省エネ・非化石転換補助金の設備単位型の公募（全区分共通）（その他 4/5）
公募中
- 締切
- 2026年12月25日（金）17:00
詳しい
用語・その他
200
その他200
•指定計算を使用して計算した既存設備、及び導入予定設備それぞれの計算結果が適切な値であることを必ず確認してください。
No.項目名入力方法説明備考1設備区分自動表示選択した設備区分が自動で表示されます。
3製品カタログ、仕様書、既存設備メーカー手入力既存設備のメーカー名を入力します。
製品カタログ、仕様書、既存設備4製品名手入力既存設備の製品名を入力します。
詳細な手順についてはポータルの手引きを確認してください。
備情報1-3型番自動表示当該型番の導入予定台数を入力します。
※3第三者にもわかるように独自計算の考え方と計算過程を説明し、計算に用いる数値の根拠について記載してください。
第4章設備種別毎の計算式と使用データについて<参考>電気冷蔵庫、電気冷凍庫用の計算式と使用データ電気冷蔵庫、電気冷凍庫の指定計算の計算手順と計算式について電気冷蔵庫、電気冷凍庫の指定計算については下記の考えに基づき、補助事業ポータルで計算を行っています。
凡例既存設備:製品カタログ等から転記する値実績又は計画に基づき使用データや計算ロジックによって導入予定設備:製品型番登録されている値入力する値自動入力される値1.既存設備のエネルギー使用量算出の計算下記の情報を用いて、既存設備の電力使用量を求める。
種別形状負荷率縦型冷蔵庫75%横型縦型冷凍庫95%横型冷凍冷蔵庫容積の割合に応じて、負荷率を加重平均する。
既存設備、導入予定設備のエネルギー使用量ともに定格消費電力と稼働時間と負荷率を用いてエネルギー使用量を算出します。
1-2計算方法(指定計算/独自計算)の選び方下表を参考に計算方法を確認してください。
なお、本手引きでは赤枠部分に関する詳細を説明しています。
•型番登録された温度帯以外の温度帯で計算をする場合。
•指定計算を使用して計算した既存設備、及び導入予定設備それぞれの計算結果が適切な値であることを必ず確認してください。
第2章ポータル登録について2-1既存設備の登録下表の説明を参考に既存設備情報を入力します。
No.項目名入力方法説明備考1選択した設備区分が自動で表示され設備区分自動表示ます。
製品カタログ、仕様書、既存設備3メーカー手入力既存設備のメーカー名を入力します。
詳細な手順についてはポータルの手引きを確認してください。
2-1蒸発温度-40°C※型番マスタに登録されている設備情報が自動反<成績係数>0.57以上映されますので、入力は不要です。
件検索結果に導入予定設備が表示されない、又は検索結果がない旨のメッセージが表示された場合は以下の各項目を確認のうえ、再検索をお試しください。
凡例既存設備:製品カタログ等から転記する値実績又は計画に基づき使用データや計算ロジックによって導入予定設備:製品型番登録されている値入力する値自動入力される値1.既存設備のエネルギー使用量算出の計算下記の情報を用いて、既存設備の電力使用量を求める。
※表記載の負荷率は導入前後の設備の能力値が同等であることを前提としています。
なお、高圧IE3モータ及び低圧・防爆IE3モータはモータ単体(インバータ駆動を行わない)更新も対象とする。
※43定格(6定格)を含む場合の200V/60Hz(400V/60Hz)についてはトップランナー基準を満たしていれば、IE3相当とみなし、補助対象とする。
■その他の注意事項•生産製造設備(工作機械)等に組み込まれている産業用モータ単体・ポンプ・圧縮機・送風機のみを更新する場合も対象とする。
⚫既存設備のエネルギー使用量既存設備の定格出力(W)とモータ効率(%)、運転負荷率(%)、稼働時間(h)を用いて推計します。
1-2計算方法(指定計算/独自計算)の選び方下表を参考に計算方法を確認してください。
なお、本書では赤枠部分に関する詳細を説明しています。
•定格出力、モータ効率、運転負荷率、稼働時間を用いて算出する方法以外の方法で計算する場合。
10%以外の省エネ効果を見込む省エネ計算を行う場合は独自計算を行ってください。
