プレス機の補助金|サーボプレスへの更新と搬送の自動化で使える制度

この記事の要点

サーボプレスは省エネ・非化石転換補助金の設備単位型の指定設備で、省力化投資補助金のカタログにはコイルラインやプレス間搬送ロボットが登録されています。公募要領と製品カタログをもとに、目的別の補助金、対象の機械、省エネ量の計算の前提を整理しました。

この記事の目次
  1. プレス機の補助金とは?
  2. サーボプレスへの更新
  3. 省エネ量は一代前と比べる
  4. 補助額の計算例
  5. カタログは周りの装置
  6. 注文型の上限と自己負担
  7. ラインごと自動にする
  8. 新しい部品を作る計画
  9. 専門家から見たポイント
  10. 間違えやすい点
  11. よくある質問
結論

プレス機に使える補助金は、入れる目的で決まります。今のプレス機をSIIの指定設備のサーボプレスに替えて電気を減らすなら省エネ・非化石転換補助金の設備単位型、プレス機と搬送をまとめて自動のラインにするなら省力化投資補助金の一般型、新しい部品を作るためのプレス機なら新事業進出・ものづくり補助金が候補です。

材料の送りやプレスの間の運搬の人手を減らすなら、省力化投資補助金のカタログ注文型にコイルラインやプレス用のロボットが登録されていますが、プレス機の本体は登録されていません。

プレス機の補助金とは?

プレス機の補助金とは、サーボプレスなどのプレス機や、材料の供給・工程の間の運搬を自動にする装置の購入費の一部を、国が補助する制度のことです。プレス機のためだけの国の補助金は無く、何のために入れるかで申請する補助金が変わります。

入れるもの・目的 使う補助金 対象になる条件
古いプレス機をサーボプレスに替え、電気を減らす 省エネ・非化石転換補助金の設備単位型 SIIが公表した指定設備の型番への更新
コイル材の送りや、プレスの間の運搬を自動にする 省力化投資補助金のカタログ注文型 製品カタログに型番が載っている装置
プレス機とロボット・搬送を組み合わせたライン 省力化投資補助金の一般型 自社の工程に合わせて組み立てた設備
今までに無い部品をプレスで作る 新事業進出・ものづくり補助金の革新的新製品・サービス枠 新しい製品の開発に要るプレス機

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出典・補足

出典:省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.120『別表1 ⑬プレス機械』

制度の全体は新事業進出・ものづくり補助金とはで読めます。

サーボプレスへの更新

設備単位型では、プレス機械が指定設備の区分の1つです。

  • プレス機械に入る機械:サーボプレスは主にJIS B 0111:2017の1059機械サーボプレス、2037液圧プレス。パンチングプレスは3004タレットパンチプレス、3005シングルパンチプレスで、レーザ複合機を含むものも対象。
  • 入れ替えの条件:国内で既に事業をしている工場・事業場等で、今使っている設備を更新すること(移転・集約時の更新も可)
  • 設備そのものの条件:更新前後で用途が同じ、兼用・将来用・予備設備でない、中古品でない、法令の安全基準を満たす

プレスブレーキとパンチングプレスの更新は板金加工機の補助金で取り上げ、この記事では打ち抜きや絞りに使うサーボプレスを扱います。

サーボプレスの種別には液圧プレスも入り、どちらもSIIが型番を公表した機種だけが対象です。公表された型番とメーカーの数は次のカードのとおりです。

省エネ補助金の対象の設備

受付の期間は2026年11月6日~2026年12月25日17:00(必着)で、補助の下限は30万円/事業全体です。

3台のラインをサーボプレスに替えた例です。

1ラインのサーボプレス化

省エネ量は一代前と比べる

設備単位型では、省エネの量が審査の中心になります。申請できる線は「原油換算で①計画省エネ率10%以上 ②計画省エネ量1kl以上 ③経費当たり計画省エネ量1kl/千万円以上 のいずれか」で、採るかどうかは計画省エネルギー量、計画省エネルギー率、経費当たり省エネルギー量で評価とされています。

プレス機の省エネ量の計算には、次の決まった前提があります。

  • 計算の前提:既存設備の月間電力使用量は一代前モデルの1時間当たりの電力量を用いる。導入予定設備の1日当たりの稼働時間は1サイクル当たりの所要時間の比率(加工速度比)を基に計算する。月間稼働日数は既存設備と導入予定設備で同じとする。
  • 出す書類:指定計算を行う場合(生産設備に限る)はメーカー発行の製品情報証明書を提出

