NC旋盤・マシニングセンタの補助金｜カタログの登録製品と目的別の選び方

NC旋盤やマシニングセンタを入れたい、古い汎用旋盤を入れ替えたい、と考えている金属加工・部品加工の会社に向けた記事です。

3つの補助金の公募要領と省力化投資補助金の製品カタログ、旋盤・マシニングの採択事例から、目的ごとに使える補助金と登録製品、採択されない計画の形を整理します。

NC旋盤の補助金とは？

NC旋盤の補助金とは、NC旋盤やマシニングセンタなどの工作機械の購入費の一部を国が補助する制度のことです。工作機械だけを対象にした国の補助金は無く、人手を減らす設備・新しい製品を作る設備・省エネの設備の補助金の中で申請します。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』

補助金ごとの条件は、このあとの節で順に見ていきます。新事業進出・ものづくり補助金そのものの説明は新事業進出・ものづくり補助金とはにまとめています。

カタログに載る工作機械

省力化投資補助金の製品カタログでは、旋盤とマシニングセンタは次の7つのカテゴリに登録されています。どれも、ワークの着脱や段取り替えなど人の手がかかる作業を減らす機能を持つ機械です。

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出典・補足

出典：中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カタログ p.352『ローダ付きNC旋盤』

ローダの無いNC旋盤や、パレットチェンジャーもワーク交換装置も無い3軸のマシニングセンタは、カタログのカテゴリにありません。登録製品の数は、カタログの公式サイトに載る製品をこのサイトで数えたものです。

カタログに登録された旋盤とマシニングセンタの例は次のとおりです。

板金の曲げや抜きの機械は、カタログでは「プレス・板金加工用機器」の分類に登録されています。ベンダーやパンチプレスは板金加工機の補助金で取り上げています。

手作業の旋盤から自動の加工に切り替えた例です。

カタログ注文型の上限

カタログ注文型でいくらまで出るかは、御社の従業員の数で変わります。

• 従業員5人以下：500万円（大幅な賃上げを行う場合750万円）
• 従業員6～20人：750万円（大幅な賃上げを行う場合1,000万円）
• 従業員21人以上：1,000万円（大幅な賃上げを行う場合1,500万円）

• 補助率：1/2以下。省力化製品の購入価格が製品毎に設定された補助上限額の2倍を上回る場合、補助率は1/2未満
• 設置や試運転の費用：導入経費（設置作業・運搬費・動作確認・マスタ設定等）：製品本体価格の2割が上限。導入経費の補助額も製品本体の補助額の2割が上限。借用の場合は対象外

製品カテゴリの資料では、価格の目安はローダ付きNC旋盤で1,000万円前後から、5軸制御マシニングセンタと複合加工機で2,500万円程度からです。工作機械は上限に届きやすく、上限を超えた分は自己負担になるため、どの機種を選ぶかを販売事業者の見積りで先に決めておきます¹。

表の7つのカテゴリは、どれも製造業の業種で登録されています。カタログ注文型では、製品に登録された業種と御社の業種が合っていることが申請の条件です。申請から入金までの順番は省力化投資補助金のカタログ注文型とはで確かめられます。

御社の業種でカタログ注文型が使えるかは、会社のURLを入れるとAIがその場で確かめます。

一般型は組み合わせが前提

カタログに無い機種や、NC旋盤にロボットや搬送を組み合わせた加工のラインは、省力化投資補助金の一般型で申請します。公募要領では、一般型の対象を次のように決めています。

「人手不足の解消に向けてオーダーメイド設備等を導入する事業計画。汎用設備を単体で導入する事業は対象外（組み合わせ等で高い効果を生む場合はオーダーメイド設備とみなす）」²

NC旋盤やマシニングセンタを1台だけ入れる計画は、汎用の設備の単体の導入と見られやすくなります。ワークの供給ロボットや自動の計測と組み合わせ、どの作業がどれだけ減るかを省力化指数で示すのが一般型の形です。

次の回の公募は2026年12月下旬（予定）です。補助上限は従業員の数で決まり、たとえば従業員6～20人：1,500万円（特例適用時2,000万円）、補助率は中小企業 1/2（最低賃金引き上げ特例適用時 2/3）です。申請の流れは省力化投資補助金の一般型で取り上げています。

ロボットと組み合わせて無人で動かした例です。

新しい部品を作る計画

NC旋盤やマシニングセンタで今までに無い部品や製品を作るなら、新事業進出・ものづくり補助金の革新的新製品・サービス枠が候補です。この枠の対象は「革新的な新製品・新サービス開発が対象。既存の製品・サービスの生産等のプロセスの改善・向上を図る事業は補助対象外」とされています。

機械を入れることだけが目的の計画も採択されません。公募要領では「単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは対象外。同業で相当程度普及しているものも該当しない」とされています³。

