製造業は 事業承継 ・M&A 補助金を 何に 使う ? 採択された 使い道と事例
この記事の要点
製造業の事業承継・M&A補助金は、設備導入に使う例が最も多く、新事業・研究開発と店舗・施設の改装が続きます。採択事例63件をもとに、多い使い方と実例、対象になる会社の線、間違えやすい経費の決まりを整理しました。
この記事の目次
製造業が事業承継やM&Aを機に設備などへ投資するなら、事業承継・M&A補助金が使えます。採択事例では、2026年10月時点で製造業の63件のうち49件(78%)が設備導入に使われています。
次に多いのは新事業・研究開発の27件(43%)です。対象になるかは、資本金か従業員数の基準に加え、課税所得の上限などでも決まります。
事業承継を機に機械を入れ替えたいが、買い取り費用や中古品が補助の対象になるのか分からない。製造業の採択事例から使い道と対象の線を知りたい方に向けた記事です。
事業承継・M&A補助金は、事業の引継ぎやM&Aに伴う設備や専門家の費用などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。
設備導入が78%で最も多い
製造業の事業承継・M&A補助金の採択事例では、設備導入に使う例が63件中49件あります。やりたいことの内訳は次のとおりです。
| やりたいこと | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 事業承継・M&A | 63件 | 100% |
| 設備導入 | 49件 | 78% |
| 新事業・研究開発 | 27件 | 43% |
| 店舗・施設の改装 | 10件 | 16% |
| 販路拡大・集客 | 9件 | 14% |
| 創業・開業 | 9件 | 14% |
| 業務システム・IT | 3件 | 5% |
| 海外・インバウンド | 3件 | 5% |
割合は製造業の事業承継・M&A補助金の採択事例63件に対するものです。1つの事例が複数の使い道に当てはまるため、合計は100%を超えます。事業承継・M&Aは、この補助金の取り組みそのものなので全件に当たります。
設備導入の例では、印刷のデジタル化や精密測定の設備、織物の自社商品づくりに使われた計画が見られます。印刷の例では、見込みを上回る仕事をデジタル印刷に移せました。精密測定の例では、地元の品質管理認証を取得しています。
1経営者交代型|小ロット印刷のデジタル化
小ロット印刷の手間をAIを積んだデジタル印刷機で解消しコストと納期を縮める
株式会社小松写真印刷✓ 経産省などの認定・選定
成果見込みを上回る仕事をデジタル印刷に移し、コスト削減の効果も想定以上でした。
2経営革新枠|精密測定の設備導入
需要の落ち着きに備え、三次元測定機を導入して半導体・医療部品へ
株式会社和田挽物✓ 経産省などの認定・選定
成果精密部品の分野へ進む土台ができ、地元の品質管理認証を取得しました。
3織物の自社デザイン商品
下請け中心で売上が落ちた織物会社、自社デザインの織りワッペンを試作
中梅織物株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果補助金で機器と材料をそろえ、個人向けの織りワッペンを試作し、商談会でサンプルを配って手応えを感じ始めました。
4大型プレーナー
大型プレーナーをサーボ制御で改良し、製作日数を352日から240日に短縮
有限会社丸龍商事
成果製作日数 352日→240日
5最新マシニング
失注していた急ぎの案件にマシニングセンタを2台体制で対応し、売上1.5倍に
株式会社SHIMO製作所
成果売上 1倍→1.5倍
6外国人雇用
地元で採用難の製造部門に2015年から外国人を雇用し、現場改善を4年続ける
株式会社上原ミート✓ 経産省などの認定・選定
成果地元で人材確保が難しい製造部門で、2015年から外国人の雇用を続けています。
7海外事業部の新設
海外販路の壁を海外事業部の新設で越え、アジア輸出を始める
株式会社井上商店
成果ほぼ毎年、地元高校生の採用に成功し、地域の雇用づくりにつながっています。
8事業承継とBCP
取引先のBCP照会を機に事業承継入りBCPを作り、豪雪時の連絡を迅速に
協和ACI 株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果豪雪の際にBCPを発動し、従業員の安否確認と顧客への工場状況の連絡を迅速に行え、事業承継の準備も円滑に進みました。
製造業の採択事例は、製造業の採択事例でも一覧で確かめられます。
新事業・研究開発が43%
新事業・研究開発の例は27件(43%)あります。鋳物の技術を生かした商品開発や、捨てていた端材を使う取り組みなどが見られます。
ジュエリーの例では、2社の技術を組み合わせたブランドの開発が進みました。牛ミノの例では、捨てていた端材を使えるようになり、新しい先から問い合わせが来ています。
1M&A型|ジュエリーブランドの開発
自社にないジュエリー技術を統合先から取り込み、2社の技術で新ブランドを開発
株式会社能作✓ 経産省などの認定・選定
成果ジュエリーの一貫生産の技術を取り込み、2社の技術を組み合わせた製品の研究開発が始まり、統合先の社員にも混乱はありませんでした。
2経営者交代型|電解水を使った衛生対策
菌数が多く捨てていた牛ミノ端材を電解水で処理し、新規の問い合わせが複数に
有限会社大浦フーズ✓ 経産省などの認定・選定
成果電解水で牛ミノの菌数とくさみを抑え、捨てていた端材を使えるようになり、新しい取引先から問い合わせが複数来ています。
3創業支援型|温度センサー向けの紙管
