製造業はものづくり・新事業進出補助金を何に使う?採択された使い道と事例

この記事の要点

製造業はものづくり・新事業進出補助金を、設備導入に使う採択事例が最も多く、新事業・研究開発や業務システムの例もあります。採択事例5,571件をもとに、多い使い道と実例、事例ごとの成果の数字を整理しました。

この記事の目次
  1. 5,571件中5,288件が設備導入
  2. 加工機とロボットで加工を速くする
  3. 試作や工程の見直しでコストを下げる
  4. 生産管理のシステム化でリードタイムを縮める
  5. 対象は資本金と従業員数で決まる
  6. 補助上限は従業員数で変わる
  7. 採択率は公募回で変わる
  8. 専門家から見たポイント
  9. 間違えやすい点
  10. よくある質問
結論

製造業が設備や新事業に使える補助金は、ものづくり・新事業進出補助金です。採択事例では、製造業の5,571件のうち95%にあたる5,288件が設備導入に使われていました(2026年10月時点、前身のものづくり補助金を含む)。

次に多いのは新事業・研究開発の68%(3,809件)、業務システム・ITの13%(734件)です。補助上限は従業員数で変わるため、対象と上限を先に確かめてください。

加工機やロボットを入れたいが、同じ製造業でどんな計画が採択されたのか分からない。採択された使い道と実例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

5,571件中5,288件が設備導入

採択事例では、2026年10月時点で製造業の5,571件中5,288件が設備導入に使われていました。使い道の内訳は次のとおりです。

やりたいこと 件数 割合
設備導入 5,288件 95%
新事業・研究開発 3,809件 68%
業務システム・IT 734件 13%
販路拡大・集客 365件 7%
人材育成・賃上げ 249件 4%

割合は製造業の採択事例5,571件(前身のものづくり補助金を含む)に対するもので、1つの事例が複数の使い道に当てはまるため合計は100%を超えます。製造業の採択事例の一覧は製造業の採択事例で見られます。

加工機とロボットで加工を速くする

設備導入は5,571件中5,288件で、ロボットや加工機を入れて加工の速さや稼働時間を変える計画が中心です。経費の区分について、公募要領には「革新的枠は機械装置・システム構築費が必須。新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必須」と書かれています。

前身のものづくり補助金(平成28年度)の採択事例では、新型ロボットレーザーの導入で加工スピードが1倍から1.6倍になりました。5軸マシニングセンタの例では、加工中の故障による停止が減り、年間稼働時間が40時間改善して2%向上しています。

省力化投資補助金のカタログにある設備|補助率1/2以下

試作や工程の見直しでコストを下げる

採択事例のうち、新事業・研究開発は3,809件で68%です。自社の技術を生かした試作品の開発や、機械加工の工程を作り直す計画が見られます。

前身のものづくり補助金(平成28年度)の例では、機械加工部品の工程を見直し、加工品のコストが40万円削減されました。平成24年度の例では、鮮度保持の製法を試作開発し、クレームが年50件から0件になっています。新事業への進出を支える計画はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

生産管理のシステム化でリードタイムを縮める

採択事例のうち、業務システム・ITは734件で13%です。生産管理や生産計画をシステムで組み直す計画が見られます。

前身のものづくり補助金(平成30年度)の例では、生産管理の見直しとベンドCAMの導入で、曲げ加工のリードタイムが41分から13分になりました。平成24年度の例では、約1年かけて部品のマスター登録を終え、生産計画の立案と工場での実運用が可能になっています。AIを使う計画の見方は生成AIに使える補助金は?開発は新事業進出・ものづくり補助金が中心で取り上げています。

対象は資本金と従業員数で決まる

製造業は、資本金か常勤従業員数が基準以下の中小企業者であれば対象になります。御社が当てはまるかは、次の3点で確かめます。

確かめること 公募要領の決まり
本社と事業を行う場所 日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する(1)中小企業者~(6)対象リース会社(小規模企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、農事組合法人を含む)
中小企業者の基準 資本金又は常勤従業員数が基準以下:製造業・建設業・運輸業 3億円/300人、卸売業 1億円/100人、サービス業 5,000万円/100人、小売業 5,000万円/50人 等
小規模企業・小規模事業者の基準 小規模企業者・小規模事業者:常勤従業員数 製造業その他20人以下、商業・サービス業5人以下(宿泊業・娯楽業は20人以下)

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』

資本金と従業員数のどちらで見るか、グループ会社がどう扱われるかは新事業進出・ものづくり補助金は別法人・グループ会社で複数申請できる?で取り上げています。

御社の加工機やロボットの導入が、中小企業者の基準に当てはまるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

AIの提案を見る(無料)

補助上限は従業員数で変わる

補助上限は従業員数で変わり、賃上げ特例が適用されると上限が上がります。特例の条件は公募要領で確かめます。革新的枠の上限は次のとおりです。

従業員数 補助上限 賃上げ特例適用時
1〜5人 750万円 850万円
6〜20人 1,000万円 1,250万円
21〜50人 1,500万円 2,500万円
51人以上 2,500万円 3,500万円

