分析機器の補助金|自動分析計測機器の登録製品と目的別の選び方

この記事の要点

成分分析装置や密度計などの自動分析計測機器は、省力化投資補助金のカタログに登録されています。公募要領と製品カタログをもとに、目的別の補助金、登録製品、製造業に限られる条件、補助額の計算例、採択事例を整理しました。

この記事の目次
  1. 分析機器の補助金とは?
  2. カタログの自動分析計測機器
  3. カタログに無い分析機器
  4. カタログ注文型で出る額
  5. カタログ注文型の条件
  6. 新製品や受託を狙う計画
  7. 前処理までつなぐなら一般型
  8. 補助額の計算例
  9. 分析機器の導入事例
  10. 専門家から見たポイント
  11. 間違えやすい点
  12. よくある質問
結論

分析機器に使える補助金は何のために入れるかで大きく2つに分かれます。製造業の会社が品質検査の試料の入れ替えや計算の手間を減らすなら省力化投資補助金のカタログ注文型、新しい製品の開発や新しい分析の受託に使うなら新事業進出・ものづくり補助金が候補です。

カタログ注文型にはオートサンプラー付きの成分分析装置や密度計が「自動分析計測機器」として登録されていて、その製品から選べば申請の手間が少なく済みます。

成分分析装置や分光光度計の購入に補助金を使いたい、どの補助金なら分析機器が対象になるか知りたい、ほかの会社がどんな計画で採択されたか見たい、という方に向けた記事です。

出典・補足

2つの補助金の公募要領、省力化投資補助金の製品カタログ、このサイトの採択事例から、使える補助金、登録製品、上限、導入事例を整理します。

分析機器の補助金とは?

分析機器の補助金とは成分分析装置・分光光度計・密度計などの購入費の一部を国が補助する制度のことです。分析機器だけを対象にした国の補助金は無く、検査の手間を減らすのか、新しい製品やサービスを作るのかで申請する補助金が決まります。

入れる目的 候補の補助金 分析機器の扱い
製造業の品質検査で、試料の入れ替え・洗浄・計算を自動にする 省力化投資補助金 カタログ注文型 カタログに登録された製品を選ぶ
新しい製品の成分を確かめる、新しい分析の受託を始める 新事業進出・ものづくり補助金 機械装置・システム構築費に入れる
分析機器に前処理や搬送の装置をつなぎ、工程ごと自動にする 省力化投資補助金 一般型 分析機器の単体ではなく、組み合わせで出す

この記事は成分を測る分析機器を扱います。近いテーマの機器は次の記事で取り上げています。

カタログの自動分析計測機器

省力化投資補助金の製品カタログでは試料の導入から分析結果を出すまでを自動で行う分析機器が「自動分析計測機器」として登録されています。カタログは分析の6つの作業のうち、分析準備から分析後の洗浄・データ解析までの5つが自動になる機器としています。

分析の作業 自動になるか
①試料準備(粉砕・抽出) 人が行う
②分析準備(希釈・振とう・濃縮) 自動
③試料導入(導入器・バイアルの洗浄・計量) 自動
④分析計測 自動
⑤分析後処理(洗浄など) 自動
⑥データ解析 自動

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カタログ p.428『自動分析計測機器』

省力化投資補助金のカタログにある設備|補助率1/2以下

カタログから製品を選んで申請する流れは省力化投資補助金のカタログ注文型とはで取り上げています。

出典・補足

カタログの価格の目安は200万円〜1,000万円で、検査の方法と検査するものによって変わるとされています。想定する事業者は「主に食品・製薬関連事業者など『データを正確に測る必要がある』事業者」です。自動導入装置が無くても、分析結果を出すまでの主な作業が自動になる機器も対象に含まれます。

登録されている製品

カタログ注文型の製品カタログ検索には自動分析計測機器として4社の8製品が登録されています。ワインや清酒の成分を測るFT-IR分析装置、果物や食品を壊さずに成分を測る装置、オートサンプラー付きの分光光度計と密度計です。

省力化投資補助金のカタログ製品|補助率1/2以下

出典・補足

8製品の内訳はフォス・ジャパンのFT-IR成分分析装置2製品(ワイン向け・清酒向け)、アントンパール・ジャパンのワイン向けFT-IR分析装置1製品と振動式密度計3製品(オートサンプラーの種類と本体の型で分かれる)、カロリアジャパンの非破壊食品成分検査装置1製品、日本分光のオートサンプラー付き紫外可視分光光度計1製品です。冊子の製品カタログでは登録製品数が4製品で、製品カタログ検索ではそのあとに8製品まで増えています。

