省エネ・非化石転換補助金の設備単位型の公募（全区分共通）（その他 2/5）
公募中
- 締切
- 2026年12月25日（金）17:00
詳しい
用語・その他
200
その他200
また、事業者によるサステナビリティ投資家を含めたステークホルダーへのさらなる情報発信や、エネルギーサービス事業者による新たなサービス開発などに繋がることが期待される。
複数年度事業の事業期間本補助金では国庫債務負担行為を活用し、複数年の投資・事業計画に切れ目なく対応できる制度とし、複数年度事業を支援する。
※例えば、最大1,000klの省エネルギー量が達成できる計算で、製品自体の性能誤差や測定誤差を考慮し、10%の安全率を加味するのであれば、900klとする。
1設備更新により、設備を更新する範囲の元々のエネルギー使用量を把握できていない。
※トップ性能設備はSIIホームページで公表する。
※水素燃焼を行うために設備を改造する事業は以下の設備区分以外の設備も認める。
3水素燃料の利用を目的として、既存設備を改造する事業石炭・石油・ガス等の燃料を使用する既存設備を水素を燃料として専焼又は混焼が可能な仕様へ改造する事業。
先行投資支援の基本原則として、企業が経営革新にコミットメントすることを大前提として、技術の革新性や事業の性質等により、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とすることが定められている。
出をもって、それに替えることが(ii)(i)で掲げた目標を達成できない場合にはJクレジット又はJCMそできる。
エネマネ事業者に1-1より、収集したデータを用いた分析・提案を行う。
•設備選定に関する資料をSIIから求める場合があります。
なお、室内機の送風機が圧力型の場合、暖房COPに0.2を加算できるものとする。
■その他の注意事項・コージェネレーション設備によって生産された電力と熱を全て自家消費するものを補助対象とする。
ハイブリッド方式の場合は主たる種別の基準値(炉効率)に準じて評価する。
導入•EMSの制御対象にガス・油等が該当しない場合はガス・油等の計拠測を行わず、1ヶ月以内の検針票値入力でも可とする。
また、EMSにおけるデータ保存は導入拠点での保存も可とする。
<高度型EMSとして認められるケース>(オートチューニング型)EMS自らが制御データと実際の出力状況を学習し、機器の設定を最適化させ、設備の使用における省エネルギーに取り組むシステム・機器。
AIを活用し、独自で収集した影響因子の変数等を学習、設備の最適稼働を自動算出し、それに基づき制御または運用改善を行うシステム・機器。
(モデル予測制御型)工場等の複数の制御対象設備について、その稼働状況を数理モデルで表現するとともに制御対象設備の実際の稼働状況等の数値を継続的に取得し、制御対象設備全体としてのエネルギー消費量がより少なくなるよう最適化問題を継続的に解くことによって、各設備に対して制御入力を行うための一連のシステム・機器。
3高度型EMSのシステム構成例補助事業者EMSダッシュボード等制御機能データ分析AIによるオートチューニング、又はモデル予測制御計測・制御・データ収集生産設備コンプレッサボイラ※データ保存は導入拠点、センターサーバーいずれでも可とする。
ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
3補助事業者は第1項又は第2項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
(ア)補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合。
(イ)補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合。
(3)補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
(4)補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条の3に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあってはこの限りでない。
また、補助事業者から債権を譲り受けた者が本事業体に対し、債権譲渡特例法第4条第2項に規定する通知若しくは民法第467条又は債権譲渡特例法第4条第2項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