•設備の計測が行える場合は対象機器の負荷率曲線を適用し、計測値から負荷率を求めてください。
第2章ポータル登録について2-1既存設備の登録下表の説明を参考に既存設備情報を入力します。
No.項目名入力方法説明備考選択した設備区分が自動で表示され1設備区分自動表示ます。
既存設備のモータ本体のメーカー名製品カタログ、仕様書、既存設備の3メーカー手入力を入力します。
製品カタログ、仕様書を見ながら、※不明な場合、P.25~26の既存設8モータ効率手入力既存設備のモータ効率を入力します。
備のモータ効率参考値を参照し、モータ効率の値を転記することも可能です。
製品カタログ、仕様書等を参照、もしくは既存設備の使用状況を確認してください。
検索結果に導入したい設備が表示されない場合は以下の各項目を参考にしてください。
[例]カタログ表記の型番がABC1000-005の場合、型番の一部分(ABC1000、ABC等)で検索する等(検索結果の型番内“■”は性能値や能力値に影響のない枝番等に該当する任意の文字として扱われます。
詳細な手順についてはポータルの手引きを確認してください。
50Hz/4極※型番マスタに登録されている設備情報が自動反映5-1されますので、入力は不要です。
設備4-3型番自動表示情報当該設備の導入予定台数を入力します。
5-1性能区分1自動表示5基5-2基準値1自動表示準型番マスタ検索による選択結果に応じて、表示されます。
他仕6-2定格出力自動表示様【有り】、又は【無し】を選択します。
インバータ7-2選択※インバータ制御で【有り】を選択した場合に項目として内蔵確認表示されます。
検索結果に導入予定設備が表示されない、又は検索結果がない旨のメッセージが表示された場合は以下の各項目を確認のうえ、再検索をお試しください。
導入予定設備のカタログ・仕様書等を見ながら、設備情報を登録してください。
5-4※型番マスタ利用を変更すると、手入力していたデータは6-1消去されます。
型番の文字列をコピーしてから有りをク6リックすることをお勧めします。
6-27-1種別で圧縮機、インバータ以外を77-2選択した場合に表示されます。
4設4-2製品名手入力導入予定設備の製品名を入力します。
備情4-3型番手入力導入予定設備の型番を入力します。
基上記性能区分の選択結果に応じて、基準値が自動で表示され準5-2基準値自動表示ます。
仕様製品カタログ・仕様書を見ながら、導入予定設備の定格出力を転6-2定格出力手入力記します。
例:60Hz/8極の設備情報を登録する場合5-15-45-1性能区分:【60Hz/その他】を選択します。
<1台の設備に2台以上のモータが搭載されている場合>モータの運転方式により、登録内容が異なります。
モータ効率が不明な場合、公称効率(※)を入力しても構いません。
下表の説明を参考に導入予定設備情報を入力します。
計測できない場合は販売会社・メーカーに相談してください。
1ヶ月あたり7手入力1ヶ月あたりの運転日数を入力します。
※3モータ効率レベルが判らない場合、トップランナー製品であることがわかるカタログ・仕様書を用意してください。
上記フォーマットはSIIホームページよりダウンロード可能です。
第4章設備種別毎の計算式と使用データについて<参考>産業用モータ用の計算式産業用モータの指定計算の計算手順と計算式について産業用モータの指定計算については下記の考えに基づき、補助事業ポータルで計算を行っています。
凡例既存設備:製品カタログ等から転記する値実績又は計画に基づき使用データや計算ロジックによって導入予定設備:製品型番登録されている値入力する値自動入力される値1.既存設備のエネルギー使用量算出の計算以下の情報を用いて、既存設備のエネルギー使用量を求める。
2-3.無線式無線通信機器付照明器具と無線通信機能付照明制御機器の組合せにより制御するシステムとする。
2-4.有線式専用の調光信号線により、連続調光器具と照明制御器を接続し制御するシステムとする。
3.センサ照明制御器のセンサおよびセンサ付き器具のセンサは次による。
(2)減光時の光束は感知時の全光束に対しての比率で30%以下で設定されているものとする。
