三次元測定機の補助金|登録製品と画像測定機・目的別の選び方

この記事の要点

CNC三次元測定機と自動画像測定機は、省力化投資補助金のカタログに登録されています。公募要領と製品カタログをもとに、目的別の補助金、画像測定機などの登録製品、上限、カタログに無い手動の測定機の扱いを整理しました。

この記事の目次
  1. 三次元測定機の補助金とは?
  2. カタログに載る測定機
  3. カタログ注文型の上限
  4. 一般型は検査の自動化
  5. 新しい製品を作る計画
  6. 事業を継ぐときの測定機
  7. 専門家から見たポイント
  8. 間違えやすい点
  9. よくある質問
結論

三次元測定機に使える補助金は入れる目的で決まります。手作業の寸法測定を減らすなら、CNC三次元測定機と自動画像測定機が登録された省力化投資補助金のカタログ注文型、測定をロボットや成績書の作成ソフトと組み合わせて自動にするなら一般型、新しい製品を作るために測定が欠かせないなら新事業進出・ものづくり補助金、会社を継ぐときの設備なら事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠が候補です。

カタログに登録されているのはCNCで自動測定する機種だけで、手動の三次元測定機はありません。

三次元測定機や画像測定機を入れたい、ノギスやマイクロメータでの検査に人と時間を取られている、という製造業の会社に向けた記事です。

4つの補助金の公募要領と省力化投資補助金の製品カタログ、測定機を入れた採択事例から、目的ごとに使える補助金と登録製品、採択されにくい計画の形を整理します。

三次元測定機の補助金とは?

三次元測定機の補助金とは三次元測定機や画像測定機など検査用の測定機器の購入費の一部を国が補助する制度のことです。測定機だけを対象にした国の補助金は無く、人手を減らす設備・新しい製品を作る設備・事業を継ぐときの設備の補助金の中で申請します。

入れる目的 使う補助金 測定機の条件
手作業の寸法測定と合否の判定を減らす 省力化投資補助金のカタログ注文型 製品カタログに型番が載っている
ワークの投入や成績書の作成まで自動にする 省力化投資補助金の一般型 自社の検査工程に合わせて組み立てた設備
今までに無い製品を作るために測定が要る 新事業進出・ものづくり補助金の革新的新製品・サービス枠 新しい製品の開発に欠かせない測定機
会社を継ぐのを機に品質の体制を作る 事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠 国内で使う機械器具で、中古ではない

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出典・補足

出典:中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カタログ p.406『CNC三次元測定機』

制度の全体は新事業進出・ものづくり補助金とはで読めます。

カタログに載る測定機

省力化投資補助金の製品カタログには「精密測定・品質管理機器」の分類があり、寸法や形状を測る機器は次のカテゴリに登録されています。

カテゴリ 減らせる作業 登録製品の数
CNC三次元測定機 測定工具での寸法測定と合否の判定 83製品
自動画像測定機 測定投影機や測定顕微鏡での1か所ずつの測定 29製品
歯車検査機 歯形・歯すじ・ピッチの手作業の測定 2製品
蛍光X線膜厚測定器 めっきの膜厚を測るための切断・研磨 12製品
自動材料試験機 硬さや強度の手動の試験と記録 4製品

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出典・補足

出典:中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カタログ p.408『自動画像測定機』

CNC三次元測定機のカテゴリは測定子を製品に当てて座標を読み取る装置のうち、コンピュータの制御で自動で測るものです。カテゴリの資料では手作業で1個あたり約30分かかっていた測定が約10分になり、約5分の合否の判定も自動になると書かれています。自動画像測定機のカテゴリには画像寸法測定器のほか、デジタルマイクロスコープや3D形状測定機の型番も登録されています。

出典・補足

表の製品の数はカタログの公式サイトで検索に出る製品をこのサイトが数えたものです。CNC三次元測定機の83製品は東京精密が53製品、ミツトヨが27製品、Hexagonが3製品です。

歯車検査機と一緒に、歯車を削るホブ盤や歯車研削盤の補助金も調べるなら歯車加工機の補助金で取り上げています。

省力化投資補助金のカタログにある設備|補助率1/2以下

カタログに登録された測定機の例は次のとおりです。

省力化投資補助金のカタログ製品|補助率1/2以下

目視に頼っていた寸法測定を画像寸法測定器に替え、1個の測定を短くした例です。

カタログ注文型の上限

カタログ注文型でいくらまで出るかは申請する会社の従業員の数で変わります。

  • 従業員5人以下:500万円(大幅な賃上げを行う場合750万円)
  • 従業員6~20人:750万円(大幅な賃上げを行う場合1,000万円)
  • 従業員21人以上:1,000万円(大幅な賃上げを行う場合1,500万円)
  • 補助の割合:1/2以下。省力化製品の購入価格が製品毎に設定された補助上限額の2倍を上回る場合、補助率は1/2未満
  • 据え付けや動作確認の費用:導入経費(設置作業・運搬費・動作確認・マスタ設定等):製品本体価格の2割が上限。導入経費の補助額も製品本体の補助額の2割が上限。借用の場合は対象外