(1)本事業体は補助事業者に対して有する請求債権については譲渡対象債権金額と相殺し、又は譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
3第1項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては本事業体が行う弁済の効力は本事業体が支出の通知を行ったときに生ずるものとする。
ただし、必要があると認められる経費については概算払をすることができる。
(1)補助事業者が法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づく本事業体の処分若しくは指示に違反した場合。
(3)補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合。
(4)前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
2前項の規定は第18条第1項に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
この場合において、第18条第5項中様式第10とあるのは様式第12と読み替えるものとする。
2前条第2項の規定は前項の延滞金を徴収する場合に準用する。
この場合において、当該業務に従事する職員及び本事業体が業務契約等を締結する全ての者(第三者委員会の委員等を含む。
中長期計画書の作成について●SIIが定める指定様式で作成してください。
IV2023年以降の省エネ診断の受診もしくは省エネ専門家への相談状況8今後実施する予定がある種別/No.項目名作成のポイント事業者の名称と•事業者の名称には設備使用者名を記入してください。
1主たる事務所の所在地•主たる事務所の所在地には本社の住所を記入してください。
の主となる管理担当者の3職名・氏名・勤務地・連絡先※責任者(役員クラス)としてご担当いただける方の職名・氏名等を想定しておりますが社内の内部規定等により判断いただいても構いません。
体ルついての説明制ギ※個人事業主などの小規模な企業体においても同様に策定し、ー記入してください。
・冷凍・冷蔵庫の吸込み口・吹出し口に遮断物を置かない。
・従業員に対し取組方針の周知を図るとともに省エネに関する教育を行う。
体制・管理・取組方針の遵守状況を確認し、遵守状況について評価を行う・取組方針及び遵守状況の評価方法については定期的に精査し、変更を行う。
・取組方針や管理体制を文書で管理し、状況を把握する。
こちらも参考にしてください➢省エネポータルサイト事業者向けの省エネ対策が地域ごと・季節ごとに資源エネルギー庁より紹介されています。
各パンフレットには設備や業種に応じた省エネ対策例が掲載されています。
各作成指針には工場等判断基準の目標に掲げられている事項の具体例等が記載されてます。
貸借対照表に法人名の記載があることを5決算書貸借対照表に法人名の記載がない。
※設備本体に含まれる範囲については8見積書公募要領P.103以降を参考にしてください。
省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型)の対象となりますのでご注意ください。
本書、公募要領のほか、関連する各手引き(下図別途公開参照)が用意されています。
内容に不備がないことをよく確認し、データを確定する。
また、私書箱宛てになるため、宅配便はご利用できませんので、必ず郵便をご利用ください。
アカウントの取得手順、及びポータル操作方法の詳細については別途公開の(別冊)補助事業ポータルを参照してください。
4.設置される設備の概要導入予定設備一覧、及びシステム概要図の通り。
以下に公募要領の中で、特に確認すべき箇所を示します。
•(c)指定設備の見積についてはP.25以降を参照してください。
※(d)EMS機器の見積については参考見積でも可能です。
補助事業者aの自己保有分の発行済株式以外の株式→これらを法人bが全て保有している場合は法人bは補助事業者aの100%の株式を保有しています。
【例】敷地内に併設された(エネルギー使用量を一元的に管理している)工場と業務用ビルの両方で、設備のA事業者のA事業者の更新を行う場合。