今工場にある古いプレス機ではなく、入れる機種の一代前のモデルと比べて計算するため、古い機械から替えるほど省エネ量が大きく出るわけではありません。加工が速い機種ほど稼働時間が短く計算されるので、1サイクルの時間は製品情報証明書で確かめます1。ほかの設備での使われ方は省エネ補助金の設備導入での使い方で読めます。

補助額の計算例

設備単位型の補助額は、サーボプレスの本体の価格に補助の割合(1/3以内(中小企業者等・大企業・その他とも))をかけた額です。上限は1億円/事業全体(中小企業者等・大企業・その他とも)なので、本体が3億円までなら割合どおりの額になります。

本体の価格 補助額の目安 自己負担の目安
1,500万円 500万円 1,000万円
3,000万円 1,000万円 2,000万円
6,000万円 2,000万円 4,000万円

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出典・補足

出典:省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.38『2-3.補助率及び補助金限度額』

補助の対象は設備費だけで、運搬・据え付け・基礎の工事費は全額が御社の負担です。プレス機3台をサーボプレスに替えた前の公募の事例では、補助対象経費14,487万円に対して補助金は3,600万円でした。見積りは本体と工事を分けてもらい、本体の額で補助額を出します。補助率の考え方は補助率とはで読めます。

カタログは周りの装置

省力化投資補助金の製品カタログでは、プレス加工の機械は「プレス・板金加工用機器」の分類に入っています。プレス機の本体のカテゴリは無く、登録されているのは材料の送りと工程の間の運搬、加工後の洗浄の装置です。

カテゴリ 減らせる作業 登録製品の数 価格の目安
コイルライン コイル材のセットと送り 52製品 約150万円~5,000万円
プレス間搬送ロボット プレスごとの投入と取り出し 8製品 約1,000万円~4,800万円
プレス用多関節ロボット 金型への挿入と次のプレスへの移送 4製品 1,000万円程度から
一本バー搬送ロボット 並べたプレスの間の運搬 2製品 3,850万円程度から

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出典・補足

出典:中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カタログ p.286『コイルライン』

コイルラインは、コイル材を平らにしてプレスの動きに合わせて送る装置で、順送の金型と組み合わせると材料のセットと取り出しの手作業が減ります。1台のプレスで複数の工程を流すトランスファ装置のカテゴリは、今は登録製品が0です。

カタログに登録されたプレスの周りの装置の例は次のとおりです。

省力化投資補助金のカタログ製品|補助率1/2以下

プレス品の油や鉄粉を落とす洗浄機も登録されています。

省力化投資補助金のカタログにある設備|補助率1/2以下

注文型の上限と自己負担

カタログ注文型の補助上限は、従業員の人数で3つに分かれます。

  • 従業員5人以下:500万円(大幅な賃上げを行う場合750万円)
  • 従業員6~20人:750万円(大幅な賃上げを行う場合1,000万円)
  • 従業員21人以上:1,000万円(大幅な賃上げを行う場合1,500万円)
  • 補助の割合:1/2以下。省力化製品の購入価格が製品毎に設定された補助上限額の2倍を上回る場合、補助率は1/2未満

製品ごとの補助上限額もあるため、価格の目安が1,000万円以上のプレス間搬送ロボットや一本バー搬送ロボットは、見積りで製品の上限と自己負担を先に確かめます2。申請の流れは省力化投資補助金のカタログ注文型とはにまとめています。

プレス品の運搬に無人搬送車を入れ、人が付いて運ぶ作業を無くした例です。

1カタログ注文型|プレス部品の運搬の自動化

御社のプレス工程の装置がカタログ注文型で申請できる業種に当たるかは、会社のURLを入れるとAIが確かめます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

ラインごと自動にする

プレス機の本体と周りの装置をまとめて入れるなら、省力化投資補助金の一般型です。対象は「人手不足の解消に向けてオーダーメイド設備等を導入する事業計画。汎用設備を単体で導入する事業は対象外(組み合わせ等で高い効果を生む場合はオーダーメイド設備とみなす)」です3。

プレス機1台だけの計画は汎用の設備の単体の導入と見られるため、工程ごとに付いている人数がラインで何人になるかを省力化指数で示します。

一般型の次の回(第9回)の締切は2026年12月下旬(予定)です。

  • 補助上限の例:従業員6~20人:1,500万円(特例適用時2,000万円)
  • 補助の割合:中小企業 1/2(最低賃金引き上げ特例適用時 2/3)