価格の目安は製品カテゴリの資料に書かれています。CNC三次元測定機で1,600万円から2,500万円程度、自動画像測定機で約600万円から3,000万円程度、蛍光X線膜厚測定器で700万円程度からです。補助の割合は半分までのため、どの上限でも本体価格の半分以上は自己負担になり、従業員の少ない会社ほど上限が低く自己負担が増えます1。

登録の明細には本体とあわせてPCや測定ソフト、プローブまで書かれた型番があり、同じ機種でもプローブの組み合わせで別の型番になっています。販売事業者の見積りが登録の明細と同じ構成かを確かめます。5つのカテゴリの対象業種はどれも製造業です。測定機の販売店と組んで申請する流れは省力化投資補助金のカタログ注文型とはで読めます。

御社が測定機のカタログ製品で申請できる業種に当たるかは会社のURLを入れるだけでAIが確かめます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

一般型は検査の自動化

三次元測定機にワークを自動で載せ替えるロボットや、測定の結果から検査成績書を自動で作るソフトまで組み合わせるなら、省力化投資補助金の一般型で申請します。一般型で申請できるのは「人手不足の解消に向けてオーダーメイド設備等を導入する事業計画。汎用設備を単体で導入する事業は対象外(組み合わせ等で高い効果を生む場合はオーダーメイド設備とみなす)」で、測定機と周りの装置を検査工程に合わせて組む計画がこれに当たります2。

一般型の機械装置・システム構築費には専ら補助事業に使う機械・装置、工具・器具(測定・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等)と専用ソフトウェア・情報システムの購入・製作・構築・借用費、それらと一体の改良・据付け費が入ります。測定機1台をそのまま入れる計画より、測定・判定・記録のどの作業がどれだけ減るかを省力化指数で示すのが一般型の形です。

一般型は公募回ごとに締切があり、次は2026年12月下旬(予定)です。

  • 補助上限の例:従業員6~20人:1,500万円(特例適用時2,000万円)
  • 補助の割合:中小企業 1/2(最低賃金引き上げ特例適用時 2/3)

事業計画の書き方は省力化投資補助金の一般型で説明しています。

手動の三次元測定機での検査をCNC三次元測定機2台と測定プログラム・成績書の自動作成ソフトに替えた一般型の例です。

1一般型|1日40時間の検査を7.5時間に

新しい製品を作る計画

医療機器や航空機の部品など、今までより細かい精度を求められる製品を新しく作るために測定機が要るなら、新事業進出・ものづくり補助金の革新的新製品・サービス枠が候補です。この枠で何が対象になり、何が外れるかは公募要領で次のように決まっています3。

  • 対象:革新的な新製品・新サービス開発が対象。既存の製品・サービスの生産等のプロセスの改善・向上を図る事業は補助対象外
  • 対象外:単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは対象外。同業で相当程度普及しているものも該当しない
  • 補助上限の例:従業員数6~20人:1,000万円(賃上げ特例適用時 1,250万円)
  • 補助の割合:中小企業者 1/2(地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3)

三次元測定機は同じ業種の工場で広く使われている設備のため、測定機を入れること自体は新しさになりません。この枠で測定機を入れるときは新しい製品を作るための設備の1つという位置づけになります。どんな製品を誰に売り、その製品の精度を保証するのになぜ今の測定機では足りないのかを計画に書きます。測定機に加えて加工の設備や建物まで入れ、別の業界の仕事に移るほどの計画なら、新事業進出枠(補助上限の例:従業員数1~20人:2,500万円(賃上げ特例適用時 3,000万円))が合うこともあります。

今の公募回の締切は2026年12月25日15:00です。測定機と一緒に入れる加工機やソフトがどの経費に入るかはものづくり補助金の対象経費で確かめられます。

測定の技術を足がかりに新しい製品やサービスを始めた例です。

事業を継ぐときの測定機

代表者の交代や事業の引き継ぎを機に品質を保証する体制を作り直すなら、事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠も候補です。この枠は事業承継を機に行う設備投資などの経費の一部を補助する枠で、測定機は設備費に入ります4。

  • 設備費:国内の店舗・事務所等の工事、国内で使用する機械器具等調達費用(品目1件20万円以上(税抜き))
  • 設備費の対象外:中古品購入費、不動産の購入費、道路運送車両法の自動車の購入費(リース・レンタルは対象)
  • 補助上限:800万円(賃上げ要件を満たした場合1,000万円)
  • 補助の割合:小規模事業者等は2/3以内、それ以外は1/2以内。800万円超~1,000万円部分は1/2以内

この枠は事業承継対象期間に代表者の交代などを行うことが申請の条件です。測定機を入れたいだけでは使えないため、承継の予定がある会社だけが比べる補助金です。設備に使うときの注意は事業承継・M&A補助金は設備導入に使える?で取り上げています。