※導入する補助対象設備が信託財産となるかわからない場合、事前にSIIに連絡してください。
1提案募集要項(地方公共団体作成)2コンペ等への参加表明書かがみ3審査結果通知、審査結果が公表されているもの(ホームページ等)4グループ構成表5リース契約に関する保証書、覚書<リース料金計算の考え方>本事業におけるリース料金計算についての考え方の例は下図のとおりです。
※本補助金では国庫債務負担行為を活用し、複数年の投資・事業計画に切れ目なく対応できる制度とし、複数年度事業を支援します(最大で2年事業)。
※前払いに対する成果物が年度をまたぐ場合はあらかじめSIIに相談してください。
なお、審査上の不備の訂正等でSIIから問い合わせを行う際の問い合わせ窓口担当を明記してください。
※SIIが登録、及び公表した設備は本事業ホームページのメニュー内指定設備の補助対象設備一覧を参照してください。
公募要領P.30をよく確認してから設定してください。
指定計算※指定計算が選択できる設備区分においても、設備の更新パターン・稼働状況等によっては指定計算が選択できない場合があります。
詳細については別途公開の省エネルギー量計算の手引き(ユーティリティ設備)【独自計算】P.7を参照してください。
※第三者にもわかるように独自計算の考え方を示し、計算に用いる数値の根拠について記載してください。
導入予定設備の仕様・能力は製品型番登録された値、もしくはカタログ等から把握できる値を使用し、独自で設定可能な負荷率、稼働時間等から省エネルギー量を計算する。
※上記フォーマットはSIIのホームぺージからダウンロード可能です。
ダウンロード方法についてはP.38指定様式のダウンロードを参照してください。
※指定計算又は独自計算を使用して計算した既存設備、及び導入予定設備それぞれの計算結果が適切な値であることを必ず確認してください。
いずれの資料も、第三者にわかるような平易な書き方で示してください。
補助対象となる設備はSIIのホームページ上で確認できます。
本事業を活用して導入する設備を選定するためにメーカーや販売事業者(以降、メーカー、及び販売事業者を販売事業者という。
見積取得における注意事項以下に見積依頼時(販売事業者には見積作成時)の注意事項を示します。
P.27以降に見積書例と、作成時の注意事項を示します。
3販売事業者は必ず設備区分毎に見積書を作成してください。
※複数の設備区分を導入する場合は設備区分毎に3者分の見積を依頼してください。
<3者見積の依頼と対応>必ず設備区分毎に見積書を取得してください。
見積書例における数字は次ページの取得した見積書の確認ポイントのNo.に対応しています。
各項目をよく確認し、不備のない見積書を取得してください。
確認の結果、漏れや誤りがあった場合は販売事業者に該当箇所を伝え、再度見積を取得してください。
宛13者以上の見積が作成(設備区分毎につき3者以上の見積書があるか)確認してください。
□名3補助事業名・件名•取得した見積書に補助事業名、件名が記載されているか。
□•1次公募の公募要領公開日(2026年3月25日(水))以降に作成された見積4作成年月日であるか。
□ • 納期が本事業における「事業完了日」である2028年1月31日(月)までの日日付で設定されているか。
9セット型番の書き方•セット型番がある制御機能付きLED照明器具の場合、必ずセット型番で記載□されているか(ポータルでの検索時、セット型番でないと結果が出ません)。
•取得した見積書に記載された導入予定設備のメーカー名、製品名、型番が設導入予定設備のSIIホームページの指定設備の補助対象設備一覧に掲載されているか。
備10メーカー名、製品※掲載されていない場合はSIIに連絡してください。
□情名、型番•左記の各項目の記載が製品カタログ等の記載と見比べて、文字列が一致し報ているか。
□支•3者見積として適正な価格提示がなされているか。
□やむを得ず値引き項目を立てる必要がある場合は個別の項目毎(設備費の場合は型番毎)に値引き額を記載してください。
•該当する項目、及び金額が明確に記載されているか。
例:設備の据付・設置、及び撤去工事は別途発注※設備の仕様を記載する場合は仕様の記載欄を設ける等、明確に本体・付帯設備との違いがわかるように記載してください。
導入する補助対象設備の選定方法※空調設備を決定する例13者以上から見積書を取得します。
次ページ以降も同じ凡例を使用して説明しているので参考にしてください。
