製造業は事業承継・M&A補助金を何に使う?採択された使い道と事例

この記事の要点

製造業の事業承継・M&A補助金は、設備導入に使う例が最も多く、新事業・研究開発と店舗・施設の改装が続きます。採択事例63件をもとに、多い使い方と実例、対象になる会社の線、間違えやすい経費の決まりを整理しました。

この記事の目次
  1. 設備導入が78%で最も多い
  2. 新事業・研究開発が43%
  3. 63件すべてが承継やM&Aを伴う
  4. 店舗改装と創業も10件前後
  5. 対象は規模と課税所得で決まる
  6. 補助上限は賃上げで広がる
  7. 採択率は公募回で変わる
  8. 専門家から見たポイント
  9. 間違えやすい点
  10. よくある質問
結論

製造業が事業承継やM&Aを機に設備などへ投資するなら、事業承継・M&A補助金が使えます。採択事例では、2026年10月時点で製造業の63件のうち49件(78%)が設備導入に使われています。

次に多いのは新事業・研究開発の27件(43%)です。対象になるかは、資本金か従業員数の基準に加え、課税所得の上限などでも決まります。

事業承継を機に機械を入れ替えたいが、買い取り費用や中古品が補助の対象になるのか分からない。製造業の採択事例から使い道と対象の線を知りたい方に向けた記事です。

事業承継・M&A補助金は、事業の引継ぎやM&Aに伴う設備や専門家の費用などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

設備導入が78%で最も多い

製造業の事業承継・M&A補助金の採択事例では、設備導入に使う例が63件中49件あります。やりたいことの内訳は次のとおりです。

やりたいこと 件数 割合
事業承継・M&A 63件 100%
設備導入 49件 78%
新事業・研究開発 27件 43%
店舗・施設の改装 10件 16%
販路拡大・集客 9件 14%
創業・開業 9件 14%
業務システム・IT 3件 5%
海外・インバウンド 3件 5%

割合は製造業の事業承継・M&A補助金の採択事例63件に対するものです。1つの事例が複数の使い道に当てはまるため、合計は100%を超えます。事業承継・M&Aは、この補助金の取り組みそのものなので全件に当たります。

設備導入の例では、印刷のデジタル化や精密測定の設備、織物の自社商品づくりに使われた計画が見られます。印刷の例では、見込みを上回る仕事をデジタル印刷に移せました。精密測定の例では、地元の品質管理認証を取得しています。

1経営者交代型|小ロット印刷のデジタル化

3織物の自社デザイン商品

7海外事業部の新設

8事業承継とBCP

製造業の採択事例は、製造業の採択事例でも一覧で確かめられます。

新事業・研究開発が43%

新事業・研究開発の例は27件(43%)あります。鋳物の技術を生かした商品開発や、捨てていた端材を使う取り組みなどが見られます。

ジュエリーの例では、2社の技術を組み合わせたブランドの開発が進みました。牛ミノの例では、捨てていた端材を使えるようになり、新しい先から問い合わせが来ています。

1M&A型|ジュエリーブランドの開発

自社にないジュエリー技術を統合先から取り込み、2社の技術で新ブランドを開発

株式会社能作✓ 経産省などの認定・選定

成果ジュエリーの一貫生産の技術を取り込み、2社の技術を組み合わせた製品の研究開発が始まり、統合先の社員にも混乱はありませんでした。

新事業・研究開発新製品・技術開発パッケージ・ブランド事業承継・M&A

2経営者交代型|電解水を使った衛生対策

3創業支援型|温度センサー向けの紙管

承継の取り組みと新事業を組み合わせた例は、事業承継・M&A補助金の採択事例で見られます。

63件すべてが承継やM&Aを伴う

後継ぎや買収をきっかけに、事業の組み方や取引先を変えた例があります。引き継ぎと新しい取り組みを分けて考えると、計画の筋道をつかみやすくなります。

桐箱工房の例では、見本市への出展で新しい取引先を3社得ました。建具会社の例では、新商品の共同開発が始まっています。

1M&A型|桐箱工房の買い取り

桐箱の外注先の廃業に事業を買い取り、見本市で新規取引先3社

オージージャパン株式会社✓ 経産省などの認定・選定

成果見本市で小売店や卸売業者と商談し、新しい取引先を3社得て、工場が新しくなり木工作業のスタッフ2名も採用できました。

設備導入新事業・研究開発新製品・技術開発新商品・新メニュー販路拡大・集客展示会出展事業承継・M&A

3経営者交代型|建具会社の転換

後継者がいない会社の課題と補助金の関係は後継者がいない会社と補助金|事業承継の課題を持つ会社の採択事例で取り上げています。

店舗改装と創業も10件前後

店舗・施設の改装は10件(16%)、創業・開業は9件(14%)です。直売所やカフェを開く例や、事業を引き継いで開業する例があります。

はるさめの例では、売上が就任時より約3割増え、利益率は約15%改善しました。塗装の例では、大型フレームに加えて周辺の部品もまとめて受注できるようになっています。

1経営革新枠|直売所とカフェの開設

2創業支援型|塗装事業の引継ぎと開業

販路の広げ方は販路が広がらない会社は補助金を何に使った?広報費とウェブの使い分けで取り上げています。

対象は規模と課税所得で決まる

対象になるかは、中小企業者等の資本金か従業員数の基準に加え、課税所得の上限や法人の形でも決まります。公募要領の内容は事業承継・M&Aの補助金の詳しい条件で確かめられます。

