サービス業は 事業承継 ・M&A 補助金を 何に 使う ? 採択された 使い道と事例
この記事の要点
サービス業の採択事例では、5件すべてが事業承継・M&Aに使われ、設備導入や店舗の改装に使われた例もあります。採択事例5件をもとに、多い使い道と実際の事例、公募要領にある対象の決まりと経費の境目を整理しました。
この記事の目次
採択事例のうち2026年10月時点で、サービス業の採択事例5件はすべて事業承継・M&Aに使われていました。
次に多いのは設備導入の3件です。店舗・施設の改装、創業・開業、新事業・研究開発、業務システム・ITは、それぞれ1件ずつでした。
事業承継を機に設備や店舗を整えたいが、この補助金でどんな使い道が採択されているのか分からない。サービス業の採択された使い道を知りたい方に向けた記事です。
事業承継・M&A補助金は、事業承継やM&Aに伴う経営資源の引継ぎを補助する国の制度です。公募要領の内容は事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。
5件すべてが事業承継・M&A
サービス業の採択事例は5件あり、2026年10月時点で、5件すべてに事業承継・M&Aが使われていました。使い道の内訳は次のとおりです。
| やりたいこと | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 事業承継・M&A | 5件 | 100% |
| 設備導入 | 3件 | 60% |
| 店舗・施設の改装 | 1件 | 20% |
| 創業・開業 | 1件 | 20% |
| 新事業・研究開発 | 1件 | 20% |
| 業務システム・IT | 1件 | 20% |
割合はサービス業の採択事例5件に対するもので、1つの事例が複数の使い道に当てはまるため合計は100%を超えます。地域は埼玉県・奈良県・京都府・佐賀県・茨城県に1件ずつです。個別の事例は事業承継・M&A補助金の採択事例で見られます。
ゴルフ練習場の買い取り、同業からの譲り受け、ビル全体の引き継ぎなど、会社や店舗・施設を引き継ぐ形の例が並びます。
1M&A型|ゴルフ練習場の買い取り
老朽化したゴルフ練習場を会員証で顧客管理し、リピート率を45%に
株式会社ウィルトラスト✓ 経産省などの認定・選定
成果リピート率が20%から45%に上がり、収益と労働生産性がそれぞれ5%ほど良くなりました。
2M&A型|同業の着物レンタル譲受
コロナ禍に備え、同業のレンタル事業を譲り受けて商品数を1.6〜1.7倍に
株式会社京繊
成果商品数が1.6〜1.7倍に増えて本業の基盤が強まり、新しい事業の設備も稼働を始めました。
3創業支援型|ビル全体の引き継ぎ
縮小予定のビルを引き継ぎ、音響機材の更新と2階の飲食店で人を呼び込む
合同会社FLAGTOWN.
成果ビルを訪れる人が大きく増え、まちの目印になりつつあります。
設備導入は5件中3件
サービス業の採択事例5件のうち、2026年10月時点で3件が設備導入でした。設備費の対象は、国内の店舗・事務所等の工事、国内で使用する機械器具等調達費用(品目1件20万円以上(税抜き))です。
一方で、中古品購入費、不動産の購入費、道路運送車両法の自動車の購入費(リース・レンタルは対象)は対象外になります。設備を入れる計画では、この線を先に確かめておくと安心です。
1経営者交代型|整備設備の導入
社長交代を機に全自動フロンガス回収再生装置を導入、ミニバンやエーミングの整備に対応
成果整備設備がすべて期間内に入り、試運転で正常に動きました。ミニバンやエーミングの作業にも対応できるようになりました。
店舗の改装にも使われる
店舗・施設の改装は5件中1件です。清掃会社を引き継ぎ、実技を学べる研修施設にする計画があります。
1研修施設への改装
後継ぎ不在の清掃会社をM&Aで引き継ぎ、事務所を実技研修施設に改装する計画が採択
株式会社アルファサービス
成果清掃会社の承継後に事務所を改装し、実技を練習できる研修施設をつくる計画が採択されました。
サービス業の採択事例の一覧はサービス業の採択事例で見られます。
規模と法人形態で対象が決まる
御社が対象になるかは、会社の規模と法人の形で決まります。確かめる基準は次の表のとおりです。
| 確かめること | 公募要領の決まり |
|---|---|
| 中小企業者等の定義 | 製造業その他:資本金3億円以下又は従業員300人以下/卸売業:1億円以下又は100人以下/小売業:5千万円以下又は50人以下/サービス業:5千万円以下又は100人以下 |
| 小規模事業者等の定義 | 製造業その他:従業員20人以下/商業・サービス業:5人以下/サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下 |
| 課税所得の基準 | 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等は対象外 |
| 対象外になる法人の形 | 社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、法人格のない任意団体は対象外 |
| 同一法人とみなす場合 | 親会社が議決権50%超を有する子会社は同一法人とみなし、いずれか1社の申請しか認められない |
出典・補足
出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.10『5. 補助対象者【対象となる中小企業者等】』
御社の資本金と従業員数で対象になるかは、AIで確かめられます。
URLを入れると、補助金と製品がわかります
補助上限は賃上げで上がる
補助上限は800万円(賃上げ要件を満たした場合1,000万円)です。補助率は小規模事業者等は2/3以内、それ以外は1/2以内。800万円超~1,000万円部分は1/2以内で、補助額の内800万円を超え1,000万円以下の部分の補助率は1/2以内です。
補助の下限は100万円(補助対象経費×補助率が100万円を下回る申請は受け付けない)です。廃業費を併用する場合は+300万円(廃業費の補助率は事業費の補助率に従う)加算されます。
金額の詳しい条件は、事業承継・M&A補助金16次公募の補助額の記事と補助金の詳しい条件で確かめられます。
