飲食店・宿泊業の業務システム・ITに使える補助金は？採択された使い方

予約・会計・顧客管理をシステムで置き換えたいが、どの補助金で採択された例が多いのか分からない。飲食店・宿泊業で業務システム・ITに使える補助金を知りたい方に向けた記事です。

業務システム・ITの導入には、ものづくり・新事業進出補助金、デジタル化・AI導入補助金、持続化補助金、省力化補助金が使われています。採択事例の一覧は業務システム・ITの採択事例で確かめられます。

ものづくり・新事業進出補助金が57%を占める

飲食店・宿泊業の業務システム・ITの採択事例では、ものづくり・新事業進出補助金が最も多く、2026年10月時点で23件中13件です。使われた補助金の内訳は次のとおりです。

割合は採択事例23件に対するもので、1件の事例は1つの補助金に数えています。業種全体の事例は飲食店・宿泊業の採択事例で見られます。

予約・会計・案内のシステムを入れ替える

ものづくり・新事業進出補助金の採択事例13件には、予約・会計・顧客管理のシステムや、館内案内の電子化を入れる計画が見られます。紹介する3件は、前身のものづくり補助金（平成28〜29年度）の採択事例です。事例の傾向はものづくり・新事業進出補助金の採択事例でも確かめられます。

電話対応時間を1回あたり10分から9.3分に縮めた例や、紙看板をやめて看板用紙やインク代、人件費を減らした例があります。

既製のITツールで手作業を減らす

デジタル化・AI導入補助金の採択事例は3件で、予約データの取り込みや顧客の呼び出し、セルフレジなど、既製のITツールで手作業を減らす使い方です。セルフレジの例では会計ミスが約9割減り、客単価が約2割上がりました。制度の決まりはデジタル化・AI導入補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

通常枠の対象経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費などです。レジや券売機は別の枠に決まりがあり、インボイス枠のハードウェアには「レジ・券売機：下限なし～２０万円、補助率１／２以内」という決まりがあります。

WEBと発注の仕組みを整える

持続化補助金の採択事例は2件で、WEBサイトと発注システムを組み合わせた宅配弁当の販路づくりや、厨房の機械化に使われています。宅配弁当の例では、月商百万円の売上増を達成しました。補助上限や対象者の決まりは持続化補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

経費の区分について、公募要領には「ウェブサイト・ECサイト・システム等の開発・構築・更新・改修・運用。補助金交付申請額の上限30万円。ウェブサイト関連費のみの申請不可」と書かれています。

券売機で注文と会計の手間を省く

省力化補助金の採択事例は2件で、どちらもタッチパネルなどの券売機で注文と会計の手間を省く計画です。制度の決まりは省力化補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

閉店後の現金締めが2〜3時間から数分になった例や、注文取りと会計に1人あたり各30秒〜1分かかっていた業務が0になった例があります。一般型の経費について、公募要領には「機械装置・システム構築費（必須）：必ず1つ以上、単価50万円（税抜）以上の機械装置等の設備投資が必要（借用に要する経費は含まない）」と書かれています。

中小企業の線は制度と業種で決まる

対象になるかは、中小企業や小規模事業者の基準を、御社の業種で当てはめて確かめます。基準は制度ごとに従業員数や資本金で決まっています。

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出典・補足

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.5『２－１－１（１） 中小企業・小規模事業者等の定義』

ほか3件

デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.6『２－１－１（１） 小規模事業者の定義』
持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.4『2.(1) 小規模事業者であること』
中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募） p.16『2-1 ウ【小規模企業者・小規模事業者】』

宿泊業と飲食店で小規模事業者の線が違う制度もあります。会社のURLを入れるだけで、業種の区分や、グループ会社の扱いがどうなるかAIが確かめます。

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補助上限と補助率は制度ごとに違う

補助上限と補助率は、補助金の種類と枠、従業員数で変わります。事例で多いものづくり・新事業進出補助金の上限と補助率は、ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

補助率は、次のとおりです。

• デジタル化・AI導入補助金 通常枠：１／２以内
• 持続化補助金 通常枠：2／3以内（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4以内）
• 省力化補助金 一般型（中小企業）：中小企業 1/2（最低賃金引き上げ特例適用時 2/3）
• 省力化補助金 一般型（小規模企業者・小規模事業者、再生事業者）：小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 2/3