コロナで取引先が落ち込み、切断機と営業部署を整え新規顧客の受注を獲得
株式会社雅紙管✓ 経産省などの認定・選定
成果マンドレルと紙管の切断機で新しい顧客の規格と品質に応えられるようになり、新たな受注を得ました。
承継の取り組みと新事業を組み合わせた例は、事業承継・M&A補助金の採択事例で見られます。
63件すべてが承継やM&Aを伴う
後継ぎや買収をきっかけに、事業の組み方や取引先を変えた例があります。引き継ぎと新しい取り組みを分けて考えると、計画の筋道をつかみやすくなります。
桐箱工房の例では、見本市への出展で新しい取引先を3社得ました。建具会社の例では、新商品の共同開発が始まっています。
1M&A型|桐箱工房の買い取り
桐箱の外注先の廃業に事業を買い取り、見本市で新規取引先3社
オージージャパン株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果見本市で小売店や卸売業者と商談し、新しい取引先を3社得て、工場が新しくなり木工作業のスタッフ2名も採用できました。
2創業支援型|乾燥エビ事業の引継ぎ
取引先1社頼みの乾燥エビ事業を粉末加工へ広げ、粉砕の時間効率が5%上昇
株式会社エス・ワーク✓ 経産省などの認定・選定
成果原料の供給量を見直し、粉砕作業の時間効率が5%ほど上がりました。
3経営者交代型|建具会社の転換
後継ぎ不在を外部人材で解消、工務店向けDMに各10件以上の反応
株式会社岡田建具製作所✓ 経産省などの認定・選定
成果車中泊家具の展示説明会から自動車ディーラー2社との共同開発が始まり、DMでも数社と取引が始まりました。
後継者がいない会社の課題と補助金の関係は後継者がいない会社と補助金|事業承継の課題を持つ会社の採択事例で取り上げています。
店舗改装と創業も10件前後
店舗・施設の改装は10件(16%)、創業・開業は9件(14%)です。直売所やカフェを開く例や、事業を引き継いで開業する例があります。
はるさめの例では、売上が就任時より約3割増え、利益率は約15%改善しました。塗装の例では、大型フレームに加えて周辺の部品もまとめて受注できるようになっています。
1経営革新枠|直売所とカフェの開設
赤字が膨らむ主力商品を直売所とカフェで伝え、売上を約3割増
奈良食品株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果売上が就任時より約3割増え、利益率は約15%改善しました。
2創業支援型|塗装事業の引継ぎと開業
対応範囲の狭さを大型乾燥炉の導入で広げ、周辺部品もまとめて受注
株式会社NEXUS COAT✓ 経産省などの認定・選定
成果大型フレームの塗装に加え、周辺の部品もまとめて受注できるようになりました。
販路の広げ方は販路が広がらない会社は補助金を何に使った?広報費とウェブの使い分けで取り上げています。
対象は規模と課税所得で決まる
対象になるかは、中小企業者等の資本金か従業員数の基準に加え、課税所得の上限や法人の形でも決まります。公募要領の内容は事業承継・M&Aの補助金の詳しい条件で確かめられます。
| 確かめること | 公募要領の決まり |
|---|---|
| 中小企業者等の基準 | 製造業その他:資本金3億円以下又は従業員300人以下/卸売業:1億円以下又は100人以下/小売業:5千万円以下又は50人以下/サービス業:5千万円以下又は100人以下 |
| 小規模事業者等の基準 | 製造業その他:従業員20人以下/商業・サービス業:5人以下/サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下 |
| 課税所得の上限 | 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等は対象外 |
| 対象外になる法人の形 | 社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、法人格のない任意団体は対象外 |
| 親会社と子会社の扱い | 親会社が議決権50%超を有する子会社は同一法人とみなし、いずれか1社の申請しか認められない |
出典・補足
出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.10『5. 補助対象者【対象となる中小企業者等】』
引き継ぐ会社の資本金や従業員数が基準に収まるか、課税所得の上限や親会社との関係で引っかからないかは、AIで確かめられます。
URLを入れると、補助金と製品がわかります
補助上限は賃上げで広がる
補助上限と補助率は、賃上げの要件を満たすかや、小規模事業者等かどうかで変わります。16次公募の枠ごとの補助額は事業承継・M&A補助金16次公募の4つの枠で取り上げています。
| 項目 | 公募要領の決まり |
|---|---|
| 補助上限 | 800万円(賃上げ要件を満たした場合1,000万円) |
| 補助率 | 小規模事業者等は2/3以内、それ以外は1/2以内。800万円超~1,000万円部分は1/2以内 |
| 補助下限 | 100万円(補助対象経費×補助率が100万円を下回る申請は受け付けない) |
| 廃業費を併用する場合 | +300万円(廃業費の補助率は事業費の補助率に従う) |
出典・補足
出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.19『10. 補助上限額、補助率等』
採択率は公募回で変わる
事業承継・M&A補助金の採択率は、最新回(15次)で61.3%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。
