省エネ・非化石転換補助金の設備単位型の公募（全区分共通）（手続き 2/2）
公募中
- 締切
- 2026年12月25日（金）17:00
詳しい
申請手続き
188
手続き188
また、5つのパターンに(IV)エネルギー需要最適化型と組み合わせて申請が可能である。
そのため、指定設備を導入する場合、[従来枠]と[メーカー強化枠]の申請について、同じ補助事業ポータルから受け付けることとする。
※合成メタンについては社会実装局面において、ガス供給事業者が設定する合成メタンを利用した料金メニューの契約などを通じて、申請事業者が明示的に合成メタンを導入する取組を想定。
一致していない場合、不備として申請を受理しない場合がある。
補助事業ポータルに•申請に必要な情報を補助事業ポータルに入力。
なお、交付申請書(副本)、契約書原本が含まれ、返送を希望する場合の送料については申請者の負担で返送する。
(交付の申請)第5条補助金の交付を申請しようとする者(以下申請者という。
2本事業体は前項に基づく補助事業計画変更承認申請書を受理したときはこれを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認するときはその旨を当該補助事業者に通知するものとする。
詳しくは交付申請の手引きP.55をご確認ください。
本資料の2ページ目以降、及び交付申請の手引きP.63~P.66をご確認のうえ、作成してください。
年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kl以上指定様式指定様式の中長期計画書が2ではない事業者(特定事業者等以外の事業者)は中長期計画書提出されていない。
開示制度に省エネ法・温対法・フロン法電子報告EEGSから送付される自動返信メールを4参加していることをシステム(EEGS)から送付される提出してください。
証する資料自動返信メールの写しが提出されていない。
(事業区分(III)/GX(III)交付申請の手引きP.55参照)導入する補助対象設備の所有者の、直近の貸借対照表が提出されていない。
連結決算ではなく、単独決算の貸借対照表を連結決算の貸借対照表が提出されている。
場合のみ申請者と建物の所有者が異なる場合は設備設置承諾書が提出されていない。
第1章申請する前に1-1交付申請の流れ本書で説明する交付申請手続きの手順は以下のとおりです。
•詳細については第3章提出資料の入手・作成を参照してください。
記1.建物の所在地および名称1-1申請総括表事業実施場所の通り。
3.補助事業の名称1-1申請総括表補助事業名の通り。
⚫本事業の申請単位※公募要領と併せて、本書1-5申請単位についても参照してください。
第1章申請する前に導入予定設備のメーカーについて以下の手順で確認し、申請を行ってください。
手順2本書を確認し、申請を行うポータルから出力される交付申請書(かがみ)については以下の点にご注意ください。
第1章申請する前に1-5申請単位について※公募要領1-7.申請単位参照申請単位について説明します。
省エネ法に基づき、定期報告書を提出している場合A事業者の敷地定期報告書内の事業所単位で申請してください。
設備更新場所定期報告書を提出していない場合電気・ガス・油等のエネルギー契約を行う事業所単位で申請してください。
業務用ビル工場設備更新場所工場と業務用ビルを含む敷地内全てが申請単位申請単位となります。
共同申請の主な該当ケース、及び該当しないケースを以下に示します。
また、建物所有者と設備所有者が異なる場合(下表の3、4)は設備所有者が申請者となります。
※共同申請に該当しないケースは公募要領P.21共同申請に該当しない申請も併せて確認してください。
※エネルギー使用量を設備の使用者のみが把握している場合は設備の使用者を含め、共同申請を行ってください。
バルクリースを活用するリース事業者等は必ず事前にSIIに連絡し、申請手続きについて指示を受けてください。
第1章申請する前に1-8問合せ窓口担当について ※公募要領「9-3.申請手続」参照申請を行う者は手順に沿って不備なく申請するように努めてください。
•手続きを虚偽その他不正の手段により行った疑いがある場合、SIIは必要に応じて調査を実施する。
第2章見積の取得と導入設備の選定2-1補助対象設備について申請できる設備(補助対象設備)について申請を行う際に本事業において補助対象となる設備であるかを確認してください。
申請者自身が確認するほか、見積を作成する販売事業者にも情報共有してください。
種別確認/No.確認項目確認するポイント済設備区分毎に分けて•複数の設備区分を申請する場合、設備区分毎に見積書が作成されているか。
□名されているか・件2宛名•取得した見積書に記載の宛名が交付申請者と一致しているか。
作成例を参照し、提出目的をわかり易く示せるように工夫して作成してください(特自由書式に図面等)。
※A3用紙を使用する場合は提出時、右半面を折り畳んでA4ファイルに綴じ込んでください。
写し(コピー)を提出する場合で原本の印影が薄い場合はコピーを濃くとる等、誰のどのような印が押されているのかが明確に確認できる状態で提出してください。
※提出されたファイルに不備、不足があった場合はSIIから連絡します。
やむを得ない理由で返送が必要な場合は着払いにて申請者に返送します。
また、提出後に修正等が生じた場合は副本も併せて修正を行ってください。
※印字内容は以下のとおり:事業所名称+の省エネルギー化事業申請年度に合わせて金額が表示されます。
※共同申請の場合は全ての申請者について作成してください。
3456789101112131415#1<指定計算を用いてGHPを申請する場合>【年間エネルギー使用量について】年間エネルギー使用量の上段に表示されるガスのエネルギー使用量の単位は指定計算の場合、kWhで表示されます。
提出する際は業種、資本金、及び従業員数が確認できるページに付箋を貼り、該当する箇所を蛍光ペン等でマーキングしてください。
すべての記入内容をよく確認し、誤りのない内容で申請してください。
主な事業所申請する事業所名は必ず記入してください。
申請者の法人形態により資本金という名称がない場合は手元の資料等に示された資本金に該当する項目の金額を記載したか。
<中小企業団体等に該当する場合>公募要領P.17に記載の中小企業団体等に該当する場合は設立の認可証を提出してください。