事業を継いだ二代目が三次元測定機を入れ、新しい分野の部品の加工に踏み出した例です。

専門家から見たポイント

このサイトで審査項目まで整理した採択事例3,893件のうち、製造業の事例は2,772件で、全体の71.2%です。導入した設備まで読み取れる事例に広げると、このサイトが集めた採択事例のうち、三次元測定機・画像測定機・歯車検査機を入れた事例として紐づけたのは125件あり、そのうち120件がものづくり補助金の事例です。120件はどれも平成24年度から令和元年度の公募の事例です。

前の採択事例の形は使えない

ものづくり補助金の120件のうち55件は題名に「短縮」「生産性」「精度」「品質」「コスト」のどれかが入っています。「新規」「開発」「参入」「進出」のどれかが入るのは31件です(両方の言葉が入る13件を含みます)。測定機で検査の時間を縮める計画は前のものづくり補助金では採択されていました。ただ、今の革新的新製品・サービス枠では今の製品の検査を良くするだけの計画を対象外としています。検査の人手を減らすことが目的なら、省力化投資補助金のカタログ注文型か一般型で組み立て直します。

測る時間か判定と記録か

カタログの製品カテゴリの資料ではCNC三次元測定機で減る時間を測定そのものと合否の判定に分けて書いています。大きなワークの測定を2名で行っていたのが1名になるとも書かれています。手作業の検査を書き出すときも、測定、合否の判定、成績書への記録、測定室までの運搬に分けて、それぞれ何分かかっているかを数えると、カタログ注文型の1台で足りるのか、ソフトやロボットまで含めて一般型にするのかが決めやすくなります。

間違えやすい点

  1. 発注は交付決定を待つ:4つの補助金のどれも、交付決定の前に契約・発注した測定機は対象になりません。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領では「交付決定日より前に契約(発注を含む)等した経費は補助対象外(事前着手の禁止)」と書かれています。納期が数か月かかる機種でも、見積りの段階で止めておきます。
  2. 手動の測定機はカタログに無い:カタログ注文型のCNC三次元測定機はCNCで自動測定する機種のカテゴリです。手動の三次元測定機やアーム式の測定機の型番は登録されていません。
  3. 外観検査はカテゴリが違う:キズや汚れを見る外観検査の装置は寸法を測る測定機と別のカテゴリです。カタログの「AI外観検査用画像処理システム」のカテゴリは今は登録製品が0です。
  4. 測定機は1種類ずつ申請する:カタログ注文型では導入経費のみの申請、1回の交付申請で複数種類の製品を申請することは不可とされています。三次元測定機と画像測定機を一緒に入れるなら、一般型か新事業進出・ものづくり補助金で組み立てます。

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出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.55『4-1. 補助事業者の義務・注意事項(2)事前着手の禁止』

AIを使った外観検査の補助金はAI画像検査に使える補助金で取り上げています。

成分分析装置や密度計のような、成分を測る分析機器の補助金は分析機器の補助金で取り上げています。

同じ三次元測定機でも、検査の人手を減らしたいのか、新しい製品の精度を保証したいのか、会社を継ぐのを機に品質の体制を作るのかで、申請する補助金も書く中身も変わります。御社の検査室でどれを選ぶかは専門家に無料で相談できます。

よくある質問

中古の三次元測定機も補助金の対象ですか?

省力化投資補助金と事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠では中古の三次元測定機は対象になりません。中古の測定機を補助の対象にできるのは新事業進出・ものづくり補助金だけで、条件は「3者以上の古物商許可を得た中古品流通事業者から型式・年式記載の相見積もりを取得している場合は中古設備も対象」です。

測定ソフトやPCも補助の対象ですか?

カタログ注文型ではPCや測定ソフトが登録の明細に入っている型番なら、本体と一緒に申請できます。一般型では測定機の専用ソフトは機械装置・システム構築費に入りますが汎用性があり目的外使用になり得るもの(事務用のパソコン・プリンタ・スマートフォン・タブレット端末等)は対象外です。

ミツトヨの三次元測定機は補助金の対象ですか?

カタログ注文型のCNC三次元測定機にはミツトヨの製品が27製品登録されています。登録された型番はミツトヨの登録製品で確かめられます。ほかに東京精密が53製品、Hexagonが3製品です。

画像寸法測定器を入れると検査はどれだけ減りますか?

カタログの製品カテゴリの資料では測定投影機や測定顕微鏡を使った作業に比べ、測定の作業によっては測定時間を約8割減らせると書かれています。採択事例では製品1個の測定が5分から2分になった例があります。

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ほかの質問も見る補助金のよくある質問
出典(4件)
  1. 中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.7『2-1(1) 補助率及び補助上限額』
  2. 中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領 p.11『1-5(2)④ その他の要件』
  3. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』
  4. 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.55『(別紙)補助対象経費(1)設備費』

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。