農業・林業が新事業・研究開発に使える補助金は?採択された使い方と事例

この記事の要点

農業・林業の新事業・研究開発には、ものづくり・新事業進出補助金が使えます。採択事例53件のうち48件が該当し、加工品の試作や冷凍設備などの実例と、リースや単価の注意点を公募要領をもとに整理しました。

この記事の目次
  1. ものづくり・新事業進出補助金が91%
  2. 機械と栽培施設で生産量を増やす
  3. 加工品と試作の開発に使う
  4. 冷凍や燃料化で販路と処理を変える
  5. 直売や商品の見せ方で販路を広げる
  6. 対象は本社の場所と規模の両方で決まる
  7. 補助上限は枠と人数で変わる
  8. 間違えやすい点
  9. 採択率は公募回で変わる
  10. 専門家から見たポイント
  11. よくある質問
結論

農業・林業が新事業・研究開発に使う補助金は、ものづくり・新事業進出補助金が中心です。採択事例では、2026年10月時点で農業・林業の53件のうち48件(91%)がこの補助金で、前身のものづくり補助金を含みます。

次に多いのは持続化補助金の4件、事業承継・M&A補助金の1件です。リース(借用)は交付決定後の契約が条件で、機械には単価の下限があるなど、見落としやすい決まりもあります。

加工品や試作を始めたいが、農業・林業の会社でどの補助金を使った例が多いのか分からない。そんな迷いに答えるため、新しい事業に使われた実例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステム、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

ものづくり・新事業進出補助金が91%

採択事例のうち、農業・林業の事例は53件です。2026年10月時点で、補助金の内訳はものづくり・新事業進出補助金が48件(91%)、持続化補助金が4件(8%)、事業承継・M&A補助金が1件(2%)でした。ものづくり・新事業進出補助金の件数には、前身のものづくり補助金を含みます。

補助金 件数 割合
ものづくり・新事業進出補助金(前身を含む) 48件 91%
持続化補助金 4件 8%
事業承継・M&A補助金 1件 2%

割合は農業・林業の採択事例53件に対するもので、四捨五入のため合計が100%にならない場合があります。個別の事例は農業・林業の採択事例で見られます。

機械と栽培施設で生産量を増やす

設備導入と新事業・研究開発を組み合わせ、機械や栽培施設で生産量や処理能力を上げる例があります。次の3件は、平成26〜28年度の公募回で採択された、前身のものづくり補助金の事例です。

成果として、間伐の機械は従来の生産量から20%以上増え、トマトの通年栽培は収量が平均比で1倍から2倍になりました。米の乾燥・調製ラインは乾燥処理容量が5%高まっています。

経費の区分について、公募要領には「革新的枠は機械装置・システム構築費が必須。新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必須」と書かれています。

加工品と試作の開発に使う

新事業・研究開発の用途は、加工品の試作や鮮度を保つ設備の導入に使われています。次の3件はいずれも平成26年度の公募回で採択された、前身のものづくり補助金の事例です。

もやしの品温管理では、計量包装後の品温が20℃から15℃に下がりました。減圧乾燥の導入では、規格外の農産物を保存して農繁忙期以外に加工できるようになっています。

冷凍や燃料化で販路と処理を変える

規格外の農産物を冷凍して新しい販路を開く例や、排せつ物を燃料にして処理の負担を減らす例があります。ボロの燃料化とジェラートは、平成26年度・平成25年度の公募回で採択された、前身のものづくり補助金の事例です。

イチゴの急速冷凍では、30kgを冷凍するまでの時間が3日から7時間に縮みました。燃料化の例では、堆肥以外の活用先を確保し、排せつ物の処理負担を軽減する計画です。

2バイオマス燃料化

3生乳のジェラート

搾乳当日の生乳で作るジェラートを児童館の店舗で販売

有限会社赤松牧場✓ 経産省などの認定・選定

成果自社の搾乳当日の新鮮な生乳を使ったジェラートを来館者に提供でき、市販のジェラートより新鮮で安心して食べられると評価されました。

設備導入冷凍・冷蔵業務システム・ITレジ・POS新事業・研究開発新商品・新メニュー

直売や商品の見せ方で販路を広げる

新事業・研究開発と販路拡大を組み合わせ、直売所やブランド化で商品を売り出す例が、持続化補助金と事業承継・M&A補助金の事例に見られます。

蜂蜜の例では、価格の適正化や商品ラベルの変更で商品価値が再認識され、ブランド力が向上しました。伝統野菜の苗の例では、プロ向けと一般向けの両方の販売で相乗効果が見込めるようになっています。

対象は本社の場所と規模の両方で決まる

ものづくり・新事業進出補助金では、日本国内に本社と事業を行う場所があり、資本金か常勤従業員数が基準以下の中小企業者であれば対象になります。御社が当てはまるかは、次の3点で確かめます。

確かめること 公募要領の決まり
本社と事業を行う場所 日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する(1)中小企業者~(6)対象リース会社(小規模企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、農事組合法人を含む)
中小企業者の基準 資本金又は常勤従業員数が基準以下:製造業・建設業・運輸業 3億円/300人、卸売業 1億円/100人、サービス業 5,000万円/100人、小売業 5,000万円/50人 等
小規模企業・小規模事業者の基準 小規模企業者・小規模事業者:常勤従業員数 製造業その他20人以下、商業・サービス業5人以下(宿泊業・娯楽業は20人以下)