(1)スケジュール制御あらかじめ設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グループ化又はパターン化した回路を自動的に点滅又は調光制御する。
(2)明るさセンサによる一定照度制御明るさセンサからの信号により、あらかじめ設定した照度に調光制御する。
なお、調光制御にあたっては緩やかに調光できるものとする。
•光色を調整できるタイプの定格消費電力は最大値を用いて計算してください。
•指定計算を使用して計算した既存設備、及び導入予定設備それぞれの計算結果が適切な値であることを必ず確認してください。
※無線式調光制御設備、及び有線式調光制御設備に該当する調光制御器が導入する全ての照明器具(人感・明るさセンサ付調光制御設備を除く)を調光制御できる組み合わせになっていることを確認してください。
登録する運転時間・運転日数の判別がつく名称としてください。
第2章ポータル登録について2-1既存設備の登録下表の説明を参考に既存設備情報を入力します。
No.項目名入力方法説明備考選択した設備区分が自動で表示さ1設備区分自動表示れます。
既存設備の灯具本体の製造メー確認が困難な場合は空欄でも構い3メーカー手入力カー名を入力します。
省エネルギー量計算時にここで登録既存設備の灯具本体の製品名をした製品名/型番を選択するため、4製品名手入力入力します。
既存設備の灯具本体の製品型番を製品名・型番の確認が困難な場合は5型番手入力入力します。
定格消費電力の数値については巻末の使用データを参照してくださ2で【その他照明設備】以外を選択い。
した場合は選択した2と8の自動表示/組み合わせで、定格消費電力が自9定格消費電力2で【その他照明設備】を選択した手入力動表示されます。
詳細な手順についてはポータルの手引きを確認してください。
例)8時間稼働エリア等年間を通じて平均的な1日あたりの例)7時間15分:7.251日あたりの4手入力運転時間(h)を入力します。
凡例既存設備:製品カタログ等から転記する値実績又は計画に基づき使用データや計算ロジックによって導入予定設備:製品型番登録されている値入力する値自動入力される値1.既存設備のエネルギー使用量算出の計算以下の情報を用いて、既存設備のエネルギー使用量を求める。
第1章計算方法の概要1-1計算方法の概要下表を参考に計算方法を確認してください。
なお、本書では赤枠部分に関する詳細を説明しています。
計算方法概要SIIが指定する計算式とSIIが指定する標準的な数値テーブル(負荷率等)を用いて、指定計算製品型番登録された導入予定設備の仕様・能力から省エネルギー量を計算する方法。
※上記フォーマットはSIIのホームページよりダウンロード可能。
例)設備区分・種別を横断した設備更新を行う場合等独自計算は計算式や使用する値、テーブルとも事業者自身が独自に設定して、省エネルギー量を計算する方法です。
いずれの資料も、第三者にわかるような平易な書き方で示してください。
(P.7参照)•原則、本事業では既存設備を補助対象設備へ更新し省エネルギー化を図る事業を対象としています。
詳細につきましてはSIIへお問い合わせください。
(III)設備単位型/(III)GX設備単位型•本事業では省エネ法改正に伴い、非化石エネルギーについても、使用エネルギーとして原油換算が必要です。
•バイオマス等の非化石燃料についても、化石燃料と同様にエネルギー使用量を登録する必要があります。
•非化石燃料の熱量換算係数は公募要領(P.100)に記載の熱量換算係数を参考にしてください。
(補助事業ポータル上で裕度を別途登録し、自動で計算するため)3.独自計算を使用して計算した既存設備、及び導入予定設備それぞれの計算結果が適切な値であることを必ず確認してください。
計算する際は負荷率の差異を考慮したうえで計算を行ってください。
•省エネルギー量の根拠、計算の前提となる数値、単位及び式等を具体的に記入してください。
•複数設備を導入する場合は設備ごとに省エネルギー量がわかるように記述してください。
•既存設備、導入予定設備、それぞれのエネルギー使用量を算出し、補助事業ポータルに登録してください。
それ以外の設備については以降の入力例を参照ください。
