射出成形機の補助金｜省エネの指定設備と取出しロボットのカタログ

射出成形機を入れ替えたい、成形機の周りの人手を減らしたい、と考えているプラスチック成形の会社に向けた記事です。

3つの補助金の公募要領と、省エネ・非化石転換補助金の指定設備の一覧、省力化投資補助金の製品カタログ、射出成形の採択事例から、目的ごとに使える補助金と登録製品、つまずきやすい点を整理します。

射出成形機の補助金とは？

射出成形機の補助金とは、射出成形機や成形機の周りの設備の購入費の一部を国が補助する制度のことです。射出成形機だけを対象にした国の補助金は無く、省エネの設備・新しい製品を作る設備・人手を減らす設備の補助金の中で申請します。

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.37『２－１．補助対象設備』

表の4つの使い分けを、成形機を替える話から順に説明します。省エネ・非化石転換補助金で製造業が更新できる設備の全体は製造業の省エネ補助金にまとめています。

更新は省エネ補助金が本命

今使っている射出成形機を、消費電力の少ない新しい機種に替えるなら、省エネ・非化石転換補助金の設備単位型が一番の候補です。プラスチック加工機械は指定設備の15の区分の1つで、射出成形機・押出成形機・ブロー成形機・真空・圧空成形機が対象です。対象は「ＳＩＩが定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが公表した指定設備へ更新する事業」です。

• 更新であること：国内で既に事業をしている工場・事業場等で、今使っている設備を更新すること（移転・集約時の更新も可）
• 省エネの効果：原油換算で①計画省エネ率10%以上 ②計画省エネ量1kl以上 ③経費当たり計画省エネ量1kl/千万円以上 のいずれか
• 射出成形機の範囲：射出成形機の本体（型締装置・射出装置・駆動装置・制御装置）で、JIS B 8650:2006で射出成形機に分類されるもの

• 補助率：1/3以内（中小企業者等・大企業・その他とも）
• 補助上限：1億円/事業全体（中小企業者等・大企業・その他とも）
• 申請の受付：2026年11月6日（金）～2026年12月25日（金）17:00（必着）

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.38『２－３．補助率及び補助金限度額』

成形機を何台もまとめて替え、空調やコンプレッサーも一緒に省エネにする計画なら、同じ補助金の工場・事業場型も候補になります。

油圧式の成形機を電動式に替え、電気の使用量を大きく減らした例です。

指定設備に載る射出成形機

省エネ・非化石転換補助金の指定設備には、射出成形機が14社・847型番登録されています。登録の多いメーカーの製品は次のとおりです。

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.116『別表1 指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表』

型番の数は、環境共創イニシアチブが公表する指定設備の一覧をこのサイトで数えたものです。ほかのメーカーの機種はプラスチック加工機械の指定設備の一覧で探せます。

押出成形機・ブロー成形機・真空・圧空成形機は登録の数も申請の形も違うため、押出・ブロー・真空成形機の補助金で別に取り上げています。

指定設備に載るのは、2015年以降に売り出された機種で、同じメーカーの一代前の機種よりエネルギー効率か生産効率が年平均1％以上良くなっているものです。今の成形機と同じ型締力の機種が一覧にあるかを、メーカーや販売店に見積りを頼む前に確かめておきます。

周りの自動化はカタログ

省力化投資補助金のカタログ注文型には、射出成形機の本体のカテゴリがありません。カタログで申請できるのは、成形機の周りで人の手がかかる作業を減らす次の5つのカテゴリです。

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出典・補足

出典：中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カタログ p.386『後工程自動化機能付成形品取出しロボット』

製品カテゴリの資料では、取出しロボットの本体価格の目安は小型（型締力100t未満）で250〜500万円、中型で300〜700万円、大型で400〜1,500万円で、自動化の機能に応じて70〜120万円ほど上乗せされます。今ある成形機にあとから付けられるので、成形機を替えずに成形機の横に1人付いていた作業を減らせます。製品の数は、カタログの公式サイトの登録をこのサイトで数えた値です。

原料と着色剤の計量・混合の装置に使える補助金と登録製品は原材料自動計量混合搬送装置の補助金でくわしく説明しています。

カタログに登録された成形機の周りの製品の例は次のとおりです。

取出しロボットなどをカタログ注文型で入れるときの補助上限は、従業員の数ごとに次のとおりです。

• 従業員5人以下：500万円（大幅な賃上げを行う場合750万円）
• 従業員6～20人：750万円（大幅な賃上げを行う場合1,000万円）
• 従業員21人以上：1,000万円（大幅な賃上げを行う場合1,500万円）

• 補助率：1/2以下。省力化製品の購入価格が製品毎に設定された補助上限額の2倍を上回る場合、補助率は1/2未満

販売事業者と一緒に進める申請の順番は省力化投資補助金のカタログ注文型とはで確かめられます。

原料のペレットを目で抜き取り検査している工場は、色彩選別機に使える補助金も参考になります。

取出しロボットなどのカタログ製品が御社で使えるかは、会社のURLを入れるだけでAIがその場で確かめます。

一般型は組み合わせが前提

射出成形機の本体を、取出しロボットや外観検査、搬送と組み合わせて成形のラインごと自動にするなら、省力化投資補助金の一般型で申請します。一般型で対象になる設備は、公募要領で次のように書かれています。

