確かめること	公募要領の決まり
本社と事業を行う場所	日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する（１）中小企業者～（６）対象リース会社（小規模企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、農事組合法人を含む）
中小企業者の基準	資本金又は常勤従業員数が基準以下：製造業・建設業・運輸業 3億円/300人、卸売業 1億円/100人、サービス業 5,000万円/100人、小売業 5,000万円/50人等
小規模企業・小規模事業者の基準	小規模企業者・小規模事業者：常勤従業員数製造業その他20人以下、商業・サービス業5人以下（宿泊業・娯楽業は20人以下）

測量機や測定機器を入れる御社の計画が、業種ごとの基準に当てはまるかは、会社の情報を入れて3分ほどで確かめられます。

AIの提案を見る（無料）

補助上限は枠と従業員数で変わる

革新的新製品・サービス枠の補助上限は、従業員数で次のように変わります。枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

従業員数	補助上限	賃上げ特例適用時
1〜5人	750万円	850万円
6〜20人	1,000万円	1,250万円
21〜50人	1,500万円	2,500万円
51人以上	2,500万円	3,500万円

新事業進出枠の補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の公募回ごとの採択率は、次のグラフのとおりです。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の採択率（公募回ごと）

ものづくり・全23回の平均46.8%

主要7制度の平均47.9%

最新の23次は35.1%（全23回の平均は46.8%）

応募採択

1234567891011121314151617181920212223

2,2871,4295,7213,2676,9232,63710,3123,1785,2992,3374,9802,3625,5072,7684,6532,7803,6132,2474,2942,6124,7442,8173,2561,9073,3221,9274,8652,4705,6942,8615,6082,7386291855,7772,0705,3361,6982,4538251,8726381,5525821,275448

棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。

公募回	応募	採択	採択率
23次 2026/08/07	1,275	448	35.1%
22次 2026/04/30	1,552	582	37.5%
21次 2026/01/23	1,872	638	34.1%
20次 2025/10/27	2,453	825	33.6%
19次 2025/07/28	5,336	1,698	31.8%
18次 2024/06/25	5,777	2,070	35.8%
全23回の平均	4,347	2,034	46.8%

出典・補足

出典：ものづくり補助金事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、各回の公表資料）。採択率は採択数÷応募数です。

ほかの補助金の採択率と採択事例を見る

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースの契約時期と機械の単価、同じ支出先の扱い、事例の件数と公募回です。

借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
192件は設備導入だけの数ではない。士業・専門サービス業の採択事例全体の件数で、設備導入のほか新事業や業務システムの計画も含みます。
事例は過去の公募回のもの。紹介した事例のうち、ものづくり補助金の事例は前身の制度の平成25・26年度の採択で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。専門家に無料で相談すると、設備と業務の組み合わせがどの経費に入るかを確かめられます。

専門家から見たポイント

士業・専門サービス業の採択事例は、設備導入を軸に、業務システムや新事業を組み合わせる計画に分かれます。公式の採択データでは、23次は応募1,275件に対して448件が採択され、採択率は35.1%でした。

採択された計画の傾向はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

設備と新事業を組み合わせたい会社

測定や試作の設備を入れて新しい技術を生み出したい会社は、測定精度が1倍から3倍になった例のように、成果を数字で示した新事業・研究開発の例を先に読むと、計画の筋道をつかみやすいです。

調査や事務の日数を減らしたい会社

測量機やシステムで作業日数を減らしたい会社は、測量納期が10日から1日になった例や、液状化判定が14日から3日になった例が参考になります。

引き継ぎで事業を広げたい会社

事務所や会社を引き継いで設備を入れたい会社は、事業承継・M&A補助金の例を読むと、引き継ぎと設備の組み合わせが見えてきます。

よくある質問

士業の事務所でも対象になりますか？

対象になるかは、資本金か常勤従業員数の基準と、本社と事業場所が国内にあるかで決まります。基準の数字は、対象者の節の表で確かめられます。

設備のリースも補助の対象になりますか？

借用の経費には、交付決定後に契約したものという条件があります。詳しい条件は、ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

どの経費が補助の対象になりますか？

経費の区分について、公募要領には「革新的枠は機械装置・システム構築費が必須。新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必須」と書かれています。経費ごとの上限は、補助金の詳しい条件で確かめられます。

持続化補助金でも設備を買えますか？

持続化補助金の通常枠には、機械装置等費の経費区分があります¹。印刷やドローンの設備を入れた例は、設備導入の採択事例でも確かめられます。

紹介された事例の使い道は、今も同じように使えますか？

ものづくり補助金の事例は前身の制度の平成25・26年度の公募回のものです。補助上限や対象経費は公募回で変わるため、今の決まりは補助金の詳しい条件で確かめます。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問

出典（1件）

持続化補助金通常枠第20回公募要領第8版（商工会議所地区） p.12『7.(3)① 機械装置等費』

参考資料

確認日：2026年10月

いま申請できる回

新事業進出・ものづくり補助金

公募回: 第2回
締切: 2026年12月25日（金）15:00

詳しい条件を見る設備導入の補助金 3,047件

公募要領より（2026年11月12日確認）

よく採択されているテーマ

ものづくり補助金で採択された計画39,169件をやりたいことで分けました。

設備導入24%（9,216件）
新事業・研究開発17%（6,483件）
業務システム・IT12%（4,554件）
販路拡大・集客4%（1,671件）
AI導入・活用2%（718件）
海外・インバウンド1%（437件）

ものづくり補助金では「設備導入」が24%で一番多く、次が「新事業・研究開発」（17%）です。

業種ごとのテーマを見る ›

「設備導入」で採択された計画名の例

ウォーターPPP対応の下水道管理・運営サービス向け設備の導入
匠の技の技術承継と自動化による生産性向上を実現する
最新ベンダー導入によるボイラー向け大型特殊煙道の製品化事業

この補助金の採択事例

一覧へ

専門サービスで、実際に採択された会社です。

ものづくり補助金 ● 公募中専門サービス高知県

危険な現場の測量をドローンとレーザースキャナで遠隔化し、時間を従来の1/3に

株式会社第一コンサルタンツ

成果崩落現場などの危険個所に立ち入らず、従来の1/3程度の時間で高精度の測量ができ、業務が大幅に効率化した。

設備導入建設・測量の機械新事業・研究開発

詳しく見る

この補助金を使った人の声

今回のソノサージシステムもその一つで、補助金がなければ導入は見送られていたでしょう。
千葉県の専門サービス業の会社
NCルーターの導入により、手彫り看板の手法で要望は多くあったのに実際に製作するのが難しかった技法で「浮かし彫り」（文字部分を残し周りを彫り込む技法）等をお客様に提案、提供することが可能になった。
岐阜県の専門サービス業の会社
作業の効率化が進んだ結果、工期短縮や工事成績評定の向上につながり、競争力が強化された。
北海道の専門サービス業の会社