省エネ補助金の設備単位型の対象経費｜設備費だけの範囲と対象外

業務用エアコンやボイラ、工作機械などを省エネ型に替えるときに、見積りのどこまでが補助されるのか、補助金はいくらになるのかを知りたい方に向けた記事です。

公募要領と交付申請の手引きから、費用の線引きに関係する所だけを整理します。

設備単位型の対象経費とは？

設備単位型の対象経費とは、補助金の額を計算するもとになる費用で、公募要領は「補助事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費（補助対象は設備費のみ）」と定めています¹。

「設備費」に入るのは、SIIが型番を公表した指定設備の本体と、公募要領の別表1が設備の区分ごとに決めた範囲だけです。よくあるご質問は「（Ⅲ）設備単位型／GX設備単位型は別表１・別表２の基準表に定める範囲が補助対象。基準表で定める設備以外の設備費、設計費及び工事費は補助対象外。」としています。

工場・事業場型と違い、設備単位型は手続きが軽い代わりに、補助の対象を機器の代金に絞った型です。補助金の全体の仕組みは省エネ・非化石転換補助金とは？で取り上げています。

対象と対象外の一覧

見積書に並ぶ費用を、補助の対象かどうかで分けると次のとおりです。

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.38『２－２．補助対象経費』

公募要領の原文は「以下の経費は対象外：設計費、運搬費、既存設備の撤去・廃棄費、据付費・工事費、配線・配管等の材料費、会議費等の諸経費、交付決定前の経費、消費税」です。設置と運搬は、交付申請の手引きが見積書の確認ポイントで「補助対象経費ではなく、補助対象外経費（工事費）に計上されているか」を見る項目にしています。

どの補助金でも出ない費用の考え方は補助金の対象外経費にまとめています。

設備ごとの対象範囲

付属品がどこまで入るかは、設備の区分ごとに別表1で決まっています。見積りでよく迷う区分を並べます。

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.97〜120『別表1 指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表』

たとえば業務用エアコンなら、室外機・室内機・リモコンは対象で、冷媒配管と据付の工事は対象外です。工作機械は型番の本体だけで、治具や周辺の搬送装置は入りません。業務用エアコンの製品と扱う会社は業務用空調の製品の一覧で見られます。

補助額の計算例

補助金の額は、設備費（税抜）に補助率1/3をかけて出します。上の2行の費用は、実際の採択事例の補助対象経費です。

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.38『２－３．補助率及び補助金限度額』

2つの事例の補助金は、事例のページの額（211万円・2,060万円）と同じです。設備費が90万円より少ないと下限に届かず、3億円を超えても補助金は上限で止まります。

見積りの総額にはかからない

たとえば業務用エアコンの見積りが総額1,500万円で、そのうち室外機・室内機・リモコンの設備費が900万円、配管・据付の工事と古い機械の撤去が600万円なら、補助金は設備費900万円にかけた300万円です。総額にかけた500万円にはなりません。工事と撤去の600万円は、全額を自社で払う前提で資金を組みます。

御社の設備の更新が設備単位型の対象になりそうかは、会社のURLを入れるとAIが確かめます。

受付の期間と事業の年度

今の5次公募は、2年度にまたがる複数年度の事業だけが対象です。事業の期間は「複数年度事業は最大2年。1年度目は交付決定後～2027年3月31日、2年度目は2027年4月1日～2028年1月31日」です²。

対象経費も年度ごとに分けて計画します。公募要領の条件は「単年度での実施が難しく、年度ごとの経費を明確に分けた計画なら複数年度事業で申請できる。補助金限度額等は初年度の要件による」です。交付申請の手引きは「※補助対象経費の支払いが発生しない年度を含む計画においても申請は可能です。」としています。1年度目に支払いが無い計画でも申請できますが、単年度で終わらない理由は計画で示します。

設備を今年度中に入れ替えて終わらせたい計画は、今の公募では申請できません。省エネ補助金を設備から探すで、地域の補助金を含めて別の補助金を確かめます。

見積書の分け方

申請には、設備の区分ごとに3者以上から取った見積書が要ります。手引きは、見積書を設備の区分ごとに取り、補助の対象になる経費と対象外の経費を分けて書くよう求めています。1枚の見積書に機器と工事が混ざったまま出すと、どこまでが補助の対象かが読み取れません。

補助の対象になる額は「補助対象経費は原則3者以上の価格競争等による最低価格が上限」です。比べるのは見積りの合計ではなく、補助の対象になる設備費の欄です。工事を含めた合計が一番安い会社と、設備費が一番安い会社が違うこともあります。

値引きは「原則として値引きの記載はせず、値引き後の単価・経費で記載する。やむを得ず値引き項目を立てる場合は個別の項目毎（設備費の場合は型番毎）に値引き額を記載し、補助対象か補助対象外かを明示する。」とされています。工事費から引いた値引きを設備費から引いたように書くと、補助の額が変わってしまいます。

