IT・情報通信業が設備導入に使える補助金は？採択された使い方と事例

開発用の機材やサーバーを入れたいが、IT・情報通信業で設備導入が採択された補助金がどれか分からない。採択された使い方と実例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

ものづくり・新事業進出補助金が97%

採択事例では、IT・情報通信業の設備導入の例137件のうち、133件がものづくり・新事業進出補助金です。2026年10月時点の内訳は次のとおりです。

割合は137件に対するものです。次の3件は、前身のものづくり補助金（平成24〜25年度）の採択事例で、Java開発の生産性が1倍から2倍になった例や、販売管理システムの開発で総計3.5工数・140,000円を削減した例が示されています。事例の一覧はIT・情報通信業の採択事例で見られます。

持続化補助金は2件、機材と保守サービス

持続化補助金の採択例は2件で、どちらも設備導入に販路づくりを組み合わせています。4K撮影機材を入れた例では、3期目の売上高が1期目の200%を超えました。

持続化補助金（通常枠）の補助上限は50万円、補助率は2／3以内（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4以内）です¹。

防犯カメラの例は、カメラ事業自体は横ばいでしたが、チラシが既存IT機器の保守サービスに加入するきっかけになりました。設備導入の事例は設備導入の採択事例でも探せます。

省エネ補助金は2件、空調と発電機

省エネ補助金の採択例は2件で、スタジオの空調と非常用発電機の更新です。空調の例では、年間のエネルギー使用量が6.47klから3.54klに下がる計画で、省エネ率は45.2％です（計画時の値）。

省エネ補助金（設備単位型）の補助上限は1億円/事業全体（中小企業者等・大企業・その他とも）、補助率は1/3以内（中小企業者等・大企業・その他とも）です²。

発電機の例は、燃料電池への入れ替えで事業所全体の省エネ率が13.3％、年間134.7klの削減になりました。ほかの事例はIT・情報通信業の採択事例で見られます。

設備に新事業を組み合わせた3例

設備導入に新事業・研究開発を組み合わせた例があります。次の3件は前身のものづくり補助金（平成24〜27年度）の採択事例です。

棚札システムの試作では表示の書き換え時間が180秒から10秒になり、チョコレートの製造設備では生産性が1日7,000セットから30,000セットに上がりました。新事業の事例はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

神奈川県が10件で最多

採択事例では、IT・情報通信業の設備導入の例が最も多い地域は神奈川県の10件で、徳島県の8件、長崎県と沖縄県の7件ずつが続きます。

割合は137件に対するもので、地域による有利・不利を示すものではありません。次の3件は、神奈川県・徳島県・沖縄県の平成26年度の例で、FM中継局の例では受信可能エリアが市全域の70%から100%に広がりました。地域別の事例は設備導入の採択事例でも見られます。

対象は業種ごとの基準で決まる

IT・情報通信業の会社が対象になるかは、次の3点で確かめます。中小企業者の基準は業種ごとに違うため、IT・情報通信業に当たる欄を公募要領で見てください³。

省エネ補助金は、国内で事業活動を営む法人と個人事業主が対象です。ものづくり・新事業進出補助金の細かな条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

御社の開発機材やサーバーの購入が対象になるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

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補助上限は枠と人数で変わる

ものづくり・新事業進出補助金の補助上限は、枠と従業員数で変わります。革新的新製品・サービス枠の上限は次のとおりです。

革新的新製品・サービス枠の補助率は、次の2つです。

• 中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）
• 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3

新事業進出枠は、従業員数の区切りが異なります。

新事業進出枠の補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。枠ごとの条件は補助金の詳しい条件で確かめられます。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

間違えやすい点

間違えやすいのは、事例の公募回と、リースや機械の単価、省エネ補助金の対象経費です。

1. 事例は前身の公募回のもの。紹介したものづくり補助金の事例は平成24〜27年度の採択で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。
2. 借用は交付決定後の契約。公募要領には「借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）」とあります⁴。
3. 機械装置に単価の下限がある。公募要領には「補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上」とあります。
4. クラウド費は専ら補助事業用。公募要領には「クラウドサービス利用費：専ら補助事業のために使用するもの。サーバー購入費、PC・タブレット等の本体費用は対象外」とあります。
5. 省エネ補助金は設備費だけ。公募要領には「補助事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費（補助対象は設備費のみ）」とあります。
6. 交付決定前の契約は対象外。省エネ補助金の公募要領には「交付決定前の経費（事前調査費等）と契約・発注行為の経費は対象外」とあります。

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

ものづくり補助金の直近の採択率は、23次で35.1%です。公募回ごとの推移は次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

紹介した事例では、開発や試作と設備導入を組み合わせる計画が中心でした。公式の採択データでは、直近の回は応募1,275件に対して448件が採択されています。

業種の近い計画はIT・情報通信業の採択事例で確かめられます。

開発・検証の機材を増やしたい会社

機材の導入で成果を数で示した例は、計画の筋道をつかむ参考になります。棚札の書き換え時間が180秒から10秒になった例のように、導入前と後の数を並べる形です。

作業の流れを変えたい会社

販売管理システムの開発では、画面設計の変更などで総計3.5工数を削減した成果が示されています。設備より作業工程を変えたい会社は、この型を参考にできます。

省エネも一緒に進めたい会社

空調や発電機の更新は、省エネ補助金の例でエネルギー使用量や省エネ率を数で示しています。対象は設備費に限られるため、工事費を含む計画は先に分けて考えます。

開発用のサーバーや機材がどの経費区分に入るか、どの制度が合うかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

IT・情報通信業でも設備導入に補助金を使えますか？

紹介された事例の使い方は、今も同じように使えますか？

サーバーやソフトの費用は補助の対象になりますか？

持続化補助金や省エネ補助金では、どんな設備の例がありますか？

採択後に何を出せばよいですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典（4件）

1. 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.7『6.(1) 補助率、補助上限額』
2. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.38『２－３．補助率及び補助金限度額』
3. 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』
4. 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.27『1-6-1. 補助対象経費の区分』

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区）（PDF）
• 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領（PDF）
• IT・情報通信業の採択事例
• 設備導入の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件
• 持続化補助金の補助金の詳しい条件
• 省エネ補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月