飲食店・宿泊業が設備導入に使える補助金は？採択された使い方と事例

冷凍設備や調理機器を入れたいが、どの補助金で採択された例が多いのか分からない。業種ごとの採択事例から、使われている補助金と使い道を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

ものづくり・新事業進出補助金が最多

飲食店・宿泊業の採択事例114件のうち、ものづくり・新事業進出補助金は61件で最も多く、前身のものづくり補助金を含む数です。補助金ごとの件数と割合は、下の表にまとめています。

割合は飲食店・宿泊業の事例114件に対するものです。次の3件は、前身のものづくり補助金（平成27・28年度）の採択事例です。ジビエの未利用部位を使った例では、平均20％以上の原価率低減を達成しています。

持続化補助金が27件で続く

持続化補助金は27件で、ガスグリルの導入や冷凍カレーの製造、WEB広告など、店の設備と販路をあわせて広げた例が見られます。冷凍カレーの例では、冷凍作業が半日から約2時間になり、作れる量は2〜3倍になりました。

事業承継・M&A補助金は9件

事業承継・M&A補助金は9件で、宿の敷地や店舗を引き継いだあとに、設備や改装を入れた例が見られます。人工降雪機の例では、降雪機の見回りがほとんど要らなくなりました。事業承継促進枠の補助上限は800万円（賃上げ要件を満たした場合1,000万円）です。

省力化・省エネの設備も少数ある

省力化補助金は5件、省エネ補助金は5件で、手間やエネルギー費を減らす設備が使われています。食堂の券売機では閉店後の現金締めが2〜3時間から数分になり、燃料転換の例では省エネ率31.8％の計画が示されています。

対象になるかは業種と従業員数で決まる

対象になるかは、補助金ごとに決まっている業種別の従業員数や資本金の基準で決まります。御社の業種と従業員数を、次の基準に当てはめて確かめます。

持続化補助金や事業承継・M&A補助金の決まりは、持続化補助金の補助金の詳しい条件でも確かめられます。

会社のURLを入れるだけで、券売機や冷凍設備、ボイラーの入れ替えが御社の業種と従業員数で対象になるかAIが確かめます。

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補助上限は枠と従業員数で変わる

ものづくり・新事業進出補助金の新事業進出枠では、従業員数で補助上限が変わり、賃上げ特例を使うと上限が上がります。枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

新事業進出枠の補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。

持続化補助金の通常枠は、補助上限が50万円、補助率が2／3以内（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4以内）で、申請の締切は2026年12月15日（火）17:00です。

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースや機械の単価、経費の支出先の決まりです。

1. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 建物費は一部の枠だけ。建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）：専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設
4. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
5. 事例は過去の公募回のもの。ものづくり・新事業進出補助金の事例には、前身のものづくり補助金の平成27年度や28年度の採択も含まれます。補助上限や経費の決まりは、今の公募要領で確かめます。

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。回ごとの推移は、グラフで確かめられます。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

飲食店・宿泊業の採択事例は、設備導入を軸にした計画が多く、販路や新事業を組み合わせる計画に分かれます。旧ものづくり補助金の直近回では、応募1,275件に対して448件が採択されました。

採択された計画の傾向は飲食店・宿泊業の採択事例で確かめられます。

設備を入れて手間を減らしたい会社

券売機を入れた食堂では、閉店後の現金締めが数分になり、残業がほぼなくなりました。設備の効果を時間で示せると、計画を組み立てやすくなります。

販路や新商品も一緒に広げたい会社

広告を掲載した21日間で新規顧客を60名程度獲得した例があります。売上の変化と一緒に示せる計画は、成果を説明しやすくなります。

店や宿を継いで設備を入れたい会社

家業の商店を継いで開業した例では、地元の商工会との計画づくりを通じて店の方向性が固まりました。

計画がどの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

飲食店でも持続化補助金は使えますか？

宿泊業は設備導入に使えますか？

採択事例の使い道は今も同じように使えますか？

券売機やボイラーのような設備も補助の対象になりますか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領（PDF）
• 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（PDF）
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件
• 飲食店・宿泊業の採択事例
• 設備導入の採択事例

確認日：2026年10月