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 交付申請の手引き（Ⅲ）（Ⅳ）5次 p.28『取得した見積書の確認ポイント』

見積りを頼む会社が先に決まっていないときは、指定設備を扱う販売事業者を省エネ設備の製品から探せます。

工事費も補助を受けたいなら

工事や設計まで補助の対象にしたいときは、設備単位型ではなく工場・事業場型が候補です。工場・事業場型の対象経費には「工事費：補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費（工事用図面は設計費でなく工事費に含める）」が入ります。中小企業が使いやすい中小企業投資促進枠の補助率は「1/2以内（投資回収年数5年未満の事業は1/3以内）。大企業・その他は対象外」です。

ただし、工場・事業場型の事業は「複数年度事業は事業規模が大きく単年度で困難な事業で、年度ごとの経費を明確に分けた計画を出す場合に申請可。原則として補助対象経費5千万円以上（未満は個別判断）」とされています³。エアコン数台や圧縮機1台の更新では、この規模に届かないことが多くなります。

燃料を電気に替えるなど燃料の転換を伴う更新なら、電化・脱炭素燃転型も候補です。こちらの工事費は「設備費の対象範囲にかかる工事費。更新・改造事業では中小企業者等、または水素利用のための改造に限る」です。燃料の転換の条件は省エネ・非化石転換補助金とは？で確かめられます。

専門家から見たポイント

サイトに載せている採択事例の計画書1,599件のうち、217件が設備の老朽化を課題に挙げています。今ある古い設備を同じ用途の新しい機器に替える計画は、設備単位型の対象そのものです。

サイトに載せている省エネ補助金の活用事例240件（SIIの公表資料）のうち、本文で設備単位の補助金を使ったと書いている事例は2件で、印刷機の更新と、照明とボイラの更新です。どちらも選んだ理由に「申請が簡易」なことを挙げ、照明とボイラの会社は初めての補助金でした。

手続きの軽さと引き換えに、工事費は自社で持つことになります。機器の代金と工事の費用のどちらが大きいかを、型を選ぶ前に見積りで確かめるのが要点です。

設備単位型が向いている会社

機器の代金が費用の大半を占め、据付が軽い更新です。工作機械やプレス機械、冷凍冷蔵庫の入れ替えなど、置き換えるだけで済む設備は、補助の対象から外れる費用が少なくなります。

先に工事の割合を確かめたい会社

配管や電気の工事が大きい更新です。業務用エアコンやボイラの更新で、建物の中の配管まで引き直す計画だと、工事費が設備費に近い額になることがあります。既設の配管を使えるかを先に販売事業者に確かめると、自社で持つ工事費を抑えられます。

間違えやすい点

設備単位型の費用で間違えやすいのは、発注の時期、見積りの日付、リース、中古品の4つです。

1. 発注は交付決定の後：公募要領は「交付決定前の経費（事前調査費等）と契約・発注行為の経費は対象外」としています。メーカーの納期が長い機種でも、注文書は交付決定の通知を受けてから出します。
2. 見積りの発行日に決まりがある：公募要領は「3者以上の見積依頼・競争入札は1次公募の公募要領公開日（2026年3月25日（水））以降の発行日であること」としています。古い見積書を使い回すと、取り直しになります。
3. リースは契約の形で外れる：公募要領は「リースは設備使用者とリース事業者（1社）で共同申請。残価設定付リース・割賦契約と判断されると対象外」としています。リース料から補助金の分が減っていることを示す書類も求められます。
4. 中古品・予備機は対象外：設備の条件は「更新前後で用途が同じ、兼用・将来用・予備設備でない、中古品でない、法令の安全基準を満たす」です。安く済ませようと中古機を選ぶと、設備費の全部が対象から外れます。

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.25『１－１０．補助対象経費』

見積りのどこまでが補助の対象になるか、工事が大きい更新でどの型を使うかは、販売事業者の見積りが出る前に決めておくと手戻りがありません。御社の見積りの分け方と型の選び方を、専門家に無料で相談できます。

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よくある質問

据付工事費は少しも補助されませんか？

消費税は補助の対象ですか？

自社で作った機械を使う場合はどう計上しますか？

税制の優遇と一緒に使えますか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典（3件）

1. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.38『２－２．補助対象経費』
2. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.24『１－９．複数年度事業』
3. 省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.27『1-12 複数年度事業』

参考資料

• 環境共創イニシアチブ「省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領」
• 環境共創イニシアチブ「省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 交付申請の手引き（Ⅲ）（Ⅳ）5次」
• 環境共創イニシアチブ「省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 よくあるご質問 5次」
• 環境共創イニシアチブ「省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領」
• 補助金の詳しい条件（省エネ・非化石転換補助金）

確認日：2026年11月14日