急速冷凍機の補助金｜ブラストチラーの登録製品と業務用冷凍庫の選び方

粗熱取りに時間がかかる、冷凍の商品を増やしたい、古い業務用冷凍庫の電気代を下げたい、と考えている飲食店や食品の会社に向けた記事です。

4つの補助金の公募要領と省力化投資補助金の製品カタログ、急速冷凍の採択事例から、目的ごとに使える補助金と登録製品、上限、外れやすい点を整理します。

急速冷凍機の補助金とは？

急速冷凍機の補助金とは、ブラストチラーや急速凍結機などの購入費の一部を国が補助する制度のことです。急速冷凍機だけを対象にした国の補助金は無く、人手を減らす設備・省エネの設備・新しい商品を作る設備・販路を広げる設備の補助金の中で申請します。

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.37『２－１．補助対象設備』

4つの補助金の条件を、飲食店や食品工場で入れることが多い機械に当てはめて順に説明します。スチームコンベクションオーブンなど加熱の機械はスチコンの補助金で取り上げています。

カタログに載る急速冷凍機

省力化投資補助金の製品カタログでは、急速冷凍機は「厨房サポート」の分類の「急速冷却／急速凍結機」のカテゴリに登録されています。急速冷却機は調理直後の食品を0〜10℃（目安3℃程度）まで、急速凍結機は-18℃以下まで急速に冷やせる性能が条件で、カタログには「通常の業務冷凍庫は除く」と書かれています。

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出典・補足

出典：中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カタログ p.48『急速冷却／急速凍結機』

製品の数は、カタログの公式サイトの検索に出る製品をこのサイトで数えた数です。急速冷却／急速凍結機の69製品は11社の製品で、フクシマガリレイが20製品、ホシザキが17製品、コガサンが12製品です。箱形のブラストチラーのほか、液体で凍らせる凍結機も登録されています。

カタログの説明では、粗熱取りをして冷やすと1回に約23分かかる作業が、急速冷却機なら約6分になり、1日5回使うと約55分の作業が減るとされています。登録されている業種は、飲食サービス業・宿泊業・製造業・小売業・卸売業・介護業です。

カタログに登録された急速冷凍機の例は次のとおりです。

冷凍した食材を戻す工程も減らしたいときは、解凍機も同じカタログに載っています。

カタログ注文型の上限

急速冷凍機をカタログ注文型で入れるときの補助金の上限は、従業員の数で決まります。

• 従業員5人以下：500万円（大幅な賃上げを行う場合750万円）
• 従業員6～20人：750万円（大幅な賃上げを行う場合1,000万円）
• 従業員21人以上：1,000万円（大幅な賃上げを行う場合1,500万円）

• 補助率：1/2以下。省力化製品の購入価格が製品毎に設定された補助上限額の2倍を上回る場合、補助率は1/2未満
• 設置と試運転の費用：導入経費（設置作業・運搬費・動作確認・マスタ設定等）：製品本体価格の2割が上限。導入経費の補助額も製品本体の補助額の2割が上限。借用の場合は対象外

製品カテゴリの資料では、価格の目安は100万円からで、ホテルパンを入れられる枚数や自動洗浄の機能の有無で変わるとされています¹。

申請は、急速冷凍機を扱う販売事業者と一緒に行います。製品カードを開くと、その型番を扱う販売事業者が出ます。申請の手順は省力化投資補助金のカタログ注文型とはにまとめています。

会社のURLを入れるだけで、御社の業種が急速冷凍機のカタログ製品で申請できる業種に当たるかAIが確かめます。

ラインを組むなら一般型

省力化投資補助金の一般型は、次の締切が2026年12月下旬（予定）です。加熱から冷却・凍結・包装までをつないだラインや、カタログに無い大型のトンネルフリーザーは、この一般型で申請します。一般型で補助の対象になるのは「人手不足の解消に向けてオーダーメイド設備等を導入する事業計画。汎用設備を単体で導入する事業は対象外（組み合わせ等で高い効果を生む場合はオーダーメイド設備とみなす）」です²。

• 上限（従業員の数で変わる）：従業員6～20人：1,500万円（特例適用時2,000万円）
• 補助率：中小企業 1/2（最低賃金引き上げ特例適用時 2/3）

カタログに載っているブラストチラーを1台だけ入れる計画は、一般型ではなくカタログ注文型で申請します。一般型で書く事業計画は省力化投資補助金の一般型にまとめています。