カタログに無い分析機器

ガスクロマトグラフや質量分析計、蛍光X線分析装置のような汎用の分析機器は自動分析計測機器のカタログには登録されていません。カタログに無い機器は新しい製品・サービスの計画にしてものづくり補助金で出すのが基本で、採択事例でも同じ形がとられています。

機器 採択事例(22件のうち) 候補の補助金
ガスクロマトグラフ・質量分析計(GC/MS・LC/MS/MS) 4件 新事業進出・ものづくり補助金
蛍光X線・発光分析・多元素同時分析装置 4件 新事業進出・ものづくり補助金
水質・土壌の連続流れ分析装置 2件 新事業進出・ものづくり補助金
乳・茶・食品の成分分析計、密度計 6件 製造業で登録された型ならカタログ注文型も候補

機器の数え方はあとの「分析機器の導入事例」の節の22件の一覧にまとめています。分析機器にロボットや前処理の装置を組み合わせる計画は省力化投資補助金の一般型も候補です。

カタログ注文型で出る額

分析機器をカタログ注文型で入れるときの補助額には従業員の数による上限と、製品ごとに決まった上限の2つがかかります。補助率の決まりは「1/2以下。省力化製品の購入価格が製品毎に設定された補助上限額の2倍を上回る場合、補助率は1/2未満」です。

出典・補足

補助率と上限は中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.8『2-1(1) 補助率及び補助上限額』によります。

  • 従業員5人以下:500万円(大幅な賃上げを行う場合750万円)
  • 従業員6~20人:750万円(大幅な賃上げを行う場合1,000万円)
  • 従業員21人以上:1,000万円(大幅な賃上げを行う場合1,500万円)

申請は締切日のある公募回ではなく随時受け付けていて、据え付けや動作確認の費用も導入経費として一緒に申請できます。

出典・補足
  • 導入経費:導入経費(設置作業・運搬費・動作確認・マスタ設定等):製品本体価格の2割が上限。導入経費の補助額も製品本体の補助額の2割が上限。借用の場合は対象外
  • 受付期間:令和9年3月末頃までの間に補助事業の申請を受け付ける(随時)

交付決定のあとの納品・実績報告・入金まではカタログ注文型の採択後の流れにまとめています。

カタログ注文型の条件

自動分析計測機器のカタログ注文型は製造業の会社に限られます。カタログ注文型では入れる製品に結び付いた業種の1つ以上が自社の業種と合っていることが条件で、自動分析計測機器に結び付いた業種は製造業だけです。

出典・補足

公募要領の条件は「導入する省力化製品に紐付けられた業種の少なくとも1つ以上が中小企業等の営む事業の業種と合致」です1。カタログでは自動分析計測機器の対象業種は製造業、対象業務は計測・分析とされています(省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カタログ p.428『自動分析計測機器』)。

酒造・食品工場・製薬の会社は製造業なので、この条件を満たします。環境計量や食品の検査を受託する分析会社、農業法人が分析機器を入れるなら、新事業進出・ものづくり補助金で新しい分析サービスとして計画を立てるのが候補です。あとで取り上げる分析機器の採択事例22件のうち11件は分析会社・建設業・卸売業・鉱業・農業など製造業以外の会社の計画で、10件がものづくり補助金、1件がほかの補助金で採択されています。

業種のほかに次の2つも申請の条件です。

  • 人手不足:残業が多い、従業員が減った、求人を出しても人が集まらない、のどれかに当たること
  • 生産性:補助事業が終わってから3年間、毎年の労働生産性の伸びを目標以上にする計画であること
出典・補足
  • 人手不足:人手不足の確認(いずれか1つ):①直近の平均残業時間30時間超 ②離職等で従業員が前年度比5%以上減少 ③求人掲載したが充足せず ④その他(審査が厳格・通知が遅れる可能性)
  • 生産性:補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率(CAGR)3.0%以上向上

分析機器をどの補助金で申請できるかは会社のURLを入れるだけでAIが確かめます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

新製品や受託を狙う計画

分析機器で新しい製品の成分を確かめて売り出す、今まで外に出していた分析を社内で受けて新しいサービスにするなら、新事業進出・ものづくり補助金の革新的新製品・サービス枠が候補です。公募要領ではこの枠について「革新的な新製品・新サービス開発が対象。既存の製品・サービスの生産等のプロセスの改善・向上を図る事業は補助対象外」としています。

分析機器を買うこと自体を目的にした計画は対象になりません。

出典・補足

機器を入れるだけの計画について、公募要領の決まりは「単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは対象外。同業で相当程度普及しているものも該当しない」です2。

  • 補助上限の例:従業員数6~20人:1,000万円(賃上げ特例適用時 1,250万円)
  • 補助率:中小企業者 1/2(地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3)
  • 分析機器の経費:機械装置・システム構築費に入れ、補助対象となる機械装置等は単価10万円(税抜き)以上が対象

