士業・専門サービス業の販路拡大・集客に使える補助金は？採択された使い方

士業・専門サービス業で集客を増やしたいが、看板や情報発信、新サービスのどれに補助金を使った例が多いのか分からない。採択された使い方を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は新しい設備・システムの導入や新事業への進出を補助する国の制度、持続化補助金は小規模事業者の販路開拓の経費を補助する制度です。公募要領の内容は、次の台帳で確かめられます。

• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件
• 持続化補助金の補助金の詳しい条件

ものづくり・新事業進出補助金が61%で最多

採択事例のうち、士業・専門サービス業の販路拡大・集客の事例は31件で、補助金ごとの内訳は次のとおりです。

割合は、この組の事例31件に対するものです。ものづくり・新事業進出補助金の19件には、前身のものづくり補助金の事例を含みます。

次の3件は、前身のものづくり補助金（平成24〜26年度）の採択事例です。請求書発行にかかる時間が2日から0.5日になった例や、加工期間が3日から1日になった例があります。

これらは士業の業務そのものを広める例ではなく、看板や分析機器など、売り先を広げる製品やシステムをつくった例です。

今の新事業進出枠の補助上限は、従業員数で区切られています。1〜20人なら2,500万円、賃上げ特例を使うと3,000万円です¹。申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。

持続化補助金が35%で次点

持続化補助金の採択事例は、31件のうち11件（35%）です。サービスの売り方を変える計画や、情報発信と内製化で顧客を広げる計画が見られます。

会員制サービスの例では新規顧客を20社程度獲得し、直近期末の売上高が前年比15%程度増えました。印刷の内製化の例では新規顧客を60名ほど獲得し、印刷部門の売上高が前年比30%ほど増えています。

販路に使う経費は、広報費（パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円。広報費のみの申請不可）と、ウェブサイト関連費（ウェブサイト・ECサイト・システム等の開発・構築・更新・改修・運用。補助金交付申請額の上限30万円。ウェブサイト関連費のみの申請不可）の区分で補助されます。補助上限は50万円です²。士業の持続化補助金の使い道は専門・技術サービス業の持続化補助金で取り上げています。

事業承継・M&A補助金は1件だけ

事業承継・M&A補助金の事例は31件中1件（3%）です。事例が少ないため、この組で参考にできる例は限られます。

令和2年度 第3次補正予算の公募回の例で、事務所の名前が地域に広まり、事業承継の相談を複数受けるようになったと書かれています。

ほかの販路の例は販路拡大・集客の採択事例の一覧で確かめられます。

看板や造形物を新しく作る計画もある

前身のものづくり補助金（平成25〜29年度）の事例には、看板や3Dモデル、立体造形物など、売り先を広げる製品を新しく作った計画が見られます。蓄光性看板の例では、内製化でコストを削減し、通常の看板と同じ価格帯での販売を実現しました。

士業・専門サービス業の採択事例は、士業・専門サービス業の採択事例で一覧できます。

従業員数の基準で対象が決まる

持続化補助金の対象は、従業員数・大企業との関係・課税所得の基準で決まります³。御社の業種がどの区分に入るかは、従業員数の基準から確かめます。

• 従業員数：商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）5人以下／宿泊業・娯楽業20人以下／製造業その他20人以下（常時使用する従業員）
• 大企業の子会社でないか：資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
• 直近3年の課税所得：直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

事務所の従業員数や親会社との関係が持続化補助金の対象になるか、AIで確かめられます。

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採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

旧ものづくり補助金の採択結果では、応募1,275件に対して採択は448件でした。士業・専門サービス業の事例は、製品づくりとサービス・広告の2つの型に分かれています。型ごとの事例は士業・専門サービス業の採択事例で確かめられます。

製品や看板を新しく作りたい会社

看板や立体造形物など、販路に使う製品を作る計画は、ものづくり・新事業進出補助金の例に見られます。ただし紹介した事例は前身のものづくり補助金のものが中心なので、士業の事務所が直接まねできるとは限りません。製品の導入前と後の変化を書いた例から読むと、計画の筋道をつかみやすいです。

広告や情報発信で集客を増やしたい会社

情報発信ツールや広告の例は、持続化補助金で採択されています。経費の区分を先に決めると、計画を組み立てやすくなります。

新しいサービスを作りたい会社

会員制の人材育成サービスの例は、新規顧客と売上の増加を数字で示しています。成果を数字で示した書き方は、御社の計画を整理するときに参考になります。

御社の計画がどの補助金のどの経費に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、事例の公募回、機械の単価、リースの契約時期、支出先の扱いです。

1. 事例は前身制度のものが多い。ものづくり・新事業進出補助金の事例の多くは、平成24〜29年度の前身のものづくり補助金の採択です。補助上限や経費の決まりは、今の公募要領で確かめます。
2. 機械は単価に下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. リースは交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
4. 同じ支出先の経費に制限。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
5. ウェブは処分制限がある。ウェブサイトおよびシステムを50万円（税抜き）以上で作成・更新する場合は処分制限財産（通常は取得日から5年間）

展示会への出展費を使う例は展示会出展に使える補助金で取り上げています。

よくある質問

士業でも持続化補助金の対象になりますか？

ものづくり・新事業進出補助金で看板や製品の費用は対象になりますか？

事例に出てくる平成の公募回は、今のものづくり・新事業進出補助金ですか？

事業承継・M&A補助金は販路の費用に使えますか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典（3件）

1. 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』
2. 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 p.3『事業概要』
3. 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 p.4『2.(1) 小規模事業者であること』

参考資料

• 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区）
• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件
• 持続化補助金の補助金の詳しい条件
• 士業・専門サービス業の採択事例
• 販路拡大・集客の採択事例
• 専門・技術サービス業の持続化補助金

確認日：2026年10月