様式の区分数値や文章をポータル内の該当箇所にデータ入力し、各種帳票を出力します。
SIIのホームページから、指定様式(Word、又はExcel形式)をダウンロードして作指定様式に記入成します。
•押印した印の印影がかすれている場合や社名等が読み取れない場合は正しい印が押されていても不備となることがあります。
•両面コピーではなく、必ず片面コピーとしてください(裏面への写り込みを防ぐため)。
※下表で、ダウンロードされるフォルダのファイル構成を示します。
ここでは格納されているフォルダと、各フォルダに保存されている主なファイル名を示します。
•個人事業主の場合は青色申告書に記載のとおり記入してください。
(注)役員名簿については氏名カナ(半角、姓と名の間も半角で1マス空け)、氏名漢字(全角、姓と名の間も全角で1マス空け)、生年月日(半角で大正はT、昭和はS、平成はH、数字は2桁半角)、性別(半角で男性はM、女性はF)、会社名及び役職名を記載する。
#1【1-1(別紙2)】問合せ窓口担当届出書ポータルから出力内容が正しいことを確認してください。
•本店所在地•商号、又は名称•代表者役職、代表者名商業登記簿謄本に記載された12桁の会社法人等番号を転記したか確認してください。
場合)有りを選択しているか自己資金備考調達先自己資金自己資金確認してください。
以下の計算式を基にm3,kgに換算のうえ、検針票や請求書等の実績値と比較してください。
【計算式】表示されているガス熱量変換係数使用しているガスの換算されたガスのエネのエネルギー使用量×3.6÷熱量換算係数=ルギー使用量[kWh/年][MJ/kWh][MJ/m3,kg][m3,kg/年]また、下段に表示される電気のエネルギー使用量は指定計算の場合、1次エネルギー換算された値が表示されます。
※指定様式の記載と同じ内容を示せるものであれば、独自のフォーマットで作成しても構いません。
作成日:2026年○○月○○日作成者名:○○○○フリガナ○○コウギョウカブシキガイシャ法人名(商号)○○工業株式会社フリガナカンキョウタロウ12桁の会社法人等番号を記入してください。
代表者(代表取締役)環境太郎※会社法人等番号がない場合、-(ハイフン)を記入してください。
会社法人等番号123456789012※12桁半角数字フリガナトウキョウトチュウオウク○○○〒○○○-○○○○東京都中央区○○二丁目3番5号所在地(本店所在地)代表電話番号01-2345-6789事業所の従業員数ではなく法人の従設立年月日昭和50年7月20日業員数を記入してください。
<チェックリスト>会社法人等番号が商業登記簿謄本に記載されている12桁の法人等番号と一致しているか。
※作成方法については指定様式内入力例シートを参照してください。
※出資者が10名以上いる場合、出資者名10にその他としてまとめて記入してください。
(2026年〇月〇日現在)出資者名出資比率(%)1○○○▲▲%2□□□××%3全ての株主、及び出資者を出資比率順に記各出資者の出資比率を記入して4入してください。
チェックされているか確認してくだ2.以下の項目についてチェックするかたちで宣誓してください。
課税所得額が15億円超の年がある場合は過去3年分の課税所得額を記載してください。
株主名又は出資者名が企業の場合、法人格を省略することなく正確に記載されているか。
株主が個人の場合、姓名を匿名ではなく本名で記載したか。
作成日(1次公募開始日(2026年3月30日)以降の日付)を記入しているか。
法務局が発行した、登記官印が確認できるものが必要です。
なお、個人事業主については本ページ下部に記載の<個人事業主の場合>を参照してください。
既存の事業所を移設する際に既存の設備を更新する場合は対象となります。
本ファイルを使用したことにより利用者に生じた損害に関しては当団体は一切の責任を負わないものとします。
入力項目■基本情報既存/導入予定←既存設備導入予定設備から選択NO.←本計算書の結果を反映して作成した様式の番号を入力■設備情報メーカー○○株式会社←計算する設備のメーカー名を入力製品名エコエアコン←計算する設備の製品名を入力型番NEW-224TMAK←計算する設備の型番を入力-----------以降の項目を使って計算します。
入力内容に間違いの無いよう、十分注意して入力して下さい。
