事業承継・M&A補助金は設備導入に使える?採択された使い方と注意点

この記事の要点

事業承継・M&A補助金は設備導入に使えますが、中古品や不動産の購入費は設備費の対象外です。採択事例88件をもとに、業種ごとの使い方と実例、対象になるかの線を整理しました。製造業の例が最も多く、御社に近い業種も探せます。

この記事の目次
  1. 製造業が56%を占める
  2. 飲食・宿泊は体験の場づくりに使う
  3. 小売・卸売業は機械と事務所の移転に使う
  4. 建設業は新事業と拠点づくりに使う
  5. 設備費は中古品と不動産を除く
  6. 対象になるかは規模と法人形態で決まる
  7. 補助上限と補助率は対象で変わる
  8. 間違えやすい点
  9. 採択率は公募回で変わる
  10. 専門家から見たポイント
  11. よくある質問
結論

設備導入には事業承継・M&A補助金が使えます。ただし、中古品や不動産の購入費は設備費の対象外です。

採択事例では、設備導入に使われた例は2026年10月時点で88件あり、製造業が56%(49件)を占めています。次に多いのは飲食店・宿泊業の9件(10%)と小売業・卸売業の8件(9%)です。飲食店・宿泊業が設備導入に使える補助金の記事もあわせて確かめられます。

事業を引き継ぐ時期に機械や工事を入れたいが、中古の機械や相手に払う譲受費用まで対象になるのか分からない。設備導入の採択事例で多い使い方と、対象外の線を知りたい方に向けた記事です。

事業承継・M&A補助金とは、事業承継やM&Aに取り組む中小企業者等の設備投資や専門家費用などを補助する国の制度です。公募要領は事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

製造業が56%を占める

採択事例のうち、設備導入の88件を業種で分けると、2026年10月時点で上位4業種は次のとおりです。

業種 件数 割合
製造業 49件 56%
飲食店・宿泊業 9件 10%
小売業・卸売業 8件 9%
建設業 6件 7%

割合は設備導入の採択事例88件に対するものです。個別の事例は事業承継・M&A補助金の採択事例で見られます。

製造業の例では、工房の買い取りや後継ぎの交代を機に、設備と新しい販路を一緒に動かす計画が見られます。桐箱の工房の例では見本市への出展で新しい取引先を3社得ており、乾燥エビの例では粉砕作業の時間効率が5%ほど上がりました。

1M&A型|工房の買い取りと販路づくり

桐箱の外注先の廃業に事業を買い取り、見本市で新規取引先3社

オージージャパン株式会社✓ 経産省などの認定・選定

成果見本市で小売店や卸売業者と商談し、新しい取引先を3社得て、工場が新しくなり木工作業のスタッフ2名も採用できました。

設備導入新事業・研究開発新製品・技術開発新商品・新メニュー販路拡大・集客展示会出展事業承継・M&A

3経営者交代型|後継ぎの車中泊家具

飲食・宿泊は体験の場づくりに使う

採択事例のうち、2026年10月時点で飲食店・宿泊業は9件(10%)です。宿の農園や人工降雪機のように、設備で体験や季節の備えを広げる例が見られます。

人工降雪機の例では、降雪機の見回りがほとんど要らなくなり、1時間あたりの電力量も大きく減りました。設備の使い方は設備導入の採択事例でも見られます。

2経営者交代型|人工降雪機の導入

小売・卸売業は機械と事務所の移転に使う

採択事例のうち、2026年10月時点で小売業・卸売業は8件(9%)です。フォークリフトの導入や事務所の移転など、設備と物流を組み合わせる例が見られます。

ケーキ店の例では、改装とイートインの導入から2年で、5年間の売上計画の最終年度の目標に届きました。なお、道路運送車両法の自動車の購入費は設備費の対象外の例に挙がっています。機械の選び方は省力化・省人化に使える補助金は?設備・ITツール別の選び方と注意点で取り上げています。

3経営革新枠|ケーキ店の改装とイートイン

建設業は新事業と拠点づくりに使う

採択事例のうち、2026年10月時点で建設業は6件(7%)です。職人の技術を新事業にする例や、引き継いだ会社の営業拠点を整える例が見られます。

遮熱工事の例では、チラシの反響で4件の問い合わせがあり、3件を受注しました。電気設備会社の例では、現地で工事ごとの原価管理や工程管理ができるようになっています。ほかの業種の例は事業承継・M&A補助金の採択事例で探せます。

2M&A型|電気設備会社の引継ぎ

設備費は中古品と不動産を除く

事業承継促進枠で設備費として補助の対象になるのは、国内の店舗・事務所等の工事、国内で使用する機械器具等調達費用(品目1件20万円以上(税抜き))です。

対象外になりやすいのは、中古品購入費、不動産の購入費、道路運送車両法の自動車の購入費(リース・レンタルは対象)です。経費の決まりは事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

設備と一緒に専門家の謝金や出張の旅費も計上する場合、謝金と旅費だけでは補助の下限に届きにくいことを含めて、事業承継促進枠の謝金・旅費の記事で整理しています。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.55『(別紙)補助対象経費(3)(1)設備費』

