建設業が設備導入に使える補助金は？採択された使い方と事例

加工機や成形機などの設備を入れたい建設業の会社は、どの補助金で採択された例が多いのか迷いがちです。御社の計画に近い使い方を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

ものづくり・新事業進出補助金が95%

建設業の採択事例298件のうち、ものづくり・新事業進出補助金は282件で、2026年10月時点で95%を占めます。内訳の上位は次のとおりです。

割合は建設業の採択事例298件に対するものです。このほか、その他の補助金が2件、省力化補助金と省エネ補助金が各1件です。なお、この件数には前身のものづくり補助金の採択事例も含まれます。

採択事例では、装置を開発して新しい製品や素材を作る計画や、機械を入れて作業時間を縮める計画が見られます。補助上限や補助率は枠と従業員数で変わるため、今の決まりは補助金の詳しい条件で枠ごとに確かめます。設備を軸に探す場合は、設備導入の採択事例も合わせて見ると比べやすくなります。

加工機で工程と時間を減らす

前身のものづくり補助金（平成25年度）の採択事例には、加工機や成形機を導入して、工程の数や作業時間を減らす計画も見られます。木工加工機の例では加工工程数が3台から1台に、継手の成形機の例では接合作業時間が30分から10分になっています。同じ業種の事例は建設業の採択事例で一覧できます。

事業承継・M&A補助金は6件

事業承継・M&A補助金は、建設業の採択事例のうち6件で、2%にあたります。引き継ぎや新事業を機に、拠点や設備を整える計画で使われています。

引き継いだ会社の拠点を広げたり、現場の管理を整えて業務を効率化したりする例が見られます。電気設備会社の例では、工事ごとの原価管理や工程管理ができるようになっています。遮熱工事を新事業にした例では、チラシの反響で4件の問い合わせがあり、3件を受注しています。事例の一覧は建設業の採択事例にあります。

持続化補助金は販路と道具に

持続化補助金は、建設業の採択事例のうち3件で、1%にあたります。ホームページの改善と、機械や設備の導入を組み合わせる計画が見られます。切断機の例では、従業員1名当たりの売上が年939万円から2,130万円になっています。

通常枠の補助上限は50万円です¹。設備の種類ごとの選び方は、省力化・省人化に使える補助金は？で比べています。

省エネ補助金は1件で電力を削減

省エネ補助金は、建設業の採択事例のうち1件です。加工機を省電力のものに替えて、電力使用量を減らす計画で、削減コストは年253万円（計画時の値）でした。ほかの業種との比べ方は設備導入の採択事例で見られます。

小規模事業者かどうかで線が引かれる

持続化補助金は、従業員数などの条件を満たす小規模事業者が対象で、条件は公募要領に「商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）5人以下／宿泊業・娯楽業20人以下／製造業その他20人以下（常時使用する従業員）」と書かれています²。御社がどの区分に入るかは、公募要領の定義と常勤従業員数を照らして確かめます。

従業員数のほかに、資本と課税所得の条件もあります。

• 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
• 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

公募要領の全体は持続化補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。建設業の規模や資本金が条件に当てはまるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

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間違えやすい点

間違えやすいのは、事例の公募回、中古品の条件、買う順番、締切の順番です。

1. 事例は過去の公募回のもの。紹介したものづくり・新事業進出補助金の事例は、前身のものづくり補助金の平成24〜25年度の採択です。事業承継・M&A補助金の事例は令和3年度の採択です。補助上限や経費の決まりは、今の公募要領で確かめます。
2. 中古品は単価で線が引かれる。持続化補助金の通常枠では、中古品は購入単価50万円（税抜き）未満、2者以上の中古品販売事業者から見積が必要（金額に関わらず）と決まっています。
3. 交付決定前の購入は対象外。デジタル化・AI導入補助金の通常枠では、対象外経費に「交付決定前に購入したＩＴツール」が挙がっています³。
4. 様式4の締切が先に来る。持続化補助金の通常枠は、申請の締切が2026年12月15日（火）17:00で、事業支援計画書（様式4）の発行の受付は2026年12月4日（金）までと、先に締まります。

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の公募回ごとの採択率は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

建設業の採択事例は、ものづくり・新事業進出補助金で装置や加工機を入れる計画が中心で、引き継ぎや販路づくりを組み合わせる計画が続きます。公式の採択データでは、旧ものづくり補助金の23次は応募1,275件に対して448件が採択され、採択率は35.1%でした。

採択された計画の傾向はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

作業時間を数字で示せる会社

機械を入れる前と後の作業時間を比べられる会社は、事例の書き方が参考になります。防雪柵の例では、1枚あたりの製作時間が5分から0.33分になったと示されています。

引き継ぎを機に整える会社

後継者のいない会社を引き継ぐ予定がある会社は、事業承継・M&A補助金の例を先に読むと計画の筋道をつかみやすいです。電気設備会社の引き継ぎの例では、工事ごとの原価管理や工程管理ができるようになった成果が示されています。

小さな設備から始める会社

大きな装置ではなく、切断機や昇降盤などから始める会社は、持続化補助金の例が合います。切断機の例では、従業員1名当たりの売上が年939万円から2,130万円になったと示されています。

どの補助金で、どの経費として設備を計画に入れるかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

建設業の設備導入では、どの補助金で採択された例が多いですか？

事業承継・M&A補助金でも設備を入れられますか？

持続化補助金で機械を買うときの補助率は？

紹介された事例の使い道は、今も同じように使えますか？

どの地域の採択事例が多いですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典（3件）

1. 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.3『事業概要』
2. 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.4『2.(1) 小規模事業者であること』
3. デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.15『２－２（４） 補助対象外となる経費』

参考資料

• 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区）
• デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版）
• 建設業の採択事例
• 設備導入の採択事例
• 持続化補助金の補助金の詳しい条件
• デジタル化・AI導入補助金の補助金の詳しい条件
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月