第2章ポータル登録について2-1既存設備の登録下表の説明を参考に既存設備情報を入力します。
No.項目名入力方法説明備考1設備区分自動表示選択した設備が自動で表示されます。
製品カタログ・仕様書・既存設備の銘板3-1メーカー手入力既存設備のメーカー名を入力します。
定格能力4-1(冷房)手入力既存設備の仕様情報を入力します。
仕(単位)※冷却方式で【水冷式】を選択してい等を参照してください。
(※)※5-2容量制御方式の選び方について冷却方式(水冷式/空冷式(冷房専用)/空冷式(ヒートポンプ))、定格能力(冷房)/定格能力(暖房)、及び容量制御方式の組み合わせの詳細についてはP.53<表3>部分負荷効率特性を考慮した平均COP比を参照してください。
本ページでは電気式パッケージエアコンへの更新を例に説明しています。
検索結果に導入したい設備が表示されない場合は以下の各項目を参考にしてください。
[例]カタログ表記の型番がABC1000-005の場合、型番の一部分(ABC1000、ABC等)で検索する等(検索結果の型番内“■”は性能値や能力値に影響のない枝番等に該当する任意の文字として扱われます。
3-13-23-3製品名(任意)3-3•メーカー発行のカタログに記載された製品名の3-4全部又は一部を入力して検索してください。
詳細な手順についてはポータルの手引きを確認してください。
4-7台数手入力※誤入力がないように見積書と台数の一致を確認してください。
入力した室外機に紐づく、室内機の合計台数を入力します4-8台数(室内機)手入力(異なる型番がある場合は合算してください)。
5-1性能区分1,2自動表示5基5-2基準値1自動表示型番マスタ検索による選択結果に応じて、自動で表示さ準要5-3性能値1自動表示れます。
様6-5空調タイプ自動表示6-6寒冷地仕様自動表示6-7電源周波数自動表示検索結果に導入予定設備が表示されない、又は検索結果がない旨のメッセージが表示された場合は以下の各項目を確認のうえ、再検索をお試しください。
(文字数の多い型番の場合は型番名すべてを入力しなくても検索は可能です。
4-4本体設備/関連設備自動表示備情4-5型番(室外機)1~5‐報関連設備では表示されません。
準要5-3性能値1‐件型番の選択結果に応じて、自動で表示されます。
5-4備考自動表示※型番によっては空欄となる場合もあります。
6-1定格能力(冷房)‐66-2定格能力(暖房)‐そ6-3定格消費電力(冷房)‐の他6-4定格消費電力(暖房)‐関連設備ではその他仕様の値は表示されません。
なお、設備区分別の型番マスタの扱いについてはP.20を参照ください。
低炭素工業炉の場合、型番マスタはありませんが導入予定設備のメーカーを検索してください。
44-14-2導入予定設備のカタログ・仕様書等を4-3見ながら、設備情報を登録してください。
7-1※型番マスタ利用を変更すると、手入力していたデータは消去されます。
4設4-2製品名手入力導入予定設備の製品名を入力します。
備情4-3型番手入力導入予定設備の型番を入力します。
製品カタログ・仕様書を見ながら、対象設備の基準値を参考に導入予定設備の周波数と極数を選択します。
基上記性能区分の選択結果に応じて、基準値が自動で表示されま準5-2基準値自動表示す。
7※種別で【モータ単体/ポンプ/送風機】を選択した場合のみ項目とイして表示されます。
御確認導入予定設備のインバータの搭載方法を選択します。
インバータ7-2選択※インバータ制御で【有り】を選択した場合に項目として表示さ内蔵確認れます。
既存設備のモータ効率、定格出力を登録してください。
下表の説明を参考に導入予定設備情報を入力します。
モータ効率手入力そ※製品カタログ、仕様書、既存設備の銘板等を参照してください。
事業所全体に対する割合が適切であるか確認してください。
製品情報が自動反映されていることを4-1〇〇株式会社確認してください。
(※以下では省エネ計算登録(導入予定)を例に説明します。
1-1で選択した製品名/型番の、11-2台数手入力導入予定設備の台数を入力します。
1-3で選択した使用エネルギーに熱量換算係数自動表示/応じて、自動表示されます。