「人手不足の解消に向けてオーダーメイド設備等を導入する事業計画。汎用設備を単体で導入する事業は対象外（組み合わせ等で高い効果を生む場合はオーダーメイド設備とみなす）」¹

射出成形機を1台だけ入れ替える計画は、汎用の設備の単体の導入と見られやすくなります。成形品の取出しから検査・箱詰めまでのどの作業がどれだけ減るかを、省力化指数で示すのが一般型の形です。

• 次の公募：2026年12月下旬（予定）
• 補助上限の例：従業員6～20人：1,500万円（特例適用時2,000万円）
• 補助率：中小企業 1/2（最低賃金引き上げ特例適用時 2/3）

申請の流れは省力化投資補助金の一般型で取り上げています。

成形機に検査と加工のロボットを組み合わせた例です。

新しい成形品を作る計画

射出成形機で今までに無い成形品を作る、新しい成形技術で別の分野に出る、という計画なら、新事業進出・ものづくり補助金の革新的新製品・サービス枠が候補です。公募要領では、この枠の対象を「革新的な新製品・新サービス開発が対象。既存の製品・サービスの生産等のプロセスの改善・向上を図る事業は補助対象外」としています。

新しい成形機を入れること自体が目的の計画は、この枠に合いません。「単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは対象外。同業で相当程度普及しているものも該当しない」という決まりがあるためです²。

• 補助上限の例：従業員数6～20人：1,000万円（賃上げ特例適用時 1,250万円）
• 補助率：中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）

新しい成形品のためだけに使う金型は、工具・器具として機械装置・システム構築費に入れられます。今の製品を作るための金型は、専ら補助事業に使うものではないため対象外です。申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。経費の区分はものづくり補助金の対象経費で取り上げています。

成形機の機能を使って新しい成形の方法を作った例です。

専門家から見たポイント

このサイトの採択事例1,599件のうち、製造業の事例は670件（41.9%）です。題名に「射出」が入る事例を数えると51件で、内訳はものづくり補助金が41件、省エネ補助金が10件でした。

省エネの事例は電動式への更新が多い

省エネ補助金の10件のうち6件は、射出成形機を電動式や全電動式に替えた事例です。そのうち成形機の削減率が書かれた5件は、省エネ率や消費電力の削減率が45〜74％でした。このサイトの事例では、油圧式から電動式への更新は、省エネの要件の「計画省エネ率10%以上」を大きく超えていました。ハイブリッド式や小型の全自動機への更新も採択されており、電動式だけが対象というわけではありません。

昔のものづくりの事例をそのまま真似ない

ものづくり補助金の41件のうち23件は、題名に「短縮」「効率」「精度」「低コスト」など今の成形の作り方を良くする言葉が入っています。「開発」「試作」「新分野」「参入」など新しい製品や技術の言葉が入るのは18件です。当時のものづくり補助金では工程の改善も採択されていましたが、今の革新的新製品・サービス枠は、今ある製品の作り方を良くするだけの計画を対象にしていません。成形機を替えて今の製品の電気代を減らすなら省エネ補助金、人手を減らすなら省力化投資補助金で組み立て直します。

間違えやすい点

1. 本体はカタログに無い：射出成形機の本体は、省力化投資補助金のカタログ注文型では申請できません。カタログで使えるのは取出しロボットなど周りの製品です。
2. 省エネは更新だけ：省エネ・非化石転換補助金の設備単位型は、今使っている成形機を替える事業が対象です。成形機を1台増やすだけの導入は対象になりません。
3. 省エネ量は一代前の機種で計算：ポータルで計算する方法（指定計算）では、今の成形機の実測ではなく、入れる機種の一代前のモデルの性能値と、メーカーが出す製品情報証明書の値で省エネ量を計算します。見積りと一緒に証明書を頼んでおきます。
4. 注文は交付決定の後：交付決定日より前に契約（発注を含む）等した経費は補助対象外（事前着手の禁止）です。成形機は納期が長いため、メーカーへの発注を急がないようにします。

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 省エネ量計算の手引き（生産設備）5次 p.9『1-1 計算方法の概要』

成形機のほかに対象にならない経費は補助金の対象外経費で一覧にしています。

射出成形機をどの補助金で入れるかは、今の成形機を替えるのか、周りの作業を減らすのか、新しい成形品を作るのかで変わります。御社の成形機と製品でどの補助金が合うかは、専門家に無料で相談して決められます。

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よくある質問

中古の射出成形機も補助金の対象ですか？

油圧式から電動式に替えると省エネ補助金の対象になりますか？

金型も一緒に補助金で買えますか？

今ある成形機に取出しロボットを付けるだけでも申請できますか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典（2件）

1. 中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領 p.11『1-5(2)④ その他の要件』
2. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』

参考資料

• 環境共創イニシアチブ「省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領」
• 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領」
• 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カタログ」
• 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第9回公募）」
• 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領」
• プラスチック加工機械の省エネ設備（SIIの指定設備の一覧から）
• 補助金の詳しい条件（省エネ・非化石転換補助金）
• 補助金の詳しい条件（省力化投資補助金）
• 補助金の詳しい条件（新事業進出・ものづくり補助金）

確認日：2026年11月13日