出典・補足
出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.19『10. 補助上限額、補助率等』
経費は設備と委託で分かれる
経費は区分ごとに決まりがあります。サービス業で使われやすい区分の決まりは次の表のとおりです。
| 区分 | 公募要領の決まり |
|---|---|
| 外注費 | 業務の一部を第三者に外注(請負)するために支払われる経費 |
| 委託費 | 業務の一部を第三者に委託(委任)する経費。事業費合計額(税抜)の2分の1が上限 |
| 委託費の対象外 | Webサイトの新規制作・更新、ソフトウェア・システム開発、広告に係る費用は委託費の対象外 |
専門家への費用など、経費の契約時期が絡む話は事業承継・M&A補助金の専門家活用枠の対象経費と契約日の注意点で取り上げています。
採択率は公募回で変わる
事業承継補助金の採択率は、最新回(15次)で61.3%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。
事業承継・M&A補助金の採択データ
事業承継・M&A補助金(10次までは事業承継・引継ぎ補助金)の15次の採択率は61.3%でした。採択事例では製造業が45%と最も多く、経費は設備費が93%の事例で使われています。
採択率の推移
採択の多い業種
よく 使われた経費
採択事例 141件採択事例を見る ›
出典(1件)
採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。
専門家から見たポイント
採択事例のうち2026年10月時点で、事業承継・M&A補助金の採択事例全体は141件あります。サービス業の5件は、事業承継を軸に設備や店舗を組み合わせる計画が見られます。
採択された計画の傾向は事業承継・M&A補助金の採択事例で確かめられます。
店舗や施設を引き継ぐ会社
ビルや施設を引き継ぐ例では、引き継いだ後に新しい拠点へ育てる計画が見られます。ビルの例では、訪れる人が大きく増え、まちの目印になりつつあると成果が示されています。
承継と設備投資を一緒に計画する会社
承継した事業で設備を入れ替える例では、対応できる車種や作業が広がる見込みと示されています。設備の例は、承継の計画とあわせて読むと経費の区分をつかみやすいです。
承継の計画と経費の区分が合っているかは、専門家に無料で相談して確かめられます。
間違えやすい点
間違えやすいのは、承継の相手への支払い、専門家の費用、共通の対象外経費です。
- 被承継者への支払いは対象外。被承継者に支払う譲受費用(土地、資産購入費用等)など被承継者に支払う費用は原則対象外
- 仲介の費用は別の決まり。FAや仲介の費用は、FA・仲介の相談料、着手金、中間報酬、成功報酬等は「M&A支援機関登録制度」の登録FA・仲介業者が支援したものに限る
- 共通の対象外経費。求人広告、通信運搬費、消耗品、研修費、税理士等の申告費用、公租公課、振込手数料、借入金利息等
- 事例は過去の公募回のもの。紹介した事例は過去の公募回のもので、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。
採択後の手続きは事業承継・M&A補助金の採択後の手続きで取り上げています。
よくある質問
サービス業の会社でも申請できますか?
中小企業者等の基準と、法人の形の決まりに当てはまれば対象になります。基準の数字は、補助金の詳しい条件で確かめられます。
採択後に何を出せばよいですか?
交付申請と実績報告の流れは、事業承継・M&A補助金の採択後の手続きで取り上げています。
審査で評価されにくい申請はありますか?
審査の傾向は、事業承継・M&A補助金の採択率の推移と審査で評価されるポイントで取り上げています。
紹介された事例は今も同じように使えますか?
紹介した事例は過去の公募回のものです。補助上限や対象経費は公募回で変わるため、今の決まりは補助金の詳しい条件で確かめます。
公募の受付状況
事業承継・M&A補助金
- 公募回
- 16次
- 締切
- この回の受付は終了しました
公募要領より(2026年11月17日確認)
この補助金の採択事例
一覧へ同じ取り組みで、実際に採択された会社です。
申請枠:M&A型
老朽化したゴルフ練習場を会員証で顧客管理し、リピート率を45%に
株式会社ウィルトラスト✓ 経産省などの認定・選定
成果リピート率が20%から45%に上がり、収益と労働生産性がそれぞれ5%ほど良くなりました。
申請枠:経営者交代型
後継者不在の町工場を承継、コーヒーミル取材動画が9万回超視聴に
株式会社新家製作所✓ 経産省などの認定・選定
成果地元テレビ局の取材動画の視聴は9万回を超え、多くのコメントからコーヒーミルへのニーズを確かめられ、商品化の課題もはっきりしました。
申請枠:経営者交代型
受けきれない衣類をガウン・パジャマのラインで処理、1日2,400点に対応
株式会社ホームドライ✓ 経産省などの認定・選定
成果1日2,400点を処理できるラインができ、小ロットから大ロットまで対応できるようになりました。
この 補助金を 使った 人の声
千葉県の自分が頭の中で考えていることをしっかり聞いていただき、計画として形にすることで、改めて自分がやるべきことを実感できる、気づかされるという側面があります。
プレス機 械 メーカー従業員53名
徳島県の工場が建て替えられ雰囲気が良くなったせいか、なかなか見つからなかった木工作業スタッフも2名採用できた。
桐箱 ・ 木製 インテリア 小物の製造従業員3名
静岡県の下田営業所に被承継者から引き継いだ社員(3名)が10月に入社し、従来行っていなかった溶接作業や船外機の取付受注が徐々に増加してきている。その3名の影響で当社の従業員の技術力も向上しつつある点は非常に良かったと感じている。
船舶用 エンジン ・ 発電機の 卸売と修理従業員約40名
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工
公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。
相談の前に資料で全体をつかめます。