基準は業種ごとに数字が違い、小規模かどうかで補助率も変わります。詳しくは補助金の詳しい条件の対象者の行で確かめられます。会社のURLを入れるだけで、自社の農業・林業の事業がどの基準に当たるかAIが確かめます。

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補助上限は枠と人数で変わる

補助上限は枠と従業員数で変わります。革新的枠の上限は次のとおりです。

従業員数 補助上限 賃上げ特例適用時
1〜5人 750万円 850万円
6〜20人 1,000万円 1,250万円
21〜50人 1,500万円 2,500万円
51人以上 2,500万円 3,500万円

革新的枠の補助率は、次の2つです。

  • 中小企業者 1/2(地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3)
  • 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3

新事業進出枠の補助上限は、従業員数の区切りが異なります。

従業員数 補助上限 賃上げ特例適用時
1〜20人 2,500万円 3,000万円
21〜50人 4,000万円 5,000万円
51〜100人 5,500万円 7,000万円
101人以上 7,000万円 9,000万円

新事業進出枠の補助率は中小企業者(小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む)1/2(地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3)です。対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。申請の締切は2026年12月25日(金)15:00です。枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

間違えやすい点

間違えやすいのは、機械の単価とリースの契約時期、建物費の対象枠、事例の公募回です。

  1. 借用は交付決定後の契約。借用(リース・レンタル)は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ(期間超過分は按分)
  2. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円(税抜き)以上
  3. 建物費は一部の枠だけ。建物費(新事業進出枠・グローバル枠のみ):専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設
  4. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者(みなし同一事業者を含む)を含めることはできない
  5. 事例は前身の公募回のものがある。紹介した事例のうち公募回が平成の年度のものは、前身のものづくり補助金の採択事例です。補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

設備と加工品の計画が、どの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の公募回ごとの採択率は、次のグラフのとおりです。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の採択率(公募回ごと)

ものづくり・全23回の平均46.8%
主要7制度の平均47.9%

最新の23次は35.1%(全23回の平均は46.8%)

棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。

公募回応募採択採択率
23次 2026/08/071,27544835.1%
22次 2026/04/301,55258237.5%
21次 2026/01/231,87263834.1%
20次 2025/10/272,45382533.6%
19次 2025/07/285,3361,69831.8%
18次 2024/06/255,7772,07035.8%
全23回の平均4,3472,03446.8%
出典・補足

出典:ものづくり補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数です。

ほかの補助金の採択率と採択事例を見る

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。

専門家から見たポイント

農業・林業の採択事例は、設備導入と新事業・研究開発を組み合わせる計画が中心です。旧ものづくり補助金の公式の採択データでは、23次は応募1,275件に対して448件が採択され、採択率は35.1%でした。

採択された計画の傾向はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

加工品を新しく作りたい会社

規格外の農産物を加工品にする計画は、鮮度や保存の成果を数字で示せるかが鍵になります。イチゴの冷凍が3日から7時間になった例や、品温が20℃から15℃になった例のように、変化を数で示した計画が見られます。新事業・研究開発の使い方は新事業・研究開発の採択事例にまとめています。

直売や販路を広げたい会社

直売所や展示会で商品を売り出す計画は、持続化補助金の事例が参考になります。展示会の経費の扱いは展示会出展に使える補助金は?で取り上げています。

生産の仕組みを変えたい会社

栽培や処理の仕組みを変える計画は、設備と組み合わせる経費を先に整理すると、どの経費区分に入るかが見えてきます。リースを使う場合は、交付決定後に契約する順番も先に決めておきます。

よくある質問

農業・林業の会社でも申請できますか?

日本国内に本社と事業を行う場所があり、資本金か常勤従業員数が基準以下の中小企業者なら対象になります。基準の数字は、補助金の詳しい条件の対象者の行で確かめられます。

加工品の開発費は補助の対象になりますか?

新商品の試作や開発に関わる経費は、経費区分によって扱いが変わります。経費ごとの上限と細かな条件は、補助金の詳しい条件で確かめられます。

革新的枠と新事業進出枠は何が違いますか?

従業員数の区切りと補助上限、補助率が異なります。建物費を対象にできるのは、新事業進出枠とグローバル枠だけです。

リースやレンタルの費用も補助の対象になりますか?

借用の経費には、交付決定後に契約したものという条件があります。詳しい条件は、補助金の詳しい条件の経費の行で確かめられます。

紹介された事例の使い道は、今も同じように使えますか?

紹介した事例には、前身のものづくり補助金の過去の公募回のものがあります。補助上限や対象経費は公募回で変わるため、今の決まりは補助金の詳しい条件で確かめます。

採択後に何を出せばよいですか?

ほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問
出典

いま申請できる回

新事業進出・ものづくり補助金

公募回
第2回
締切
2026年12月25日(金)15:00

公募要領より(2026年11月12日確認)

よく採択されているテーマ

ものづくり補助金で採択された計画39,169件をやりたいことで分けました。

ものづくり補助金では「設備導入」が24%で一番多く、次が「新事業・研究開発」(17%)です。

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「設備導入」で採択された計画名の例

  • ウォーターPPP対応の下水道管理・運営サービス向け設備の導入
  • 匠の技の技術承継と自動化による生産性向上を実現する
  • 最新ベンダー導入によるボイラー向け大型特殊煙道の製品化事業

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。

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