※独自計算の場合、導入予定設備の仕様書を求める場合2○○もあります。
※5既存・導入設備の使用エネルギーがLPGのうちプロパン(い号)以外の場合、産気率や熱量に関して根拠資料を求める場合があります。
※6既存・導入設備の使用エネルギーにその他の付くエネルギー種別を選択した場合。
2.外気温度発生データ(※)から算出した各県庁所在地の月別の最低、最高、平均気温を比較指標とした。
※1981年から2010年の30年平均値(気象庁)を利用。
※空調の平均負荷率変動に影響を与える外気温度のみを考慮。
メーカーにご相談の上、GHPチラーの部分負荷効率を計算に用いてください。
(参考)中間性能(50%)時の定格COPに対する平均COP比率中間性能の定格COPに対する平均COP比※メーカーが各年代に販売していた代表機種の平均値。
節電型吸収冷温水機、節電型ジェネリンクへ更新する場合は既存設備の冷却水ポンプの消費電力量を算出する。
既存設備定格燃料使用量平均負荷率稼働時間台数[kW]×[%]×[h/月]÷平均COP比×[台]=エネルギー使用量※[kWh/月]※定格燃料使用量は定格能力、据え付け年ごとのCOPから自動算出。
※平均負荷率は標準平均負荷率を利用するか、任意で設定する。
※平均COP比は建物用途、冷暖房、平均負荷率によって、自動算出。
第4章設備種別毎の計算式と使用データについて<参考>1-4.吸収冷温水機用の計算式導入予定設備の計算凡例既存設備:製品カタログ等から転記する値実績又は計画に基づき使用データや計算ロジックによって導入予定設備:製品型番登録されている値入力する値自動入力される値1.導入予定設備のエネルギー使用量算出の計算定格ガス(油)使用量から導入予定設備のエネルギー使用量を算出する。
暖房運転時は冷却水ポンプのインバータ制御による節電効果は加味しない。
※燃料種が油の場合の平均負荷率(油焚き燃焼分)は平均負荷率-(定格油使用量廃温水無-定格油使用量廃温水有)÷定格油使用量廃温水無から算出される。
※平均COP比は平均負荷率(油焚き燃焼分)から算出される。
※COP改善比は建物用途、運転種別、平均負荷率によって、算出される。
既存設備IPLVorCOP設置年・冷凍能力(USRT)から自動計算(自動計算)2定格冷凍能力、IPLVorCOP、平均負荷率、稼働時間より、電力使用量を算出する。
[%]※1既存設備の月間平均負荷率の選択・IPLVを用いる場合...指定計算として固定値58.5%を使用する。
又は任意の平均負荷率設定を希望する場合は手入力とする。
・COPを用いる場合...任意の平均負荷率を手入力する。
既存・導入予定設備で定格冷凍能力に差がある場合、USRT値の比を月間平均負荷率に乗じる。
省エネルギー量の計算方法、計算の前提となる数値等は根拠にもとづいた合理性のあるものとしてください。
※冷温同時供給できるヒートポンプについては加熱・冷却双方の省エネ効果を加味しても構いません。
導入予定設備※加熱・冷却双方を行う場合は双方のCOPを求める。
COP※空気・水両熱源の場合は双方の能力・消費電力を求める。
なお、導入予定設備のCOPは導入予定設備の能力と消費電力を基に求めることもできる。
[kW][kW]2.年間必要能力算出の計算1.で求めた能力に想定運転時間と想定平均負荷率を乗じて月間必要熱量を求める。
※空気・水両熱源の場合は双方の月間消費電力量を求め、合算する。
以下のとおり、事業実施前後の設備使用パターン別に計算方法を示します。
導入予定設備が燃焼式か電気式のいずれかによって、以下それぞれの計算より求める。
定格燃料・電力消費量月平均負荷※既存設備実稼働時間台数(製品カタログ値)×(任意設定)×[h/月]×[台]=燃料・電力使用量[m3,L,kWh等][%][m3,L,kWh等/月]※月別エネルギー使用量(燃料・電気)が分かる、又は想定できる場合は以下の様に月平均負荷率を算出ください。
1既存設備の想定発電電力量から削減される買電量を求める。
一定期間一定期間既存設備生産量実燃料/電力使用量炉効率[t,ロット等][m3・L・kWh等][%]単位生産量あたりの実燃料/電力使用量と月間生産量から既存設備の実燃料/電力使用量を推計する。