• 補助上限の例：従業員数6～20人：1,000万円（賃上げ特例適用時 1,250万円）
• 補助率：中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）

工場を建てて新しい市場に出るような大きな投資なら、同じ補助金の新事業進出枠も候補です。新事業進出枠の補助上限は、たとえば従業員数1～20人：2,500万円（賃上げ特例適用時 3,000万円）です。

今の回の締切は2026年12月25日（金）15:00です。経費の区分はものづくり補助金の対象経費で取り上げています。

工作機械で新しい分野の部品に出た例です。

古い機械の更新は省エネ

今使っている旋盤やマシニングセンタを、消費電力の少ない新しい機種に替えるだけなら、省エネ・非化石転換補助金の設備単位型が候補です。工作機械は指定設備の区分の1つで、対象は「ＳＩＩが定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが公表した指定設備へ更新する事業」です。

• 更新であること：国内で既に事業をしている工場・事業場等で、今使っている設備を更新すること（移転・集約時の更新も可）
• 省エネの効果：原油換算で①計画省エネ率10%以上 ②計画省エネ量1kl以上 ③経費当たり計画省エネ量1kl/千万円以上 のいずれか
• 複合加工機・5軸の扱い：2種類以上の工作機械の加工機能を1つに集約した工作機械（複合加工機や5軸制御マシニングセンタ等）が対象。

補助率は1/3以内（中小企業者等・大企業・その他とも）、補助上限は1億円/事業全体（中小企業者等・大企業・その他とも）です⁴。今の回の公募期間は2026年11月6日（金）～2026年12月25日（金）17:00（必着）です。

旋盤とターニングセンタの加工を1台にまとめ、電気の使用量を減らした例です。

専門家から見たポイント

このサイトが集めた採択事例1,599件では、製造業が670件と41.9%を占めます。その中で、題名に「旋盤」「マシニング」「複合加工機」のどれかを含む事例は186件あり、そのうち176件がものづくり補助金の事例です。

昔の採択事例をそのまま真似ない

176件のうち100件は、題名に「短縮」「生産性」「精度」「内製」など今の製品の作り方を良くする言葉が入っています。「新規」「開発」「参入」「進出」など新しい製品や市場の言葉が入るのは46件です。前のものづくり補助金は生産の工程の改善も対象でしたが、今の革新的新製品・サービス枠では、今の製品の工程の改善は対象外です。工程の改善が目的なら、省力化投資補助金の一般型で組み立て直します。

目的を1つに絞って書く

同じ5軸のマシニングセンタでも、段取り替えを減らすなら省力化投資補助金、新しい部品の受注に使うなら新事業進出・ものづくり補助金、古い機械の電気代を減らすなら省エネ・非化石転換補助金と、書く中身が変わります。1つの計画に全部の効果を並べるより、どの補助金の審査で何を見られるかに合わせて、目的を1つに絞るほうが伝わります。

間違えやすい点

1. 注文は交付決定の後：交付決定日より前に契約（発注を含む）等した経費は補助対象外（事前着手の禁止）です。工作機械は納期が長いため、メーカーへの発注を急がないようにします。
2. カタログの型番で申請する：同じメーカーの旋盤でも、カタログに登録された型番でなければカタログ注文型では申請できません。
3. NC装置だけの交換は対象外：省エネ・非化石転換補助金の設備単位型では、工作機械のNC装置などの制御装置だけを替える導入は対象外です。機械ごと替える計画にします。
4. ものづくり補助金との重なり：省力化投資補助金のカタログ注文型では、ものづくり補助金の交付決定から10か月を経過していない事業者、過去3年間に2回以上ものづくり補助金の交付決定を受けた事業者は対象外です。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.28『1-6-1. 補助対象経費の区分』

工作機械のほかに対象にならない経費は補助金の対象外経費で一覧にしています。

NC旋盤やマシニングセンタをどの補助金で入れるかは、減らしたい作業と、作りたい製品で変わります。御社の機械と製品でどの補助金が合うかは、専門家に無料で相談して決められます。

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よくある質問

中古のNC旋盤も補助金の対象ですか？

CAD/CAMのソフトも一緒に申請できますか？

今あるNC旋盤にローダやロボットを後から付けられますか？

旋盤とマシニングセンタを一緒に申請できますか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典（4件）

1. 中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領 p.7『2-1(1) 補助率及び補助上限額』
2. 中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領 p.11『1-5(2)④ その他の要件』
3. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』
4. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.38『２－３．補助率及び補助金限度額』

参考資料

• 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領」
• 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カタログ」
• 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第9回公募）」
• 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領」
• 環境共創イニシアチブ「省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領」
• 補助金の詳しい条件（省力化投資補助金）
• 補助金の詳しい条件（新事業進出・ものづくり補助金）
• 補助金の詳しい条件（省エネ・非化石転換補助金）

確認日：2026年11月13日