冷却と撹拌の手作業を、店に合わせた製造装置にまとめた一般型の例です。

業務用冷凍庫は省エネで

ふつうの業務用冷凍庫・冷蔵庫・冷凍冷蔵庫は、省力化投資補助金のカタログには入りません。今使っている冷凍庫を電気の少ない新しい機種に替えるなら、省エネ・非化石転換補助金の設備単位型が候補です。冷凍冷蔵設備は指定設備の区分の1つで、対象は「ＳＩＩが定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが公表した指定設備へ更新する事業」です。

• 対象の機械：冷凍冷蔵設備の対象は電気冷蔵庫、電気冷凍庫、冷凍機内蔵形ショーケース、コンデンシングユニット（圧縮ユニット、リモートコンデンサ含む）と冷凍機別置型ショーケース、冷凍冷蔵ユニット（クーリングユニット本体）。
• 冷蔵庫・冷凍庫の基準：電気冷蔵庫・電気冷凍庫は2016年省エネ基準達成率100％以上。インバータを搭載しているものが対象。
• 替え方の条件：国内で既に事業をしている工場・事業場等で、今使っている設備を更新すること（移転・集約時の更新も可）
• 省エネの目安：原油換算で①計画省エネ率10%以上 ②計画省エネ量1kl以上 ③経費当たり計画省エネ量1kl/千万円以上 のいずれか

設備単位型の今の公募は2026年11月6日（金）～2026年12月25日（金）17:00（必着）が受付の期間です。補助率は1/3以内（中小企業者等・大企業・その他とも）で、上限は1億円/事業全体（中小企業者等・大企業・その他とも）、下限は30万円/事業全体です³。

補助の割合が3分の1なので、補助金が下限に届くには、補助の対象になる経費が事業全体でおよそ90万円以上要ります。冷凍庫を1台だけ替えるより、厨房や工場の冷凍庫・冷蔵庫をまとめて替える計画のほうが申請しやすくなります。

指定設備に登録された業務用の冷蔵庫・冷凍庫の型番は、冷凍冷蔵設備の製品一覧でメーカーごとに探せます。

食品の工場で、冷凍冷蔵設備を空調と一緒に替えた例です。

冷凍の新商品はものづくり

急速冷凍機で、今まで店でしか出せなかった料理や菓子を冷凍の商品にして売るなら、新事業進出・ものづくり補助金の革新的新製品・サービス枠が候補です。この枠の対象と上限は次のとおりです⁴。

• 対象の事業：革新的な新製品・新サービス開発が対象。既存の製品・サービスの生産等のプロセスの改善・向上を図る事業は補助対象外
• 対象にならない計画：単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは対象外。同業で相当程度普及しているものも該当しない
• 上限（従業員の数で変わる）：従業員数6～20人：1,000万円（賃上げ特例適用時 1,250万円）
• 補助率：中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）

ものづくり補助金の締切は2026年12月25日（金）15:00です。急速冷凍機と一緒に入れる真空包装機や充填機がどの経費に入るかはものづくり補助金の対象経費で確かめられます。

急速冷凍で、店の看板の料理や季節の商品を冷凍で売れるようにした例です。

小さな店なら持続化補助金

従業員の少ない菓子店や加工場が、冷凍の商品を通販や卸で売るために冷凍庫や急速冷凍機を入れるなら、小規模事業者持続化補助金の通常枠も候補です。補助上限は50万円で、補助率は2／3以内（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4以内）です⁵。

持続化補助金で冷凍庫を入れるときは、機械装置等費として申請し、どの売り先を増やすための冷凍庫かを計画書に書きます。冷凍庫を入れるだけで売り先の話が無い計画では、この補助金の目的に合いません。申請の締切は2026年12月15日（火）17:00で、公募の条件は小規模事業者持続化補助金の公募にまとめています。

業務用の大型冷凍庫で在庫を増やし、新しい取引先に出せるようにした例です。

専門家から見たポイント

このサイトで探せる採択事例のうち、入れた設備が「冷凍・冷蔵」の事例は369件あり、そのうち320件がものづくり補助金、29件が省エネの補助金の事例です。本文に「急速冷凍」「ブラストチラー」「ショックフリーザー」「急速凍結」などが出てくる事例に絞ると102件で、業種は製造業が60件、飲食・宿泊が18件、卸売・小売が14件です。