設備費を使った例には、ラインや測定機器の導入があります。クリーニングラインの例では、1日2,400点を処理できるラインができ、小ロットから大ロットまで対応できるようになりました。

1経営者交代型|クリーニングラインの導入

2経営者交代型|デジタル印刷への移行

対象になるかは規模と法人形態で決まる

御社が対象になるかは、次の4点で確かめます。対象の基準は補助金の詳しい条件に並べています。

確かめること 公募要領の決まり
中小企業者等の基準 製造業その他:資本金3億円以下又は従業員300人以下/卸売業:1億円以下又は100人以下/小売業:5千万円以下又は50人以下/サービス業:5千万円以下又は100人以下
小規模事業者等の基準 製造業その他:従業員20人以下/商業・サービス業:5人以下/サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下
対象外になる所得 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等は対象外
対象外になる法人形態 社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、法人格のない任意団体は対象外

御社が中小企業者等の基準と対象外の法人形態に当てはまるかは、会社の情報を入れるだけでAIが確かめられます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

補助上限と補助率は対象で変わる

事業承継促進枠の補助上限は800万円(賃上げ要件を満たした場合1,000万円)です。補助率は小規模事業者等は2/3以内、それ以外は1/2以内。800万円超~1,000万円部分は1/2以内です。

上限と補助率の決まりは事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件でも確かめられます。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.19『10. 補助上限額、補助率等』

間違えやすい点

間違えやすいのは、事業を譲る側(被承継者)に払うお金と、サイトやシステムの制作費です。

  1. 譲る側への支払いは原則対象外。被承継者に支払う譲受費用(土地、資産購入費用等)など被承継者に支払う費用は原則対象外
  2. サイトやシステムは委託費で対象外。Webサイトの新規制作・更新、ソフトウェア・システム開発、広告に係る費用は委託費の対象外
  3. 求人広告や消耗品は対象外。求人広告、通信運搬費、消耗品、研修費、税理士等の申告費用、公租公課、振込手数料、借入金利息等
  4. 廃業費は併用で上限が加算。廃業費を併用すると、補助上限は+300万円(廃業費の補助率は事業費の補助率に従う)。
  5. 下限を下回る申請は不可。100万円(補助対象経費×補助率が100万円を下回る申請は受け付けない)

専門家に払う経費の扱いは事業承継・M&A補助金の専門家活用枠|対象経費と契約日の注意点で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

事業承継・M&A補助金の採択率は、最新回(15次)で61.3%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

事業承継・M&A補助金の採択データ

事業承継・M&A補助金(10次までは事業承継・引継ぎ補助金)の15次の採択率は61.3%でした。採択事例では製造業が45%と最も多く、経費は設備費が93%の事例で使われています。

採択率の推移

15次61.3%
直近5回の平均61.0%

採択事例 141件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. 事業承継・M&A補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(11次〜15次)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・経費は国・省庁などが公開している採択事例141件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

この数字は事業承継・M&A補助金全体の採択結果で、設備導入だけの採択率ではありません。採択率や不採択後の動き方は、次の2本で取り上げています。

専門家から見たポイント

採択事例では、製造業の例が最も多く、設備と販路づくりを組み合わせる計画が目立ちます。公式の採択データでは、最新回は応募551件に対して338件が採択されました。採択事例の一覧は事業承継・M&A補助金の採択事例で確かめられます。

設備と引継ぎを一緒に考える会社

事業を引き継ぐ時期に設備を入れる会社は、承継の計画と設備の費用を分けて書くと、対象になるかを整理しやすくなります。製造業の例では、後継ぎが新商品をつくるために設備を入れる計画が見られます。

設備を先に決めたい会社

入れたい機械が決まっている会社は、設備費の対象と対象外を先に確かめると、計画の幅を決めやすくなります。中古品と不動産は対象外なので、購入する機械が中古品でないかを見積もりの段階で確かめておくとよいでしょう。

設備費の線引きは、専門家に無料で相談すると御社の計画に当てはめて確かめられます。

よくある質問

中古の機械を入れても補助の対象になりますか?

中古品の購入費は設備費の対象外です。対象外の経費の詳しい決まりは、補助金の詳しい条件で確かめられます。

事業承継の相手に払うお金は対象になりますか?

事業を譲る側(被承継者)に支払う譲受費用などは、原則として対象外です。扱いは、間違えやすい点の節で取り上げています。

自動車の購入は設備費の対象になりますか?

道路運送車両法の自動車の購入費は、設備費の対象外の例に挙がっています。リースやレンタルの扱いを含む詳しい決まりは、補助金の詳しい条件で確かめられます。

採択後に何を出せばよいですか?

ほかの質問も見る事業承継・M&A補助金のよくある質問
出典

公募の受付状況

事業承継・M&A補助金

公募回
16次
締切
この回の受付は終了しました

公募要領より(2026年11月17日確認)

この補助金の採択事例

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申請枠:M&A型

申請枠:経営者交代型

申請枠:経営者交代型

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。