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』

革新的枠の補助率は、次の2つです。

  • 中小企業者 1/2(地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3)
  • 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3

新事業進出枠は、従業員数1〜20人で2,500万円(賃上げ特例適用時は3,000万円)が上限です。申請の締切は2026年12月25日(金)15:00です。枠の選び方は化学・ゴム・鋳造業の設備投資に合う補助金で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回(23次)で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の採択率(公募回ごと)

ものづくり・全23回の平均46.8%
主要7制度の平均47.9%

最新の23次は35.1%(全23回の平均は46.8%)

棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。

公募回応募採択採択率
23次 2026/08/071,27544835.1%
22次 2026/04/301,55258237.5%
21次 2026/01/231,87263834.1%
20次 2025/10/272,45382533.6%
19次 2025/07/285,3361,69831.8%
18次 2024/06/255,7772,07035.8%
全23回の平均4,3472,03446.8%
出典・補足

出典:ものづくり補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数です。

ほかの補助金の採択率と採択事例を見る

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。

専門家から見たポイント

製造業の採択事例は、設備導入を軸に、業務システムや新事業を組み合わせる計画に分かれます。旧ものづくり補助金の最新回では、応募1,275件に対して採択が448件でした。採択された計画の傾向はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

加工の速さや稼働時間を変えたい会社

加工機やロボットを増やしたい会社は、設備導入の例を先に読むと計画の筋道をつかみやすいです。加工スピードが1倍から1.6倍になった例のように、導入前と後を数字で比べられる指標を選ぶと、成果を説明しやすくなります。

新しい製品やコスト削減から始めたい会社

試作品や工程の見直しから始める会社は、新事業・研究開発の例を読むと、補助事業の成果をどう示すかが見えてきます。コストの削減額やクレーム件数など、自社で数えられる数字が手がかりになります。

生産管理をシステムで変えたい会社

生産計画や受注の流れを組み直したい会社は、業務システム・ITの例が参考になります。リードタイムが41分から13分になった例のように、作業時間の変化で成果を示す方法があります。

設備とシステムを組み合わせる計画が、どの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、経費の区分ごとの条件と、事例の公募回です。

  1. 借用は交付決定後の契約。借用(リース・レンタル)は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ(期間超過分は按分)
  2. 機械は単価に下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円(税抜き)以上
  3. 建物費は一部の枠だけ。建物費(新事業進出枠・グローバル枠のみ):専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設
  4. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者(みなし同一事業者を含む)を含めることはできない
  5. 事例は前身の制度のもの。紹介した事例は、平成24〜30年度の前身のものづくり補助金の採択です。補助上限や経費の決まりは、今の公募要領で確かめます。

採択後の手続きは新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の採択後|交付申請・実績報告・返還で取り上げています。

よくある質問

製造業の会社でも申請できますか?

製造業は、資本金か常勤従業員数が基準以下の中小企業者であれば対象です。基準の数字は、対象の節の表で確かめられます。

どの経費が補助の対象になりますか?

専ら補助事業に使う機械装置・システム構築費が中心で、運搬費や外注費などの区分もあります。区分ごとの上限と細かな条件は、補助金の詳しい条件で確かめられます。

リースの費用も補助の対象になりますか?

借用(リースやレンタル)は、交付決定後に契約したものが対象です。細かな条件は、補助金の詳しい条件の経費の行で確かめられます。

紹介された事例の使い道は、今も同じように使えますか?

紹介した事例は、平成24〜30年度の前身のものづくり補助金の採択です。補助上限や対象経費は公募回で変わるため、今の決まりは補助金の詳しい条件で確かめます。

採択後に何を出せばよいですか?

ほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問
出典

いま申請できる回

新事業進出・ものづくり補助金

公募回
第2回
締切
2026年12月25日(金)15:00

公募要領より(2026年11月12日確認)

よく採択されているテーマ

ものづくり補助金で採択された計画39,169件をやりたいことで分けました。

ものづくり補助金では「設備導入」が24%で一番多く、次が「新事業・研究開発」(17%)です。

業種ごとのテーマを見る ›

「設備導入」で採択された計画名の例

  • ウォーターPPP対応の下水道管理・運営サービス向け設備の導入
  • 匠の技の技術承継と自動化による生産性向上を実現する
  • 最新ベンダー導入によるボイラー向け大型特殊煙道の製品化事業

この補助金の採択事例

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製造業で、実際に採択された会社です。

この補助金を使った人の声

  • 自動真空包装機導入で包装工程の生産性が約8倍に向上し、今では現場で働く人の考えがすっかり変わりました。

    滋賀県の食料品製造業の会社
  • 月産12万個の量産ラインに導入し、15人いた検査員を3人に削減しました。それが品質向上につながったと取引先から高く評価され、品質賞をいただきました。

    長野県の金属製品製造業の会社
  • 刃も多種類を試行錯誤し、耐久性改善は困難だったが20分の1程度のコストのものの選定に成功。ディスポーザブル的な使用が可能となった。

    奈良県の製造業の会社
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。

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