IT・情報通信業の業務システム・ITに使える補助金は？採択事例

自社サービスのシステム開発や機器の試作に補助金を使いたいが、IT・情報通信業でどの制度の採択例が多いのか分からない。採択された使い方と実例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

ものづくり・新事業進出補助金が98%

IT・情報通信業の採択事例では、2026年10月時点で82件のうち80件がものづくり・新事業進出補助金でした。内訳は次のとおりです。

割合は、前身のものづくり補助金を含むIT・情報通信業の採択事例82件に対するものです。リハビリ効果測定機器の例では、低コスト化や小型化など4つの課題をクリアした成果が示されています。個別の事例はIT・情報通信業の採択事例の一覧で見られます。

診療・販売・教育の仕組みを開発

業務システム・ITの例では、販売促進や診療報酬の計算、臨床実習の評価を仕組みにする計画が見られます。診療報酬加算の例では、病院が手間をかけずに加算分を申請できるようになることが成果です。業務システム・ITの採択事例は業務システム・ITの採択事例で一覧できます。

経費の区分について、公募要領には「革新的枠は機械装置・システム構築費が必須。新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必須」と書かれています。

機器の試作とクラウドを組む計画

農業用ハウスの監視機器や水田の遠隔管理のように、機器の試作とシステムを組み合わせた計画があります。水田の例では、スマートフォンで水位を確認しながら見回りの順序を決められるようになり、水管理作業が効率化しました。設備とITツールの選び方は省力化・省人化に使える補助金は？設備・ITツール別の選び方と注意点で取り上げています。

その他の補助金は2%だけ

その他の補助金で採択された例は2件（2%）で、AIを使う共同開発と、廃棄物業務のクラウド化の例があります。廃棄物業務の例では、仙台から鹿児島まで2,800台の収集車両にタブレットシステムを導入した実績が示されています。AIを使う開発に使える補助金は生成AIに使える補助金は？開発は新事業進出・ものづくり補助金が中心で取り上げています。

地域は神奈川県が最も多い

都道府県別に数えると、2026年10月時点で神奈川県が6件と最も多く、北海道と東京都が5件ずつで続きます。件数は82件を母数にして割合を出しています。同じ業種の持続化補助金を見るなら、IT・通信業の持続化補助金｜自社サービスの販路開拓に使える範囲が参考になります。

対象条件は資本金と従業員数で決まる

御社が中小企業者に当たるかは、資本金か常勤従業員数が基準以下かで決まります。確かめる点は次の3つです。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』

基準の全文は補助金の詳しい条件で確かめられます。御社のシステム開発事業が中小企業者の基準に収まるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

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革新的枠の上限は従業員数で変わる

革新的枠の補助上限は、従業員数で次のように分かれます。賃上げ特例を適用したときの額も並べています。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』

革新的枠の補助率は、次の2つです。

• 中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）
• 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3

革新的枠の対象経費は、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。賃上げ特例の条件に関わる人件費は人件費に使える補助金・助成金は？で整理しています。

新事業進出枠は従業員数の区切りが違う

新事業進出枠の補助上限は、革新的枠と従業員数の区切りが異なります。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

新事業進出枠の補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などで、申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、直近の23次で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

グラフは制度全体の採択率で、IT・情報通信業だけの採択率は示していません。採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

IT・情報通信業の採択事例は、業務システムを作る計画と、機器の試作を組み合わせる計画に分かれます。旧ものづくり補助金の最新回では、応募1,275件に対して448件が採択されています。

採択された計画の全体はIT・情報通信業の採択事例で確かめられます。

作業時間の削減を数字で示せる会社

販売管理システムの例では、画面設計変更やデータベース構造変更の工数を各70%削減し、総計で3.5工数を減らしたと示されています。システムの開発を主軸にする会社は、この型のように工数の削減で成果を示せます。

出荷数や導入の決め手を示せる会社

農業用ハウスの監視機器の例では、愛知県内で450台、県外に100台ほどを出荷しました。商取引支援の例では、従来型EDIより導入費用を大幅に削減でき、運用コストがゼロになることが導入の決め手でした。

医療・教育の現場の課題から始める会社

診療報酬の計算や臨床実習の評価、リハビリ測定機器の例は、現場の作業を仕組みに置き換える計画です。試作品の完成後に、現場でどう使われるかまで書かれている点が参考になります。

システム構築費とクラウド利用費、機器の試作費がどの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、経費の条件と、事例の公募回です。

1. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. クラウド利用費の条件。クラウドサービス利用費：専ら補助事業のために使用するもの。サーバー購入費、PC・タブレット等の本体費用は対象外
4. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
5. 事例は過去の公募回のもの。紹介した事例は前身のものづくり補助金の平成24〜27年度の採択で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

よくある質問

IT・情報通信業の会社でも申請できますか？

ソフトウェアの開発費は補助の対象になりますか？

クラウドサービスの利用料も対象になりますか？

紹介された事例の使い道は、今も同じように使えますか？

採択後に何を出せばよいですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• IT・情報通信業の採択事例
• 業務システム・ITの採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月