今の回の締切は2026年12月25日15:00です。計画書と見積りの用意には時間がかかるため、締切から逆算して早めに動きます。

分析機器がどの経費の区分に入るかはものづくり補助金の対象経費にまとめています。

前処理までつなぐなら一般型

粉砕や抽出の前処理装置、試料を運ぶロボットまで分析機器につないで、検査の工程ごと自動にしたい場合は省力化投資補助金の一般型が候補です。カタログの機器は前処理の①試料準備を自動にしないため、そこまで含めたい計画はカタログ注文型には収まりません。

出典・補足

一般型の決まりは「人手不足の解消に向けてオーダーメイド設備等を導入する事業計画。汎用設備を単体で導入する事業は対象外(組み合わせ等で高い効果を生む場合はオーダーメイド設備とみなす)」です3。

一般型の補助上限はたとえば従業員6~20人:1,500万円(特例適用時2,000万円)です。公募回ごとに締切があり、次の締切は2026年12月下旬(予定)です。一般型の申請から交付までは省力化投資補助金の一般型の流れにまとめています。

補助額の計算例

分析機器はカタログの価格の目安が1台200万円〜1,000万円で、多くは従業員の数で決まる上限の内に収まります。各節の今の回の補助率で、3つの例を計算しました。金額は税抜で、賃上げの特例は使わない場合です。

例 補助額の目安
従業員5人の酒造会社が600万円の成分分析装置を入れる(カタログ注文型) 300万円
従業員15人の食品工場が900万円のオートサンプラー付き分析装置を入れる(カタログ注文型) 450万円
従業員15人の分析会社が新しい受託分析のために1,600万円の質量分析計を入れる(ものづくり) 800万円

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.7『2-1(1) 補助率及び補助上限額』

出典・補足

どの例も、補助率をかけた額が従業員の数で決まる上限より小さいため、計算した額がそのまま補助額の目安になります。製品ごとの補助上限額はカタログ注文型の申請を一緒に行う販売事業者が知っていて、購入価格がその額の2倍より高いと補助率は1/2より低くなるため、見積りのときに確かめます。補助金が入るのは代金の支払いと実績の報告のあとなので、購入時は全額を自社で払います。どの補助金も消費税は対象外です。新事業進出・ものづくり補助金の補助率と上限は新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.7『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』によります。

補助率から自己負担を出す手順は補助率と自己負担の計算にまとめています。

分析機器の導入事例

このサイトで公開している採択事例のうち、題名や成果から分析装置・分析計を入れたと読める事例は22件あり、21件がものづくり補助金の事例です。食品・酒・茶の成分を測る製造業の計画と、環境や廃棄物の分析を受ける分析会社の計画に分かれます。成果の数字がある事例です。

出典・補足

カタログの登録製品と同じ種類の機器を入れた事例もあります。

22件は題名や成果の文に分析装置・分析計・分析機器・成分分析計・密度計などの言葉がある事例から、分析機器そのものを入れたと読めるものだけを数えました(分析機器の部品を作る計画や、製品の糖度を書いただけの事例は数えていません)。

22件の一覧

ガスクロマトグラフ・質量分析計(4件)

蛍光X線・発光分析・多元素同時分析装置(4件)

水質・土壌の連続流れ分析装置(2件)

乳・茶・食品の成分分析計、密度計(6件)

そのほかの分析機器(5件)

ほかの補助金(1件)

ほかの事例はものづくり補助金の採択事例で探せます。

専門家から見たポイント

出典・補足

このサイトで審査の観点まで読み取った新事業進出・ものづくり補助金の採択計画は97件あり、そのうち製造業の計画は76件で、全体の78.4%にあたります。分析機器の計画もこの製造業の中に多く入ります。

分析機器の事例22件を読むと、成果の書き方は「検査の時間を縮めた」「測れるものを増やして新しい客を取った」「成分の数字で商品の強みを示した」の3つに分かれます。同じ分析機器でも、どれを成果に置くかで合う補助金が変わります。

検査の手間ならカタログ注文型

毎日の品質検査で、試料を1本ずつ入れ替えて洗う手間や、結果を写して計算する手間を減らすことが目的なら、成果は人の作業時間で書けます。製造業の会社でカタログに合う製品があれば、計画書を一から書くものづくり補助金より手間が少なく済みます。

受託や新製品ならものづくり補助金

今まで外に出していた分析を受けて新しいサービスにする、成分の数字を付けた新しい商品を売り出すなら、どの客の何を受けるかまで書けるかが分かれ目です。分析機器以外の設備も含めた製造業の使い方は製造業の使い道と事例にまとめています。

