小売業・卸売業はものづくり・新事業進出補助金を何に使う？採択事例で見る

仕入れて売る側の会社が、ものづくり・新事業進出補助金で何を入れて採択されたのか、製造業向けに見えて判断しにくい。小売業・卸売業の使い道を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

設備導入が331件で最多

採択事例のうち小売業・卸売業の事例は353件あり、2026年10月時点で331件（94%）が設備導入に使われていました。使い道の内訳は次のとおりです。

割合は小売業・卸売業の採択事例353件に対するもので、1つの事例が複数の使い道に当てはまるため合計は100%を超えます。個別の事例は小売業・卸売業の採択事例で見られます。

機械を入れて工程を速くする

設備導入の事例では、機械を入れて切断や火入れなどの工程の速さや精度を上げる計画が中心です。バンドソーの例では切断数が初年度比100%から115%に、新設ボイラーの例ではエネルギー効率が既存ボイラーに比べて10％以上向上しています。

経費の区分について、公募要領には「革新的枠は機械装置・システム構築費が必須。新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必須」と書かれています。

新しい商品の開発に使う

新事業・研究開発は261件（74%）で、新しい素材や商品を開発する計画が見られます。焼成品の例では焼成温度が1,250℃から1,050℃に下がり、遺伝子分析キットの例では検体処理の効率が手作業比で1倍から12倍になっています。

新事業進出枠では建物費も経費の区分に入ります。建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）：専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設

見積・発注をシステムで速くする

業務システム・ITは76件（22%）で、小売業・卸売業の事例では見積や発注の手間を減らす計画が見られます。見積・発注のシステム導入と製造体制の刷新を組み合わせた例では、生産能力が月460枚から1,000枚になっています。この使い道で合う事例は2件で、数合わせはしていません。

クラウドを使う場合は、クラウドサービス利用費：専ら補助事業のために使用するもの。サーバー購入費、PC・タブレット等の本体費用は対象外という決まりがあります。

資本金と従業員数で対象が決まる

ものづくり・新事業進出補助金は、資本金か常勤従業員数が基準以下の中小企業者などが対象です。御社が当てはまるかは、次の3点で確かめます。

業種ごとの基準の続きは補助金の詳しい条件で確かめられます。

仕入れと販売が中心の御社が、小売業・卸売業の基準で中小企業者に入るかは、資本金と従業員数を入れるだけでAIが確かめます。

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小規模は革新的枠の上限を確認

革新的新製品・サービス枠の補助上限は、従業員数1〜5人から51人以上まで4段階に分かれます。小規模な会社は、新事業進出枠より上限が低いこの枠も候補になります。

革新的新製品・サービス枠の補助率は、次の2つです。

• 中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）
• 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3

対象経費は、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。枠ごとの条件は補助金の詳しい条件にまとめています。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』

新事業進出枠は上限が大きい

新事業進出枠の補助上限は、従業員数の区切りが革新的新製品・サービス枠と異なり、上限も大きくなっています。

新事業進出枠の補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。新事業進出枠の条件は補助金の詳しい条件で確かめられます。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の公募回ごとの採択率は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

小売業・卸売業の採択事例353件のうち、設備導入（331件）と新事業・研究開発（261件）を組み合わせる例が多く見られます。地域では京都府の22件が最も多く、佐賀県の15件が続きます。

公式の採択データでは、23次は応募1,275件に対して448件が採択され、採択率は35.1%でした。これは旧ものづくり補助金の数字です。採択された計画の傾向はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

外注を減らしたい会社

製茶の例では、ほうじ茶の火入れ作業の外注比率が90%から40%に下がっています。外注している工程を自社の機械に置き換えたい会社は、設備導入の例が計画の参考になります。

受注の手間を減らしたい会社

見積書の業務ソフトの例では、企画提案書の作成数が1日平均50アイテムから500アイテムに増えています。見積や発注に時間がかかる会社は、システムの例を先に読むと成果の示し方をつかめます。

新しい商品を作りたい会社

新商品を作る場合は、開発前後の変化を温度や処理効率などの数字で示している例が参考になります。

機械の導入と見積・発注システムを1つの計画にまとめるとき、経費をどの区分に分けるかは、専門家に無料で相談して確かめられます。審査で見られる点は新事業進出・ものづくり補助金の審査項目と加点で取り上げています。

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースや機械の条件、建物の扱い、同じ支出先の経費、申請の締切、事例の公募回です。

1. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 建物は購入や賃貸が対象外。建物の単なる購入や賃貸は対象外。入札又は相見積もりが必要。不動産賃貸等への転用は不可
4. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
5. 申請は締切が厳守。申請締切：令和８年12月25日（金）15:00（厳守）
6. 事例は前身の公募回のもの。紹介した事例は前身のものづくり補助金（平成25年度）の採択事例で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

採択後の交付申請と実績報告の流れは新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の採択後で取り上げています。

よくある質問

小売業・卸売業でも申請できますか？

従業員が少ない会社は、どの枠の上限を見ればよいですか？

設備以外の経費も補助の対象になりますか？

紹介された事例の使い道は、今も同じように使えますか？

採択後に何を出せばよいですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件
• 小売業・卸売業の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の採択事例

確認日：2026年10月