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出典・補足

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.16『２－３ 補助対象経費、補助率及び補助額』

ほか3件

持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.3『事業概要』
持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.7『6.(1) 補助率、補助上限額』
中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募） p.9『1-4(1)② 補助上限額』

受付の日程は制度ごとに違う

申請の受付日程は制度ごとに違い、締切日が公募要領に書かれていない制度もあります。御社が選ぶ制度の日程を、先にデジタル化・AI導入補助金の補助金の詳しい条件など各制度の台帳で確かめます。

• 持続化補助金の通常枠：申請受付締切：2026年12月15日（火）17:00
• デジタル化・AI導入補助金の通常枠：公募要領に締切日の記載なし（受付スケジュールは本事業ホームページに順次公表）
• 省力化補助金の一般型：申請受付開始 2026年9月18日（金）

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出典・補足

出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.3『事業概要（公募期間）』

ほか2件

デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.20『３－２（３） 交付申請期間』
中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募） p.7『1-1 事業概要』

間違えやすい点

間違えやすいのは、交付決定前の購入と、補助の対象外になる機器や契約です。事例の公募回も確かめます。

1. 交付決定前の購入は対象外。デジタル化・AI導入補助金の通常枠では、交付決定前に購入したＩＴツールが補助の対象外です。
2. リースと中古品は対象外。通常枠では、リース・レンタル契約のＩＴツール（お助け隊サービスを除く）、中古品が補助の対象外です。
3. 事務用のPCは汎用品扱い。省力化補助金の一般型では、汎用性があり目的外使用になり得るもの（事務用のパソコン・プリンタ・スマートフォン・タブレット端末等）が対象外です。
4. 保守契約が必要になる。省力化補助金の一般型では、公募要領に「システム構築費を計上する場合は3～5年の保守・メンテナンス契約の締結が必要。保守・メンテナンス費用は補助対象外」と書かれています。
5. 50万円以上は処分制限。持続化補助金では、ウェブサイトおよびシステムを50万円（税抜き）以上で作成・更新する場合は処分制限財産（通常は取得日から5年間）。
6. 事例は過去の公募回のもの。ものづくり・新事業進出補助金として紹介した事例は、前身のものづくり補助金（平成28〜29年度）の採択で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

業務システム・ITの採択事例で最も多いのはものづくり・新事業進出補助金のため、この制度の公募回ごとの採択率を次のグラフで示します。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

飲食店・宿泊業の採択事例は、予約・会計・顧客管理のシステム、既製のITツール、券売機の3つの使い方に分かれます。公式の採択データでは、23次は応募1,275件に対して448件が採択され、採択率は35.1%でした。

制度ごとの経費の違いは、飲食店・宿泊業の採択事例とあわせて読むと、計画の筋道をつかみやすいです。

予約・会計をつなげたい会社

予約・会計・顧客管理を1つの流れにしたい会社は、ものづくり・新事業進出補助金の事例が参考になります。電話対応時間を1回あたり10分から9.3分に縮めたように、成果を数で示した計画もあります。

会計や注文の時間を減らしたい会社

閉店後の現金締めや注文取りの手間を減らしたい会社は、券売機の事例が近いです。現金締めが2〜3時間から数分になった例のように、短くなった時間で成果を示せます。

WEBや顧客対応から始めたい会社

まずWEBサイトや顧客の呼び出しなど小さな仕組みから始めたい会社は、持続化補助金やデジタル化・AI導入補助金の事例を先に読むと、計画の大きさをつかめます。

御社の計画がどの補助金のどの枠に合うかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

飲食店・宿泊業でも業務システムの導入に補助金を使えますか？

どの補助金を選べばよいですか？

券売機やレジも補助の対象になりますか？

紹介された事例の使い道は、今も同じように使えますか？

交付決定前に買ってしまった機器は補助の対象になりますか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版）
• 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区）
• 中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）
• 飲食店・宿泊業の採択事例
• 業務システム・ITの採択事例
• デジタル化・AI導入補助金の補助金の詳しい条件
• 持続化補助金の補助金の詳しい条件
• 省力化補助金の補助金の詳しい条件
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月