歯科・クリニックに合う補助金｜省力化・デジタル化の対象と医療法人の注意
この記事の要点
歯科医院やクリニックは、電子カルテや予約のソフトならデジタル化・AI導入補助金を医療法人でも使えます。省力化投資補助金は歯科の医療法人が対象で、持続化補助金は医師と医療法人が対象外です。開業医と医療法人の違いを公募要領で整理しました。
この記事の目次
歯科医院やクリニックが一番使いやすいのは、電子カルテ・予約・オンライン診療などのソフトに使えるデジタル化・AI導入補助金で、医療法人も個人の開業医も申請できます。
省力化投資補助金の一般型は歯科医業の医療法人を対象に含めていますが、持続化補助金は医師・歯科医師と医療法人を対象外にしています。
歯科医院・診療所・クリニックが、設備やソフトに使える補助金と、医療法人ならではの注意点を知りたい方に向けた記事です。
デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金、持続化補助金、新事業進出・ものづくり補助金の公募要領とよくある質問から、医療機関に関係する所を整理します。
開業医と医療法人で使える補助金は違う？
医療機関は、個人で開業しているか、医療法人か、さらに歯科か医科かで、申請できる補助金が変わります。
| 補助金 | 個人で開業した医師・歯科医師 | 歯科の医療法人 | 医科の医療法人 |
|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金 | 申請できる | 申請できる | 申請できる |
| 省力化投資補助金（一般型） | 個人事業主として申請できる場合がある | 申請できる | 対象外 |
| 持続化補助金 | 対象外 | 対象外 | 対象外 |
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 個人事業主として申請できる場合がある | 対象外 | 対象外 |
| 事業承継・M&A補助金 | 申請できる | 対象外 | 対象外 |
出典：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募） p.15『2-1 補助対象者』台帳で見る
社会福祉法人やNPO法人も含めた法人の形ごとの整理は医療法人・社会福祉法人・NPO法人は補助金の対象？で取り上げています。
デジタル化・AI導入補助金とは？
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務のソフトやクラウドのサービスを入れる費用の一部を補助する国の制度で、以前のIT導入補助金の後継です。医療法人は、従業員300人以下なら対象に入ります。
ソフトを広く支える通常枠の補助率は１／２以内です1。5つの枠の違いはデジタル化・AI導入補助金とは？5つの枠と対象者で取り上げています。
電子カルテや予約システムは対象になる？
デジタル化・AI導入補助金は、医療業だけのプロセスとして医療業（医Ｐ-０６）：電子薬歴、訪問診療・訪問薬剤管理、診療管理、医療画像管理、オンライン診療、入院情報管理・栄養管理、対象者状態管理・見守り、ＭＥ機器管理、生体検査管理、看護必要度・病院経営分析を挙げています2。医療分野のソフトは、医療分野は、厚生労働省標準規格に基づくデータの共有や二次利用ができるものである必要があるとされています。
- 電子カルテや診療の管理、医療画像の管理。
- Web予約や順番の受付。受付の機械そのものは対象外で、ソフトの部分だけが対象です。
- オンライン診療や訪問診療の管理。
- 勤怠・シフトの管理や会計のソフト。
ソフトは、事務局に登録されたIT導入支援事業者のツールから選びます。プロセスの数で変わる上限はデジタル化・AI導入補助金の通常枠で取り上げています。
保険医療機関に賃上げの要件はかかる？
デジタル化・AI導入補助金では、申請額が大きいと賃上げの計画が求められますが、保険診療の医療機関はその一部が外れます。公募要領は、保険医療機関・保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業・更生保護事業を行う事業者、学校等は(テ)(ト)(ナ)の適用外としています3。
診療報酬で収入が決まる医療機関は、一般の会社と同じ形で賃上げの目標を立てにくいためです。自費診療の割合が高い医院は、どの要件が当てはまるかをIT導入支援事業者と確かめます。賃上げで取れる加点は補助金の賃上げ加点とは？で取り上げています。
歯科医院が省力化投資補助金を使う条件は？
省力化投資補助金の一般型は、対象者の1つに歯科医業を営む医療法人を挙げています。条件は、歯科医業を営む医療法人：都道府県知事の認可を受けて設立、従業員300人以下、の両方を満たすことです4。従業員が少ない医療法人は、特定非営利活動法人・社会福祉法人・医療法人は、従業員が20人以下の場合に補助率2/3になります。
一般型は、人が行っている作業を機械やシステムに置きかえる計画が要ります。院内技工の模型やかぶせ物を作る作業、器具の洗浄と滅菌、会計の受け渡しなど、スタッフの時間がかかっている作業から考えます。審査の流れは省力化投資補助金 一般型の審査と採択後の流れで取り上げています。
専門家から見た医療機関の補助金のポイント
医療機関の補助金は、受付・会計・記録のように患者さんを直接みない仕事を減らす計画が中心になります。デジタル化・AI導入補助金の採択事例のうち、医療・福祉の事例は8件で、生産性・人手不足を課題にした事例が8件あります。
補助金が向いている医院
受付や会計の待ち時間が長く、スタッフが電話予約と紙のカルテの整理に追われている医院です。予約と会計のソフトを入れて、受付の時間がどれだけ減るかを計画に書けます。
使うか迷う医院
診療用の機器を新しくしたいだけの医院です。治療の機器の買い替えは、人の作業を減らす計画になりにくく、多くの補助金で対象になりません。医療機器の購入には、福祉医療機構の融資など医療機関向けの制度も合わせて調べます。個人で開業している場合の申請書類は個人事業主が使える補助金は？で取り上げています。
間違えやすい点
医療機関で間違えやすいのは、持続化補助金の扱いと、歯科の確かめ方です。
持続化補助金は、医師・歯科医師と医療法人を対象外にしています。自費診療のホームページや院内の改装に使える補助金としては探せません。
省力化投資補助金の一般型に歯科の医療法人として申請するときは、歯科医療法人は保健所発行の診療所開設許可証と開設時の診療所開設届（副本もしくは写し）を出し、診療科目で歯科と確認できること。「診療所開設申請書」と間違えない。実施場所が複数の診療所なら全部分とされています。
複数の補助金を同じ年に使うときの決まりは補助金は併用できる？で取り上げています。
よくある質問
医科の医療法人は省力化投資補助金を使えますか？
一般型の対象者に挙がっているのは歯科医業を営む医療法人だけです。医科の医療法人は、デジタル化・AI導入補助金などほかの制度を検討します。
訪問診療で使う車は対象ですか？
自動車などの車両は、主な補助金で対象外です。訪問診療の予定や記録を管理するソフトなら、デジタル化・AI導入補助金の対象になりえます。
レセプトコンピューターは対象ですか？
事務局に登録されたITツールで、診療の管理などのプロセスに当たるものなら対象になりえます。パソコンなどの機器は、通常枠では対象外です。
個人で開業している歯科医師は新事業進出・ものづくり補助金を使えますか？
ほかの質問も見る補助金のよくある質問出典（4件）
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.16『２－３ 補助対象経費、補助率及び補助額』
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.39『別紙２：業種・プロセス一覧』
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.10『２－１－１（２） 申請要件 (ニ)』
- 中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募） p.17『2-1 補助対象者 キ』
参考資料
- 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版）」
- 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）」
- 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）」
- 全国商工会議所「持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区）」
- 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 よくあるご質問」
- 事業承継・M&A補助金事務局「事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 公募要領」
- 公募要領の台帳（デジタル化・AI導入補助金）
- 公募要領の台帳（省力化投資補助金）
- 公募要領の台帳（持続化補助金）
確認日：2026年10月17日
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