事業計画の組み立て方は省力化投資補助金の一般型で説明しています。

端子部品の自動プレスラインの例です。

新しい部品を作る計画

サーボプレスで今まで作れなかった部品を作るなら、新事業進出・ものづくり補助金の革新的新製品・サービス枠が候補です。公募要領の対象と対象外は次のとおりです4。

  • 対象:革新的な新製品・新サービス開発が対象。既存の製品・サービスの生産等のプロセスの改善・向上を図る事業は補助対象外
  • 対象外:単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは対象外。同業で相当程度普及しているものも該当しない
  • 補助上限の例:従業員数6~20人:1,000万円(賃上げ特例適用時 1,250万円)
  • 補助の割合:中小企業者 1/2(地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3)

工場を建てて別の業界の部品に出るほどの投資なら、新事業進出枠(補助上限の例:従業員数1~20人:2,500万円(賃上げ特例適用時 3,000万円))とも比べます。締切は2026年12月25日15:00です。新しい部品のための専用の金型の扱いは金型に使える補助金で取り上げています。

サーボプレスで、新しい加工の方法を作った例です。

専門家から見たポイント

このサイトが審査の観点まで集計している採択事例3,893件では、製造業が2,772件(71.2%)を占めます。それとは別に、このサイトが集めた採択事例の題名を数えると、「プレス機」「サーボプレス」「プレス加工」「順送」などを含む金属のプレスの事例(板金・衣類・古紙のプレスを除く)は57件で、54件がものづくり補助金の事例です。57件のうち14件は題名にサーボプレスが入っています。

精度を上げる計画は今の枠に合わない

ものづくり補助金の54件のうち23件は、題名に「短縮」「生産性」「精度」「品質」「コスト」「効率」のどれかが入った、今の作り方を良くする計画です。「開発」「新規」「参入」「進出」「新製品」「新分野」のどれかが入るのは20件です。精度を上げる・段取りを短くするだけの計画は、今の革新的新製品・サービス枠では対象外のため、電気を減らすなら設備単位型、人手を減らすなら省力化投資補助金で組み立てます。

省エネと人手のどちらで書くか

設備単位型の対象はプレス機の本体だけです。コイルラインや搬送ロボットまで入れて人手を減らすなら、一般型のほうが計画の中身と合います。計画の立て方は省力化投資補助金の一般型にまとめています。

間違えやすい点

  1. 今の機械の電気で計算しない:設備単位型の省エネ量は、今あるプレス機ではなく、入れる機種の一代前のモデルの値で計算します。古い機械から替えるほど得になるわけではありません。
  2. 工事費は省エネで出ない:設備単位型は、以下の経費は対象外:設計費、運搬費、既存設備の撤去・廃棄費、据付費・工事費、配線・配管等の材料費、会議費等の諸経費、交付決定前の経費、消費税とされています。基礎工事や据え付けの費用は見積りで分けておきます。
  3. 契約は交付決定のあと:新事業進出・ものづくり補助金では交付決定日より前に契約(発注を含む)等した経費は補助対象外(事前着手の禁止)とされ、ほかの2つの補助金も同じです。プレス機は納期が長くても、交付決定より前にメーカーと契約しません。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.38『2-2.補助対象経費』

同じサーボプレスでも、電気を減らすのか、人手を減らすのか、新しい部品を作るのかで、申請する補助金も計画の書き方も変わります。御社のプレス工程でどれを選ぶかは、専門家に無料で相談できます。

よくある質問

中古のプレス機は補助金の対象ですか?

省エネ・非化石転換補助金の設備単位型と省力化投資補助金では、中古のプレス機は対象外です。新事業進出・ものづくり補助金では、3者以上の古物商許可を得た中古品流通事業者から型式・年式記載の相見積もりを取得している場合は中古設備も対象とされています。

油圧プレスも省エネ補助金の対象になりますか?

設備単位型のサーボプレスの種別には液圧プレスも入るため、SIIに型番が登録された機種なら対象になります。

順送の金型も一緒に申請できますか?

カタログ注文型では、金型は登録製品ではないため入りません。新事業進出・ものづくり補助金では、新しい部品のための専用の金型を機械装置・システム構築費に入れられます。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見る補助金のよくある質問
出典(4件)
  1. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 省エネ量計算の手引き(生産設備)5次 p.45『⑬プレス機械用の計算式』
  2. 中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.7『2-1(1) 補助率及び補助上限額』
  3. 中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領 p.11『1-5(2)④ その他の要件』
  4. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』

いま申請できる回(たとえばこの補助金)

新事業進出・ものづくり補助金

公募回
第2回
締切
2026年12月25日15:00

公募要領より(2026年11月21日確認)

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出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

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