IT・情報通信業はものづくり・新事業進出補助金を何に使う？採択事例

自社サービスの開発費を補助金に充てたいが、IT・情報通信業ではどんな使い方で採択された例が多いのか分からない。実例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい製品・サービスの開発や新しい事業への進出などを支える国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

新事業・研究開発が166件

IT・情報通信業の採択事例では、2026年10月時点で173件中166件（96%）が新事業・研究開発で、新しい製品や仕組みを試作・開発する計画が中心です。使い道の内訳は次のとおりです。

割合は、IT・情報通信業の採択事例173件に対するものです。1つの事例が複数の使い道に当てはまるため、合計は100%を超えます。事例の一覧はIT・情報通信業の採択事例で見られます。

次の3件は、前身のものづくり補助金（平成24〜25年度）の採択事例です。Bluetooth機器の例では情報配信距離が10m→1m、教育システムの例ではJava開発での生産性が1倍→2倍と、成果が数字で示されています。

設備導入は133件で77%

IT・情報通信業の採択事例では、2026年10月時点で設備導入が133件（77%）あり、機器や装置を導入して事業の形を変える計画が見られます。経費の区分について、公募要領には「革新的枠は機械装置・システム構築費が必須。新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必須」と書かれています。

次の3件は前身のものづくり補助金（平成25〜27年度）の事例です。FM中継局の例では受信可能エリアが市全域の70%→100%、チョコレート製造設備の例では生産が7,000セット/日→30,000セット/日になりました。無電池型の棚札システムでは、表示の書き換え時間が180秒→10秒です。

業務システム・ITが80件

IT・情報通信業の採択事例では、2026年10月時点で業務システム・ITが80件（46%）あり、管理や評価、マッチングの仕組みを作る計画が見られます。

次の3件は前身のものづくり補助金（平成25年度）の事例です。販売管理システムの例では、画面設計変更で2工数、データベース構造変更で1工数などを削減し、総計で3.5工数・140,000円の削減を示しています。評価システムの例では、実習結果の登録完了をオンラインで即時に通知できるようになりました。

販路拡大・集客は33件

IT・情報通信業の採択事例では、2026年10月時点で販路拡大・集客が33件（19%）あり、オンラインで売る仕組みや新しいサービスを作る計画が見られます。

次の1件は、前身のものづくり補助金（平成26年度）の事例です。アナログレコードへの注目の高まりを受け、オンラインで世界に1枚だけのオリジナルレコードを作成できるサービスを開発しました。販路拡大に当てはまる合う事例が材料に少ないため、ここでは1件にとどめます。

AI導入・活用は7件

IT・情報通信業の採択事例では、2026年10月時点でAI導入・活用が7件（4%）あり、新事業・研究開発の中で診断や文書作成を支える仕組みを作る計画が見られます。

次の1件は、前身のものづくり補助金（平成25年度）の事例です。所見レポートの候補文を選ぶだけでレポートが完成するため、文章作成の作業が短縮され、医師の診断時間に余裕が生まれると見込まれています。

基準以下の中小企業が対象

IT・情報通信業の会社は、資本金か常勤従業員数が基準以下の中小企業者であれば対象になります。業種ごとに基準の数字が違うため、御社の業種の行を表で確かめます。基準の全体は補助金の詳しい条件にもあります。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.18『1-4-1. 補助対象者』

会社のURLを入れるだけで、御社のサービス開発やシステム構築の計画が対象になるかAIが確かめます。

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補助上限は枠と人数で変わる

補助上限は枠と従業員数で変わります。枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。革新的枠の上限は次のとおりです。

革新的枠の補助率は、次の2つです。

• 中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）
• 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3

新事業進出枠は、従業員数の区切りが異なります。

新事業進出枠の補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。対象経費は機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

間違えやすい点

間違えやすいのは、締切の順番と、経費の細かな決まりです。

1. 締切を先に確かめる。申請受付：令和８年11月30日（月）15:00。申請締切：令和８年12月25日（金）15:00（厳守）。
2. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
3. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
4. 建物費は一部の枠だけ。建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）：専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設
5. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
6. クラウドは専ら補助事業のもの。クラウドサービス利用費：専ら補助事業のために使用するもの。サーバー購入費、PC・タブレット等の本体費用は対象外
7. 事例は前身の制度のもの。紹介した事例は前身のものづくり補助金の平成24〜27年度の採択で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

IT・情報通信業の採択事例は、新事業・研究開発を軸に、設備導入や業務システムを組み合わせる計画に分かれます。旧ものづくり補助金の最新回は、応募が1,275件、採択が448件でした。

採択された計画の傾向はIT・情報通信業の採択事例で確かめられます。

効果を数字で示せる会社

採択事例の成果には、配信距離や生産性、書き換え時間を数字で示したものがあります。御社の成果も「何が何から何に変わるか」で書けるなら、計画の中身を具体的に組み立てやすくなります。

自社の技術を製品にしたい会社

試作や開発から始める会社は、新事業・研究開発の例を読むと、補助事業の成果をどう示すかが見えてきます。

業務の仕組みを作り直したい会社

販売管理システムの例のように、作業の工数で効果を示す計画もあります。システム構築が機械装置・システム構築費にあたるかを、先に確かめると計画を組みやすくなります。

設備とシステムを組み合わせる計画が、どの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

IT・情報通信業でも対象になりますか？

開発の費用は補助の対象になりますか？

クラウドの利用料も対象になりますか？

紹介した事例の使い道は今も同じように使えますか？

採択後に何を出せばよいですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• IT・情報通信業の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月