事業承継・M&A補助金の採択データ
事業承継・M&A補助金(10次までは事業承継・引継ぎ補助金)の15次の採択率は61.3%でした。採択事例では製造業が45%と最も多く、経費は設備費が93%の事例で使われています。
採択率の推移
採択の多い業種
よく 使われた経費
採択事例 141件採択事例を見る ›
出典(1件)
これは制度全体の採択率で、製造業だけの数字ではありません。採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。
専門家から見たポイント
採択事例の計画は、設備導入を軸に、新事業や承継の取り組みを組み合わせる形が多く見られます。公式の採択データでは、最新回の採択数は338件です。
同じ製造業でどんな計画が採択されたかは、製造業の採択事例で並べて読めます。
設備を入れて生産を広げたい会社
機械やデジタル化への投資を考える会社は、設備導入の例を先に読むと計画の筋道をつかみやすいです。印刷のデジタル化の例では、見込みを上回る仕事を移せた点が成果として示されています。
新しい分野へ広げたい会社
自社にない技術を、迎える会社や後継ぎの持つ技術と組み合わせる例があります。ジュエリーの例では、2社の技術を組み合わせたブランドの開発が進んでいます。
承継を機に事業の組み方を変えたい会社
引き継ぐものと新しくするものを分けて書くと、経費の区分も整理しやすくなります。御社の計画が設備費・委託費・謝金のどこに入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。
間違えやすい点
間違えやすいのは次の4点です。
- 被承継者への支払いは原則対象外。被承継者とは、事業を譲る側の経営者や会社のことです。被承継者に支払う譲受費用(土地、資産購入費用等)など被承継者に支払う費用は原則対象外
- 中古品と不動産は設備費の対象外。中古品購入費、不動産の購入費、道路運送車両法の自動車の購入費(リース・レンタルは対象)
- Webやシステムは委託費で対象外。Webサイトの新規制作・更新、ソフトウェア・システム開発、広告に係る費用は委託費の対象外
- 事例は過去の公募回のもの。紹介した事例は令和3〜5年度などの公募回の採択で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。
採択後の手続きは事業承継・M&A補助金の採択後の手続き|不成約・賃上げ未達と報告義務で取り上げています。
よくある質問
製造業でも対象になりますか?
中小企業者等の基準に当てはまれば対象になります。基準の数字は、補助金の詳しい条件で確かめられます。
仲介費用も補助の対象になりますか?
M&Aの仲介費用は、専門家活用枠の経費区分で扱われます。FA(M&Aの助言をする財務アドバイザー)・仲介の費用について、公募要領では「FA・仲介の相談料、着手金、中間報酬、成功報酬等は「M&A支援機関登録制度」の登録FA・仲介業者が支援したものに限る」と書かれています。
出典・補足
出典:事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.20『9. 補助対象経費(注1)』
紹介された事例の使い道は、今も同じように使えますか?
紹介した事例は過去の公募回のものです。補助上限や対象経費は公募回で変わるため、今の決まりは補助金の詳しい条件で確かめます。
専門家を使うときの経費はどこで確かめますか?
専門家活用枠の対象経費は事業承継・M&A補助金の専門家活用枠|対象経費と契約日の注意点で取り上げています。
公募の受付状況
事業承継・M&A補助金
- 公募回
- 16次
- 締切
- この回の受付は終了しました
公募要領より(2026年11月17日確認)
この補助金の採択事例
一覧へ製造業で、実際に採択された会社です。
申請枠:経営者交代型
後継者不在の町工場を承継、コーヒーミル取材動画が9万回超視聴に
株式会社新家製作所✓ 経産省などの認定・選定
成果地元テレビ局の取材動画の視聴は9万回を超え、多くのコメントからコーヒーミルへのニーズを確かめられ、商品化の課題もはっきりしました。
申請枠:創業支援型
取引先1社頼みの乾燥エビ事業を粉末加工へ広げ、粉砕の時間効率が5%上昇
株式会社エス・ワーク✓ 経産省などの認定・選定
成果原料の供給量を見直し、粉砕作業の時間効率が5%ほど上がりました。
申請枠:経営者交代型
後継ぎ不在を外部人材で解消、工務店向けDMに各10件以上の反応
株式会社岡田建具製作所✓ 経産省などの認定・選定
成果車中泊家具の展示説明会から自動車ディーラー2社との共同開発が始まり、DMでも数社と取引が始まりました。
この 補助金を 使った 人の声
千葉県の自分が頭の中で考えていることをしっかり聞いていただき、計画として形にすることで、改めて自分がやるべきことを実感できる、気づかされるという側面があります。
プレス機 械 メーカー従業員53名
徳島県の工場が建て替えられ雰囲気が良くなったせいか、なかなか見つからなかった木工作業スタッフも2名採用できた。
桐箱 ・ 木製 インテリア 小物の製造従業員3名
茨城県の加工所が道路に面したため施工中から新しい事業についての問い合わせがあり宣伝効果もある事業となった。
製麺 ・もち 米加工品の製造従業員2名
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工
公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。
相談の前に資料で全体をつかめます。