サービス業が新事業・研究開発に使える補助金は？採択された使い方と事例

サービス業で試作や新サービスを始めたいが、設備を入れるならどの補助金で採択された例が多いのか分からない。採択された実例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい事業の立ち上げや設備の導入に使える国の補助金です。公募要領の中身は補助金の詳しい条件で確かめられます。

ものづくり・新事業進出が94%

採択事例のうち、サービス業の新事業・研究開発の109件を補助金ごとに分けると、ものづくり・新事業進出補助金が102件で最も多くなります（2026年10月時点）。

割合は109件に対するもので、四捨五入のため合計は100%になりません。この補助金の事例は設備を軸にした計画が並びます。次の3件は、前身のものづくり補助金（平成24〜25年度）の採択事例です。

1件目は7台あるプレス機のラインに順次装置を入れてワーク供給を自動化する計画です。2件目は、作業に必要な人員を2人から1人に減らしました。

持続化補助金は6件、販路づくりが中心

持続化補助金の事例は6件で、新サービスの商品づくりと、その売り先を広げる取り組みを組み合わせた例が見られます（2026年10月時点）。

旅の商品づくりの例は、売上高が3期で3倍以上になり、利用者の満足度は98％です。バルーンアートの例は、結婚式場のフェアに合わせてパンフレットを配り、ウェディング装飾の受注が前月より7件増えました。

ほかの事例はサービス業の採択事例で読み比べられます。

事業承継・M&Aは1件だけ

事業承継・M&A補助金の事例は1件で、同業から事業を譲り受ける使い方でした（2026年10月時点）。件数が少ないため、近い使い方はサービス業の採択事例で確かめられます。

この例では、着物レンタルの商品数が1.6〜1.7倍に増えて本業の基盤が強まり、新しい事業の設備も稼働を始めました。

千葉県と兵庫県が各8件で最多

地域では、千葉県と兵庫県がそれぞれ8件で最も多くなります（2026年10月時点）。次の表は上位5県です。

千葉県の事例は、前身のものづくり補助金（平成26〜27年度）の採択です。廃油の例は、酸・アルカリ性廃油の日量処理能力10tを達成しました。遊具の例は、次世代型うんてい遊具を平成29年春から販売し、ビジネスプランコンテストで準グランプリを受賞しています。

お住まいの地域に近い事例は、新事業・研究開発の採択事例で探せます。

設備と試作開発をセットで計画する例

導入する機械と、試作開発の成果を結びつけて書いた計画が見られます。次の3件は、前身のものづくり補助金（平成26年度）の採択事例です。

成果は数字で示されています。トラック装飾の施工時間は100%から67%になり、鈑金塗装1台あたりの燃料費は5,000円から500円に下がりました。刃先の仕上げでは、処理能力が60枚から150枚になっています。

似た計画は新事業・研究開発の採択事例でも見られます。

対象かは3点の基準で確かめる

サービス業が対象になるかは、本社と事業場所の範囲、中小企業者の基準、小規模の基準の3点で確かめます。公募要領の決まりは次のとおりです。

資本金と常勤従業員数のどちらで見るかは、業種ごとの基準で決まります。詳しい基準は補助金の詳しい条件で確かめられます。

会社のURLを入れるだけで、御社が新事業の設備や試作に使う計画で、資本金や従業員数の基準に当てはまるかAIが確かめます。

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補助上限は従業員数の区分で変わる

新事業進出枠の補助上限は、従業員数の区分ごとに決まっています。左が通常の上限、右が賃上げ特例を使ったときの上限で、ほかの枠の条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。補助の対象になる費用は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などの区分に分かれています。申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースの契約時期、機械の単価、同じ支出先への発注と、事例の公募回の4点です。

1. 借用は交付決定後の契約。交付決定とは、補助金の交付が正式に決まることです。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 建物費は一部の枠だけ。建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）：専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設
4. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
5. 事例は過去の公募回のもの。ものづくり・新事業進出補助金の事例の多くは、平成24〜27年度の前身の補助金の採択です。補助上限や経費は今の公募要領で確かめます。

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

サービス業の計画は、設備を軸にする型と、試作や新サービスを軸にする型、販路づくりを軸にする型に分かれます。旧ものづくり補助金の最新回は、応募1,275件に対して448件が採択されています。

設備を入れて提供の仕方を変えたい会社

設備導入の例を先に読むと、どの経費が必要になるかを見やすくなります。作業人員が2人から1人になった例のように、導入前後の数で成果を示した計画もあります。機械の単価や借用の条件から確かめると、計画の筋道をつかみやすいです。

試作や新サービスから始めたい会社

試作開発の例では、施工時間や燃料費、処理能力など、成果を数字で示した計画があります。成果をどう測るかを先に決めると、計画を書きやすくなります。

販路の進め方から考えたい会社

持続化補助金の例は、販路と広報の取り組みを軸にした型です。新事業の試作と販路の計画を分けて考えると、どちらの補助金が合うかが見えてきます。

似た計画の実例は新事業・研究開発の採択事例で読み比べられます。

計画がどの経費区分（補助の対象になる費用の分類）に入るか迷うときは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

サービス業でも申請できますか？

持続化補助金とは何が違いますか？

紹介された事例の条件は今も同じですか？

採択後に何を出せばよいですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領（PDF）
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件
• サービス業の採択事例
• 新事業・研究開発の採択事例

確認日：2026年10月