間違えやすい点

  1. 登録製品かを先に確かめる:カタログ注文型はカタログに載った型番だけが対象です。同じメーカーの分析装置でも、オートサンプラーの付かない型は載っていないことがあります。
  2. 今の機器の入れ替えだけでは出せない:カタログ注文型は今の製品の置き換えで省力化の効果が無い事業を対象外としています。新事業進出・ものづくり補助金も、今の機械の単なる置き換えは対象外です。
  3. 注文は交付決定の後:どちらの補助金も、交付決定より前に注文・購入した分析機器は対象外です。メーカーの見積りは先に取れますが発注は交付決定の通知が届いてからにします。
  4. 試薬や標準液は機械の費用に入らない:試薬・標準液・バイアルのような消耗品は機械の購入費には入りません。
出典・補足

カタログ注文型の対象外の事業は「対象外事業:登録外の業種・業務プロセスへの使用、不動産賃貸・駐車場・暗号資産マイニング等、主に解雇で生産性を上げる事業、既存製品の置き換えで省力化効果がない事業、公序良俗・法令違反、虚偽を含む事業など」です4。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領は置き換えを「既存の機械装置・システム等の単なる置き換えに係る経費は対象外」、注文の時期を「交付決定日より前に契約(発注を含む)等した経費は補助対象外(事前着手の禁止)」としています。

分析機器をどの補助金で申請するかは御社の業種と、分析を何に使うかで変わります。どの補助金でどう計画を立てるかは専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

中古の分析機器は補助金の対象ですか?

補助金によって分かれます。カタログ注文型は中古品が対象外で、新事業進出・ものづくり補助金は3社以上の中古品の業者から相見積もりを取れば中古も対象になります。

出典・補足

カタログ注文型は製品本体の対象外:顧客が実質負担する費用、対外的に無償のもの、中古品、交付決定前に購入した製品、リースの金利・保険料、消費税とされています5。新事業進出・ものづくり補助金は3者以上の古物商許可を得た中古品流通事業者から型式・年式記載の相見積もりを取得している場合は中古設備も対象とされています6。

分析装置と前処理の装置を一緒に申請できますか?

カタログ注文型は1回の申請で複数の種類の製品を申請できません。前処理の装置まで一緒に入れるなら、機械をまとめて計上できる新事業進出・ものづくり補助金か、組み合わせで出す一般型のほうが組み立てやすくなります。

出典・補足

カタログ注文型の決まりは「導入経費のみの申請、1回の交付申請で複数種類の製品を申請することは不可」です。

分析に使う試薬は対象ですか?

試薬や標準液は機械の購入費には入りません。新事業進出・ものづくり補助金では新しい製品の試作に使う分だけが原材料費の対象になりえます。

出典・補足

原材料費の決まりは原材料費:補助事業において取得する設備を用いて試作を行う際に必要な原材料・副資材の購入に要する経費。補助事業実施期間終了日時点での未使用残存品は補助対象外です7。

分析機器をリースで入れても申請できますか?

カタログ注文型にも新事業進出・ものづくり補助金にも、リース会社と一緒に申請する仕組みがあります。補助金はリース会社に入り、その分だけ毎月のリース料が下がります。

出典・補足

カタログ注文型の決まりは「対象リース会社:(公社)リース事業協会の確認を受け中小企業等と共同で交付申請するリース会社。販売事業者、過去に補助事業者となった者、確認を取り消された事業者はなれない」です。新事業進出・ものづくり補助金では中小企業等とリース会社の共同申請で、リース料から補助金相当分を減額することを条件に機械装置・システムの購入費用についてリース会社に補助金を交付可能。上限額・補助率は中小企業等と同じとされ、ファイナンス・リース取引に限る。リース事業協会確認の「リース料軽減計算書」と「リース取引に係る宣誓書」が必要。リース料そのものは対象外です8。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見る補助金のよくある質問
出典(8件)
  1. 中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.19『4-1(1) 補助対象事業の要件』
  2. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』
  3. 中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領 p.11『1-5(2)④ その他の要件』
  4. 中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.19『4-1 補助対象事業の要件』
  5. 中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.9『2-2(1)<補助対象外となる経費>』
  6. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.28『1-6-1. 補助対象経費の区分』
  7. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.30『1-6-1. 補助対象経費の区分』
  8. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.34『1-6-3. リース会社との共同申請』

いま申請できる回(たとえばこの補助金)

新事業進出・ものづくり補助金

公募回
第2回
締切
2026年12月25日15:00

公募要領より(2026年11月22日確認)

よく採択されているテーマ

ものづくり補助金で採択された計画39,169件をやりたいことで分けました。

ものづくり補助金では「設備導入」が24%で一番多く、次が「新事業・研究開発」(17%)です。

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    長野県の金属製品製造業の会社
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    沖縄県の飲料・たばこ・飼料製造業の会社
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。