※設備区分・種別毎のツールの用意有無については省エネルギー量計算の手引き(生産設備)【指定計算・独自計算】のP.9計算方法の概要に記載の表を参照してください。
※継続参加しているかの確認はEEGSから確認することができます。
1診断受診企業名2診断実施事業者名3診断実施場所4診断実施年月日5省エネ診断報告書だということ6いずれの事業であるかが判断できる文言や、整理番号等(PF事業者、XX年度プラットフォーム事業の文言や、整理番号(FやBから始まる番号)が記載されていること)※診断実施場所に本補助金の事業実施場所が含まれるか確認してください。
⚫中長期計画書の写し例中長期計画書I事業者の名称等事業者の名称○○工業株式会社1主たる事務所の所在地東京都中央区○○二丁目3番5号2計画期間2026年度~2031年度職名取締役氏名環境一朗主となる管理担当者の職名・氏名・勤務地・連絡先3勤務地東京都中央区○○二丁目3番5号電話(03)-5565-44○○FAX(03)-5565-44○○II省エネルギーの推進体制立ち上げ時期2026年8○月4体制・会合実施頻度についての説明環境管理部門、生産部門の代表者が集まり、(関連部局が広く参画すること)2か月に1回の頻度で、省エネルギー委員会を実施。
複数設備区分を導入する場合は2行目以降をご活用ください。
取り組み内容補助金活用実施範囲実施時期55高効率空調の導入●〇〇工場2026年度使用実態に合わせた照明点灯時間の調整7本社2027年度66空調の設定温度の見直し本社2027年度取り組み内容の2行目以降はP.66を参考に自由記述してください。
事業者の名称と1•主たる事務所の所在地には本社の住所を記入してく□I主たる事務所の所在地ださい。
の名称主となる管理担当者の情報を記入してください。
省•省エネ活動を継続的に行うための仕組みづくりとして、推エ立ち上げ時期と省エネルギー推進への取り組みに対して事業所全体で進ネ体ル4体制・会合実施頻度に体制・会合を組み、その内容や会合の実施頻度等を記入□制ギついての説明してください。
ー※個人事業主などの小規模な企業体においても、の同様に策定し、記入してください。
エネに•本補助金を活用した設備導入以外の取り組みの計画を対立て、記入してください。
み•取り組み内容を実施する範囲を記入してください。
※現在、既に行われている取り組みではなく、I事業者の名称等の計画期間で選択している期間における、今後の計画を立ててください。
•冷凍・冷蔵庫の吸込み口・吹出し口に遮断物を置かない。
•省エネに関する目標、設備の運用、新設及び更新等の取組方針を策定する。
•省エネを図るための責任者を配置する等管理体制を整備する。
•従業員に対し取組方針の周知を図るとともに省エネに関する教育を行う。
体制・管理•取組方針の遵守状況を確認し、遵守状況について評価を行う•取組方針及び遵守状況の評価方法については定期的に精査し、変更を行う。
•取組方針や管理体制を文書で管理し、状況を把握する。
•省エネポータルサイト事業者向けの省エネ対策が地域ごと・季節ごとに資源エネルギー庁より紹介されています。
各パンフレットには設備や業種に応じた省エネ対策例が掲載されています。
各作成指針には工場等判断基準の目標に掲げられている事項の具体例等が記載されてます。
単位kWh)を当該事業を行っている事業所における16データセンター業1.4以下IT機器のエネルギー使用量(データセンター業の用に供する施設に係るものに限る。
事業実施場所の業種がベンチマーク指標の区分と一致するか確認してください。
(注2)取扱商品等欄の3桁及び4桁の番号は商品分類番号である。
設備使用者○○工業株式会社全リース契約のリース料金の総額が表示されます。
補助事業ポータルに入力した内容との一致を確認してください。
また、各契約毎に契約Noを振り、それぞれ本書事業所名称○○工場式を作成してください。
84ヶ月10年証憑特約事項有無該当しない該当しない該当しない1リース対象費用(元本)、諸税、保険料、金利の積算でリース料金を計算する7年記載箇所第3条第2項補助金が無い場合補助金が有る場合契約に含まれる設備の情報は見積書の内容C補助金の額0円9,000,000円との一致を確認してください。
1516上記の内容がリース契約書と相違ないことを確認しました。
17リース契約書内容を確認し、補助金が無い場合の記載内容が異なる場合(記載がない場合も含む)は設備使用者がチェックを18入れてください。