確かめること 公募要領の決まり
中小企業者等の基準 製造業その他:資本金3億円以下又は従業員300人以下/卸売業:1億円以下又は100人以下/小売業:5千万円以下又は50人以下/サービス業:5千万円以下又は100人以下
小規模事業者等の基準 製造業その他:従業員20人以下/商業・サービス業:5人以下/サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下
課税所得の上限 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等は対象外
対象外になる法人の形 社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、法人格のない任意団体は対象外
親会社と子会社の扱い 親会社が議決権50%超を有する子会社は同一法人とみなし、いずれか1社の申請しか認められない

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.10『5. 補助対象者【対象となる中小企業者等】』

引き継ぐ会社の資本金や従業員数が基準に収まるか、課税所得の上限や親会社との関係で引っかからないかは、AIで確かめられます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

補助上限は賃上げで広がる

補助上限と補助率は、賃上げの要件を満たすかや、小規模事業者等かどうかで変わります。16次公募の枠ごとの補助額は事業承継・M&A補助金16次公募の4つの枠で取り上げています。

項目 公募要領の決まり
補助上限 800万円(賃上げ要件を満たした場合1,000万円)
補助率 小規模事業者等は2/3以内、それ以外は1/2以内。800万円超~1,000万円部分は1/2以内
補助下限 100万円(補助対象経費×補助率が100万円を下回る申請は受け付けない)
廃業費を併用する場合 +300万円(廃業費の補助率は事業費の補助率に従う)

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.19『10. 補助上限額、補助率等』

採択率は公募回で変わる

事業承継・M&A補助金の採択率は、最新回(15次)で61.3%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

事業承継・M&A補助金の採択データ

事業承継・M&A補助金(10次までは事業承継・引継ぎ補助金)の15次の採択率は61.3%でした。採択事例では製造業が45%と最も多く、経費は設備費が93%の事例で使われています。

採択率の推移

15次61.3%
直近5回の平均61.0%

採択事例 141件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. 事業承継・M&A補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(11次〜15次)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・経費は国・省庁などが公開している採択事例141件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

これは制度全体の採択率で、製造業だけの数字ではありません。採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。

専門家から見たポイント

採択事例の計画は、設備導入を軸に、新事業や承継の取り組みを組み合わせる形が多く見られます。公式の採択データでは、最新回の採択数は338件です。

同じ製造業でどんな計画が採択されたかは、製造業の採択事例で並べて読めます。

設備を入れて生産を広げたい会社

機械やデジタル化への投資を考える会社は、設備導入の例を先に読むと計画の筋道をつかみやすいです。印刷のデジタル化の例では、見込みを上回る仕事を移せた点が成果として示されています。

新しい分野へ広げたい会社

自社にない技術を、迎える会社や後継ぎの持つ技術と組み合わせる例があります。ジュエリーの例では、2社の技術を組み合わせたブランドの開発が進んでいます。

承継を機に事業の組み方を変えたい会社

引き継ぐものと新しくするものを分けて書くと、経費の区分も整理しやすくなります。御社の計画が設備費・委託費・謝金のどこに入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは次の4点です。

  1. 被承継者への支払いは原則対象外。被承継者とは、事業を譲る側の経営者や会社のことです。被承継者に支払う譲受費用(土地、資産購入費用等)など被承継者に支払う費用は原則対象外
  2. 中古品と不動産は設備費の対象外。中古品購入費、不動産の購入費、道路運送車両法の自動車の購入費(リース・レンタルは対象)
  3. Webやシステムは委託費で対象外。Webサイトの新規制作・更新、ソフトウェア・システム開発、広告に係る費用は委託費の対象外
  4. 事例は過去の公募回のもの。紹介した事例は令和3〜5年度などの公募回の採択で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

採択後の手続きは事業承継・M&A補助金の採択後の手続き|不成約・賃上げ未達と報告義務で取り上げています。

よくある質問

製造業でも対象になりますか?

中小企業者等の基準に当てはまれば対象になります。基準の数字は、補助金の詳しい条件で確かめられます。

仲介費用も補助の対象になりますか?

M&Aの仲介費用は、専門家活用枠の経費区分で扱われます。FA(M&Aの助言をする財務アドバイザー)・仲介の費用について、公募要領では「FA・仲介の相談料、着手金、中間報酬、成功報酬等は「M&A支援機関登録制度」の登録FA・仲介業者が支援したものに限る」と書かれています。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.20『9. 補助対象経費(注1)』

紹介された事例の使い道は、今も同じように使えますか?

紹介した事例は過去の公募回のものです。補助上限や対象経費は公募回で変わるため、今の決まりは補助金の詳しい条件で確かめます。

専門家を使うときの経費はどこで確かめますか?

ほかの質問も見る事業承継・M&A補助金のよくある質問
出典

公募の受付状況

事業承継・M&A補助金

公募回
16次
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公募要領より(2026年11月17日確認)

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製造業で、実際に採択された会社です。

申請枠:経営者交代型

申請枠:経営者交代型

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。