小売業・卸売業の省エネ・脱炭素に使える補助金は?採択事例の使い方

この記事の要点

小売業・卸売業が省エネ・脱炭素の設備を入れるときは、国の省エネ補助金が使えます。採択事例31件をもとに、多い補助金の内訳と、空調や冷凍冷蔵設備の更新などの実例、設備費だけが対象になる点など間違えやすい決まりを整理しました。

この記事の目次
  1. 省エネ補助金が最多
  2. ものづくり・新事業進出補助金は6件
  3. その他の補助金は2件
  4. 事業承継・M&A補助金は1件
  5. 対象は国内の法人と個人
  6. 補助対象は設備費のみ
  7. 間違えやすい点
  8. 専門家から見たポイント
  9. よくある質問
結論

小売業・卸売業が省エネ・脱炭素の設備を入れるときは、国の省エネ補助金(省エネ・非化石転換補助金)が使えます。

採択事例では、小売業・卸売業の事例は31件あり、2026年10月時点で68%にあたる21件が省エネ補助金に使われていました。次に多いのはものづくり・新事業進出補助金の6件で、前身のものづくり補助金の例を含みます。

冷凍冷蔵ケースや空調を高効率機に入れ替えたいが、どの補助金で採択された例が多いのか分からない。小売業・卸売業の省エネ・脱炭素の使い道を知りたい方に向けた記事です。

省エネ補助金は、工場や店舗の設備を省エネ性能の高い機種に入れ替える費用を補助する国の制度です。公募要領の内容は省エネ・非化石転換補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

省エネ補助金が最多

省エネ補助金は、小売業・卸売業の採択事例31件のうち21件(68%)で使われていました。採択事例の数は2026年10月時点のものです。個別の事例は小売業・卸売業の採択事例で見られます。

補助金 件数 割合
省エネ補助金 21件 68%
ものづくり・新事業進出補助金(前身のものづくり補助金を含む) 6件 19%
その他の補助金 2件 6%
持続化補助金 1件 3%
事業承継・M&A補助金 1件 3%

割合は小売業・卸売業の採択事例31件に対するものです。

省エネ補助金の事例は、空調や冷凍冷蔵設備を高効率機に更新する計画が中心です。成果は、愛媛県の例で省エネ率34.9%・年間の削減コスト213万円、静岡県の冷凍機の例で省エネ率31.8%・年153万円と、数字で示されています。給湯器の更新のように、省エネ率3.5%にとどまる例もあります。

2空調と冷凍冷蔵

3空調と冷凍冷蔵の電気

4冷凍冷蔵設備

5冷凍冷蔵の更新

6冷凍冷蔵の省エネ型

7冷凍冷蔵の高効率機

8冷凍機の更新

ものづくり・新事業進出補助金は6件

ものづくり・新事業進出補助金は、採択事例のうち6件(19%)で使われていました。紹介する3件は平成25年度と平成29年度の公募回で、前身のものづくり補助金の採択事例です。設備を省エネ型にしつつ、新しい製品や事業を始める計画が見られます。

成果には、新設したボイラーのエネルギー効率が既存より10%以上向上した例や、スラッジ(汚泥)を最大50%程度減らせる例があります。ほかの例はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

1ボイラーの更新

被災農地の飼料用米を高温蒸気で加熱し、ボイラー効率を10%以上向上

株式会社福田商会✓ 経産省などの認定・選定

成果熱量が十分で製品の品質も一定に保て、試験場の調査では飼料用米を与えた肉牛の肉質が変わらず、A5ランクの格付けも可能という結果が出ました。

設備導入省エネ・発電・空調新事業・研究開発省エネ・脱炭素

2焙煎機の導入

その他の補助金は2件

その他の補助金は、採択事例のうち2件(6%)で、どちらも2023年度の公募回です。店舗の空調の電気化や、冷凍冷蔵・照明の高効率化の計画でした。

成果は、CO2排出量を年110t(20.9%)削減する計画や、対象設備のCO2排出量を32.5%削減する見込みと、削減量で示されています。省エネ・脱炭素の事例は省エネ・脱炭素の採択事例でまとめて見られます。

1店舗の空調を電気化

2冷凍冷蔵と照明の高効率化

事業承継・M&A補助金は1件

事業承継・M&A補助金は、採択事例のうち1件(3%)で、令和4年度補正予算5次公募の例です。設備の入れ替えではなく、省エネ性能のある製品を新たに作る計画でした。

成果は、実証で夏の消費電力量が30〜60%ほど減ったことと、大量出荷に備えられる倉庫を確保できたことです。同じ業種の事例は小売業・卸売業の採択事例で確かめられます。

1経営者交代型|エアコン室外機の省エネマット

対象は国内の法人と個人

省エネ補助金の対象は、国内で事業活動を営む法人と個人事業主です。御社が当てはまるかは、次の3点で確かめます。細かな条件は省エネ・非化石転換補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

確かめること 対象になる線 公募要領の決まり
事業者の範囲 国内で事業を営む法人か個人事業主 国内で事業活動を営む法人と個人事業主
経営の継続性 設備の所有者が債務超過でない 事業の継続性があること。設備の所有者が直近の決算で債務超過なら対象外
設備の持ち主 設備の所有者で、処分制限期間中は使い続ける 国内に設置する補助対象設備の所有者で、処分制限期間中使い続ける者。所有者と使用者が違えば共同申請が原則

