士業・専門サービス業のIT・業務システムに使える補助金は？採択例

顧問先の書類管理や案件管理のシステムを入れたいが、士業の会社でどの補助金に採択例があるのか分からない。採択された使い方を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

ものづくり・新事業進出補助金が94%

士業・専門サービス業の採択事例では、2026年10月時点で66件のうち62件（94%）がものづくり・新事業進出補助金で、前身のものづくり補助金を含みます。補助金ごとの内訳は次のとおりです。

割合は士業・専門サービス業の採択事例66件に対するもので、ものづくり・新事業進出補助金は前身のものづくり補助金を含みます。個別の事例は士業・専門サービス業の採択事例で見られます。

前身のものづくり補助金（平成25年度・26年度）の採択事例には、業務システムを組み込んだ計画があります。貸し看板サイトの開発例では、請求書の発行にかかる時間が2日から0.5日になりました。

測量の納期が10日から1日に

前身のものづくり補助金（平成25年度・26年度）の採択事例には、測量や設備監視、防災の機器とシステムを組み合わせる計画があります。三次元測量の例では、測量の納期が10日から1日になりました。

システムだけでなく機器も入れる計画の例は、業務システム・ITの採択事例でも確かめられます。

デジタル化・AI導入補助金は2件のみ

デジタル化・AI導入補助金の採択事例は2件で、業務データの連携やソフトウェアの統一に使われています。通常枠で補助の対象になる経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費などです。

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出典・補足

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.2『通常枠について（概要表）』

日報・原価・会計のデータをつないだ例では、受注物件ごとの月次利益集計の期間が1週間以上短縮されました。

業務システム・ITに近い使い方は、業務システム・ITの採択事例にまとめられています。

事業承継と持続化補助金は各1件

事業承継・M&A補助金の採択事例は、取引先のソフト開発会社を引き継いだ計画の1件です。持続化補助金の採択事例も、情報発信ツールを使った広告支援の1件です。

引き継ぎの例では、新しい取引先の口座を1社開き、留学生の新卒採用もできました。広告支援の例では、利便性が上がって掲載店舗が拡大しました。

持続化補助金の使い道は、IT・通信業の持続化補助金の記事で取り上げています。

デジタル化・AI導入補助金は資本金か従業員数で見る

デジタル化・AI導入補助金の通常枠で対象になるかは、業種ごとの資本金か従業員数の基準で決まります。基準は次の表のとおりです。

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出典・補足

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.5『２－１－１（１） 中小企業・小規模事業者等の定義』

ものづくり・新事業進出補助金の対象者の決まりは、ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

会社のURLを入れるだけで、士業の会社が案件管理システムを入れる場合に対象になるかAIが確かめます。

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間違えやすい点

間違えやすいのは、交付決定の前後、対象外になる経費、事例の公募回の3つです。

1. 交付決定前の購入は対象外。デジタル化・AI導入補助金の通常枠では、交付決定前に購入したＩＴツールは対象外です。
2. リース・中古は対象外。同じ通常枠では、リース・レンタル契約のＩＴツール（お助け隊サービスを除く）、中古品は補助の対象になりません。
3. 事例は前身の制度の公募回。紹介したものづくり・新事業進出補助金の事例は前身のものづくり補助金（平成25〜26年度）のもので、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.15『２－２（４） 補助対象外となる経費』

業務システムを持続化補助金で入れる場合の条件は、持続化補助金で予約・POS・業務システムは入れられる？で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の最新回（23次）の採択率は35.1%です。公募回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

士業・専門サービス業の採択事例は、ものづくり・新事業進出補助金が中心で、業務システムは設備や新事業と組み合わせる計画が多く見られます。公式の採択データでは、旧ものづくり補助金の最新回で応募1,275件に対して448件が採択されています。

採択事例の地域は、京都府が7件、北海道と沖縄県が各5件と続きます。計画の書き方の参考には、ものづくり・新事業進出補助金の採択事例が役立ちます。

書類や請求の流れを変えたい会社

請求書の発行や案件の管理にかかる時間を減らしたい会社は、業務支援システムの例が近いです。発行時間が2日から0.5日になった例のように、前と後の数字で成果を示せる計画が参考になります。

機器とシステムを組み合わせたい会社

測量や設備監視の機器にシステムを組み込む会社は、納期が10日から1日になった測量の例を読むと、計画の筋道をつかみやすいです。

データをつなぐだけで始めたい会社

日報や会計のデータ連携など、ソフトウェアの導入が中心の会社は、デジタル化・AI導入補助金の例が近いです。御社の計画がどの補助金のどの枠に当てはまるかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

士業・専門サービス業の会社でも申請できますか？

業務システムの費用は補助の対象になりますか？

リースで導入したシステムも対象になりますか？

紹介された事例の使い道は、今も同じように使えますか？

採択後に何を出せばよいですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版）
• 士業・専門サービス業の採択事例
• 業務システム・ITの採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月