Ht炉効率:ηf=×100(%)Q※本来、炉効率の定義では分母にあたる供給熱量は総供給熱であり、入熱+循環熱として扱われるのが一般的であるが今回の供給熱は総供給熱ではなく燃料、電気エネルギーの投入熱量のみとする。
10連続炉の場合、1.の時間については1つの被加熱物をとったときの、入ってから出るまでの時間となり、そのような被加熱物で炉内がまんべんなく埋め尽くされ、最も出口寄りの被加熱物が抽出されるごとに入り口から20°Cの被加熱物が新たに装入される一連のプロセスが定常的におこなわれているとする。
最終製品重量が管理値の場合、スケールロス、ドロスロス、次工程ロス(クロップロス等)等のロス分の比率で割って装入重量を求める。
2材料の保有熱以外は損失熱として扱い、被加熱物の最高温度での含熱量を保有熱(有効熱)とする。
3エネルギー使用量は予熱・保熱のエネルギーも加味する。
連続炉で長時間定常操業であって、無視できる場合は除外することができる。
熱量(kWh)の計算は単位面積当たりの投入熱量(kWh/cm2)×加熱面積とする。
冷凍冷蔵庫の場合⇒冷蔵負荷率と冷凍負荷率を各々設定し、冷蔵容量・冷凍容量で加重平均した値で計算を行う。
生産設備➢対象設備の基準生産設備における補助対象設備の基準は下表の通りとする。
<年平均1%以上について>(例)登録製品型番販売開始年:2018年、同一製造事業者内の一代前モデル販売開始年:2015年の場合、生産性の向上に資するものの指標は3(2018-2015)%以上(年平均1%以上のため)向上している必要がある。
➢補助対象となる種別上記基準を満たした以下設備のうち、次ページ以降に記載のある種別が対象となります。
第1章計算方法の概要1-1計算方法の概要本書は指定設備のうち、生産設備について、省エネルギー量の計算に関する考え方や注意点等を説明しています。
•補助事業ポータルに入力する情報は導入予定設備のほか、現在使用している設備(以下、既存設備という)や更新範囲(※)の情報等があります。
※更新範囲についてはP.18を参照してください。
本章で、まず指定計算と独自計算について説明後、計算の目的である省エネルギー量の定義等を説明します。
省エネルギー量を計算するために指定計算と独自計算の2つの計算方法を用意しています。
いずれの資料も、第三者にわかるような平易な書き方で示してください。
次ページより、各計算方法の詳細について説明します。
※製品情報証明書の入手方法の詳細についてはP.11を参照してください。
上記2の、計算に使用する稼働状況は主に月間稼働時間を用います(印刷機械の場合のみ、月間生産量を基に計算することも可能です)。
※製品情報証明書が発行されない製品型番の場合は後述する独自計算を利用してください。
独自計算の詳細についてはP.14を参照してください。
(加工速度等の向上によって、設備の稼働時間が短くなる場合、導入設備の稼働時間を既存設備に合わせる必要はありません。
導入予定設備の決定導入予定設備についての見積を取得し、発注先を決定します。
ほかの枠
- この
枠のつづき締切〜受付開始 - この
枠のつづき手続き 1/2 - この
枠のつづき手続き 2/2 - この
枠のつづき様式〜用語の定義 - この
枠のつづき要件 1/3 - この
枠のつづき要件 2/3 - この
枠のつづき要件 3/3 - この
枠のつづき対象外経費〜事業実施期間 - この
枠のつづきその他 1/5 - この
枠のつづきその他 2/5 - この
枠のつづきその他 3/5 - この
枠のつづきその他 5/5 - この
枠のつづき交付規程〜提出期限 - この
枠のつづき提出書類 1/2 - この
枠のつづき提出書類 2/2 - この
枠のつづき還元〜定義 - この
枠のつづきよくある質問 - 設備単位型
（Ⅲ）12月25日締切 - GX
設備単位型 （Ⅲ）12月25日締切 - 電化
・ 脱炭素燃転型 （Ⅱ）12月25日締切 - 工場
・ 事業場型 （Ⅰ）12月25日締切 - エネルギー
需要最適化型 （Ⅳ）12月25日締切 - エネマネ
事業者締切済み - 先進設備
・ システム締切済み