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.15『1-5.補助対象事業者』

店舗の冷凍冷蔵ケースや空調の入れ替えが対象になるかは、設備の持ち主や決算の条件を含めて、AIで3分ほどで確かめられます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

補助対象は設備費のみ

補助の対象になるのは、補助事業に必要な機械装置の購入費です。設計費や工事費、配線・配管は対象外なので、見積書は設備本体とそれ以外を分けて確かめます。

確かめること 対象かどうかの線 公募要領の決まり
補助対象 機械装置の購入費(設備費)だけ 補助事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費(補助対象は設備費のみ)
対象外 設計費・運搬費・撤去費・工事費・配線や配管など 以下の経費は対象外:設計費、運搬費、既存設備の撤去・廃棄費、据付費・工事費、配線・配管等の材料費、会議費等の諸経費、交付決定前の経費、消費税

補助上限は1億円/事業全体(中小企業者等・大企業・その他とも)、補助率は1/3以内(中小企業者等・大企業・その他とも)です。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.38『2-2.補助対象経費/2-3.補助率及び補助金限度額』

店舗の改装や機器の選び方は、小売店が使える補助金は?店舗改装・ネット販売・レジ別の選び方で取り上げています。

間違えやすい点

間違えやすいのは、発注の順番と配線・配管の扱い、事例の公募回です。

  1. 交付決定の前の発注は対象外。交付決定前の経費(事前調査費等)と契約・発注行為の経費は対象外
  2. 配線・配管は対象外。設置に伴う配線・配管・オプション設備は対象外。対象範囲は別表1
  3. 締切は公募回ごとに変わる。5次公募の公募期間は2026年11月6日~2026年12月25日17:00(必着)です。申請する回の公募要領で、受付期間と締切を確かめます。
  4. 紹介した事例は過去の公募回。省エネ補助金の事例は2021〜2022年度、ものづくり系の事例は平成25・29年度のものです。今の補助上限や対象経費は、最新の公募要領で確かめます。

採択された計画の傾向は省エネ・脱炭素の採択事例で確かめられます。

専門家から見たポイント

省エネ補助金は、小売業・卸売業の採択事例で最も多く使われています。採択事例は全体で3,893件あり、そのうち小売業・卸売業の省エネ・脱炭素の例は31件です。成果には、省エネ率や年間の削減コストを数字で書いたものが含まれます。

同じ業種の計画の傾向は小売業・卸売業の採択事例で確かめられます。

省エネ率を数字で出せる会社

冷凍機を高効率機に更新した例では、省エネ率31.8%と年153万円の削減コストが示されています。更新前後の使用量を取れる会社は、この型を参考にできます。

店舗の空調も見直す会社

店舗の空調をLPGから電気に替えた例では、エネルギーコストが年約126万円減る見込みです。空調と照明をまとめて見直す計画の参考になります。

新しい製品と組み合わせる会社

省エネの効果を、設備の入れ替えではなく新しい製品にする計画もあります。事業承継・M&A補助金の例のように、制度ごとに計画の組み立て方が変わります。

更新する設備が補助の対象になるか、どの区分で申請するかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

小売業・卸売業の省エネ設備にはどの補助金が使えますか?

採択事例では、小売業・卸売業31件のうち21件が省エネ補助金でした。ものづくり・新事業進出補助金や事業承継・M&A補助金の例もありますが、設備の入れ替えが中心なら省エネ補助金から確かめます。

どの設備が補助の対象ですか?

補助の対象は、補助事業に必要な機械装置の購入に要する経費です。経費の範囲は公募要領の決まりで確かめます。

工事費や設計費も対象になりますか?

いいえ。工事費は対象外。設計費も対象外です。

事業に使っていない設備も対象になりますか?

対象外になる例は次のとおりです。事業に使っていない設備の更新、居住用の設備、売電目的の発電設備の新規導入などは対象外

紹介された事例と同じ条件で、今も申請できますか?

紹介した事例は過去の公募回です。補助上限や対象経費は公募回で変わるため、今の決まりは省エネ・非化石転換補助金の補助金の詳しい条件で確かめます。

店舗の改装や他の補助金も比べたい場合は?

ほかの質問も見る補助金のよくある質問
出典

この補助金の採択事例

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卸売・小売で、実際に採択された会社です。

この補助金を使った人の声

  • 導入コストを抑えるため、補助金制度の活用を前提に高効率な冷凍冷蔵設備および空調設備の更新を計画しました。今回申請した補助制度の活用が後押しとなり、店内全てのショーケース・冷凍機・空調を更新し、エネルギー使用量を約5割削減することができ、日々のランニングコストの削減にもつながっております。

    広島県の各種商品小売業
  • 更新の結果、エネルギー使用量が約5割削減でき、ランニングコスト、メンテナンスコスト、CO2削減につながりました。

    福井県の各種商品小売業
  • 本補助金を活用して更新した冷凍冷蔵設備ではエネルギー使用量が約4割削減できました。

    福井県の飲食料品小売業
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。