昔の採択事例をまねしない

急速冷凍の102件のうち95件はものづくり補助金の事例で、そのうち90件は平成24年度から令和元年度の公募回のものです。95件の題名を見ると、「開発」「新商品」「商品化」「参入」など新しい商品の言葉が入る事例が44件、「生産性」「効率」「品質向上」など今の作り方を良くする言葉だけの事例が16件です。今の革新的新製品・サービス枠では、今の商品の作り方を良くするだけの計画は対象外なので、冷却の手間を減らすことが目的なら、省力化投資補助金のカタログ注文型で組み立て直します。

持続化は売り先で書く

持続化補助金では、このサイトが中身を項目ごとに集計した採択事例364件のうち、機械装置等費を使った事例の割合は40.9%です。冷凍甘酒の例も、冷凍庫を入れた理由を「大きな注文に応える在庫」と書き、効果を新しい取引先の数で示しています。冷凍庫を買う話から書き始めず、どの売り先にどれだけ出すかを先に決めます。

急速冷凍機か業務用冷凍庫か

省エネ・非化石転換補助金の指定設備として、このサイトが集めた業務用の型番は、冷蔵庫が748、冷凍庫が620、冷凍冷蔵庫が598あります。メーカーはホシザキ・パナソニック・フジマック・大和冷機工業・フクシマガリレイなどです。一方、この指定設備の型番に急速冷凍機の名前の製品は無く、急速冷凍機は省力化投資補助金のカタログに載っています。同じメーカーの冷凍庫でも、急速に冷やす機械か保管する冷凍庫かで申請する補助金が分かれるので、見積りを取る前に型番がどちらに載っているかを確かめます。

間違えやすい点

1. 契約は交付決定の後：どの補助金も、交付決定の前に契約した機械は対象になりません。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領でも交付決定日より前に契約（発注を含む）等した経費は補助対象外（事前着手の禁止）とされています。急速冷凍機の見積りは取ってよいですが、注文は交付決定を待ちます。
2. ふつうの冷凍庫はカタログ外：カタログ注文型の急速冷却／急速凍結機のカテゴリは、通常の業務冷凍庫を除いています。保管用の冷凍庫を替えるなら、省エネ・非化石転換補助金の設備単位型か持続化補助金で考えます。
3. 据え付けの工事は省エネでは対象外：省エネ・非化石転換補助金の設備単位型では、以下の経費は対象外：設計費、運搬費、既存設備の撤去・廃棄費、据付費・工事費、配線・配管等の材料費、会議費等の諸経費、交付決定前の経費、消費税とされています。冷凍機の配管や電気の工事の費用は、自己負担の見込みに入れておきます。
4. 持続化の様式4は先に締め切る：持続化補助金では、申請の締切より前に事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年12月4日（金）があります。商工会議所や商工会への相談は早めに始めます。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.55『4-1. 補助事業者の義務・注意事項（２）事前着手の禁止』

ほかに外れやすい経費は補助金の対象外経費にまとめています。

同じ急速冷凍機でも、冷却の手間を減らしたいのか、冷凍の新商品を作りたいのか、電気代を下げたいのかで、申請する補助金も書く中身も変わります。御社の厨房や工場でどれを選ぶかは、専門家に無料で相談できます。

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よくある質問

飲食店でもブラストチラーは対象ですか？

中古の急速冷凍機は対象ですか？

急速冷凍機と真空包装機を一緒に申請できますか？

冷凍庫を増やすだけでも申請できますか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典（5件）

1. 中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領 p.7『2-1(1) 補助率及び補助上限額』
2. 中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領 p.11『1-5(2)④ その他の要件』
3. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.38『２－３．補助率及び補助金限度額』
4. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』
5. 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第9版（商工会議所地区） p.7『6.(1) 補助率、補助上限額』

参考資料

• 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領」
• 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カタログ」
• 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第9回公募）」
• 環境共創イニシアチブ「省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領」
• 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領」
• 持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第9版（商工会議所地区）」
• 補助金の詳しい条件（省力化投資補助金）
• 補助金の詳しい条件（省エネ・非化石転換補助金）
• 補助金の詳しい条件（新事業進出・ものづくり補助金）
• 補助金の詳しい条件（小規模事業者持続化補助金）

確認日：2026年11月13日