本計算書の補助金が無い場合の記載内容についても設備使用者(=事業者)へ説明、確認していただいた上で、本計算書の事業者内容確認先欄に部署とお名前を記載してください。
設備使用者環境太郎代表者名△△ホールディングス株式会社建物所有者名設備使用者の親会社が建物所有者。
薄青に塗りつぶされている箇所を記入し、出力してください。
•建物の所有者情報(住所、名称(会社名)、設備設置承諾書及び代表者名)を記入してください。
【検討する内容】将来的な化石燃料へのロックイン(利用の固定化)を回避するため、水素・アンモニア・合成メタン等の非化石エネルギーの社会実装局面において、水素・アンモニアの利用や合成メタンの追加的な導入など、非化石エネルギーへの転換に向けた取組※を行うことを検討し、技術的かつ経済的に可能な範囲内でそれを実施することをコミットしてください。
中長期計画書の記載にあたっては上記のコミットする内容、または下記の中長期計画書例を参考にしてください。
例将来的に事業所全体で用いるエネルギーの非化石化(e-メタンやグリーンLPガス等への転換)を積極的に検討・推進する。
20●●年までに工場の屋根に太陽光パネルを設置する。
※太陽光パネルの設置と、補助事業で導入する設備の化石燃料ロックイン回避との関連が読み取れないためNGNG例冷暖房の温度管理、照明の点検管理を行う。
※同時にダウンロードされるファイルラベル、ファイルインデックスは次ページの手順3で活用できます。
ファイリング方法の詳細については次ページを参照してください。
中仕切り:P.34~36の表の文書番号分の枚数を用意してください。
•A3用紙が含まれる場合は右半面を折り畳んで綴じ込んでくだ4さい。
•中仕切り、インデックスについては次の<インデックスの作成2冊以上の場合はイメージ>を参照してください。
◼設備が設置してあることがわかるように既存設備の全体を撮影してください。
その際、1枚の写真に複数設備をまとめて撮影しても構いません。
◼写真は撮影位置を判別するための目印となるような周囲の建築物、柱、設備等(事業前後の比較にも使用できるように工事で変化しないものが望ましい)を1枚の写真の中に写し込むようにしてください。
◼着工前写真のまとめ方例を参照し、写真に写した既存設備と旧設備図面の整合を取ってください。
◼既存設備の撤去後は撮影できなくなるため、必要な写真の撮り残しをしないようにしてください。
以下に撮影のポイントを示しますので確認してください。
本書について本書は令和7年度補正予算省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金、及び令和7年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業費補助金(以下、本事業という。
アカウント取得手順については1-2ポータルのアカウントを取得するを参照してください。
4.設置される設備の概要導入予定設備一覧、及びシステム概要図の通り。
また、イメージは本書作成時のものであり、実際のポータルと異なる場合があります。
⚫エラー表示について未入力項目があったり、入力書式等に誤りがあった場合は保存する際にエラーが表示されます。
エラー表示内容に従ってデータを修正し、再度保存してください。
※ポータル上、事業者情報は複数登録することができますが主体となる事業者はそのうち1事業者のみです。
これらのパターンにあてはまらない場合は事前にSIIに連絡してください。
※同意いただけない場合、アカウント取得ができません。
※あらかじめ@sii.or.jpからのメールを受信できるよう、設定を確認しておいてください。
下記登録URLにアクセスして本登録を完了させてください。
SIIから送信されるメールのタイトルと、送信元メールアドレスはhttps://以下のとおりです。
(メール本文のイメージは左図を参照してください。
24時間以内に本登録用のURLにアクセスいただけなかった場合には●送信メール件名:登録が無効となります。
本メールにご返信いただきましても業費補助金ポータルサイトの仮登録を受け付けました。
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（Ⅲ）12月25日締切 - GX
設備単位型 （Ⅲ）12月25日締切 - 電化
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・ システム締切済み