青色申告書のマイナンバー、及び個人の口座情報は必ずマスキングして提出してください。
ただし、民間企業と合同で出資、経営する第三セクターに該当する法人等は提出してください。
出資者、及び出資比率を示すとともに指定様式に記載されたチェック項目を用いて中小企業者であることについて宣誓し、提出してください。
なお、出資者、出資比率については株主名簿を提出いただいても構いません。
その場合は中小企業者であることの宣誓のために本指定様式も併せて提出が必要ですが出資者等の記載は不要です。
1.株主名簿株主名簿(出資者、出資比)を提出、又は以下に出資者と出資比率を記載してください。
※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には納税証明書等の提出を求めることがあります。
登記官印を押印した登記簿謄本を提出できない場合はオンラインサービス登記情報提供サービスから取得するPDFを印刷したものを提出しても構いません。
※共同申請する場合は全ての共同申請者について同様に商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書、又は現在事項全部証明書)を取得し、提出してください。
※電子申告(e-Tax)を行った場合は申告が受け付けされていることがわかる証憑を提出してください。
※建物未登記の場合は代わりに固定資産評価証明書を提出してください。
提出する資料のうち、一部設備の[計算式]についてはSIIから提供する申請サポートツール[SII省エネ計算フォーマット]を代替として作成・提出しても構いません。
⚫SII省エネ計算フォーマット例[高効率空調]の[電気式パッケージエアコン]の場合電気式パッケージエアコンSII省エネ計算フォーマットVer.1.0本シートはエネルギー使用量を簡易的に計算するための申請サポートツールです。
交付申請の段階で、本補助金が定める内容を満たしていない、もしくは本補助金に抵触する内容がある場合は案文の内容の修正を求める場合があります。
特に確認したい事柄がある場合、交付申請に先立ってSIIにご相談ください。
中小企業等経営強化法では事業分野別に経営力向上に関する指針が定められており、特定事業者等は指針に沿って経営力向上計画を策定し、事業所管省庁に申請のうえ、認定を受けることができます。
※複数省庁にまたがる場合は約45日、電子申請かつ経済産業部局のみは約14日(休日等除く)•経営力向上計画について(中小企業税制サポートセンター)TEL:03-6281-9821(平日9:30-12:00、13:00-17:00)※経営力向上計画制度等に関する問い合わせ窓口になります。
個別の申請に関しては提出先に直接お問い合わせください。
本補助金の手続等に関してはSIIにお問い合わせください。
◆エネルギー利用最適化診断等事業◆地域プラットフォーム構築事業◆地域エネルギー利用最適化取組支援事業◆中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業◆地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業提出する表紙にて以下の項目が判別できない場合は2ページ目以降で記載のあるページも提出してください。
みなし大企業や会社法上の会社以外(個人事業主や社会福祉法人、その他の法人等)も提出対象となりますので、必ずご提出ください。
リース契約内容申告書補助事業ポータルに記載の申請書番号との一致を確認してください。
(1ページ目のみ)1申請内で、複数のリース契約をしている場合、リース事業者株式会社○○リース※金額が正しいことを必ず確認してください。
•設備設置承諾書の提出が必要となる具体的な例は下表のとおりです。
なお、下表に記載がない場合でもSIIから提出を求める場合がありますので、あらかじめご了承ください。
提出が必要な具体例(一例)備考建物所有者名共創花子建物所有者名と設備使用者名が異なる。
1設備使用者名○○株式会社(店子が設備所有し、申請する場合等)建物所有者名環境太郎設備使用者名○○株式会社設備使用者(法人)の代表者と建物所有者は一致。
(申請中でも必ず記載すること)(2)過去の補助金との関係今回の工事が影響する範囲に過去に国からの補助金(負担金、利子補給並びに補助金適正化法第2条第4項第1号に掲げる補助金及び同項第2号に掲げる資金を含む。
※合成メタンについては社会実装局面において、ガス供給事業者が設定する合成メタンを利用した料金メニューの契約などを通じて、申請事業者が明示的に合成メタンを導入する取組を想定。
合わせて、SIIが提供する様式も記入し提出してください。
ポータル作業、及び申請準備の手順は以下を参照して、実施してください。
※組み合わせ申請の場合はハードタイプのファイルを使用してください。
以上で、交付申請書の作成・提出手順の説明は終了です。
◼申請書番号等が見えるよう、写真の撮り方や解像度等を工夫し、第三者が文字等を識別できる写真にしてください。
写真1•冷蔵庫No.1、No.2•設置予定位置申請書番号•撤去予定既存冷蔵庫全•図面番号123-456体写真2写真設置予定場所をわかりやすく示してください。
写真2•空調室外機No.3•設置予定位置•撤去予定既存空調室外機•図面番号123-456申請書番号000図面番号撮影した設備の写真と図旧123-456No.1面を一致・対応させてく設写真1ださい。
記1.建物の所在地および名称1-1申請総括表事業実施場所の通り。
3.補助事業の名称1-1申請総括表補助事業名の通り。
共同申請を行う場合のポータル登録方法⚫ポータルに登録する事業者(申請者)の情報には以下の2種類があります。
※(III)設備単位型/(III)GX設備単位型の一部申請では申請書の複製が可能です。
申請書新規作成で設備単位型の[II/IV]又は[III/GXIII/IV]を選択します。
第3章全事業共通情報を登録する事業区分III/GXIII(c)事業区分IV(d)エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請してください。
(Ⅲ)/GX(Ⅲ)/(Ⅱ)の単独申請を行う場合は「指定設備経費情報（全体）」の「補助事業に要する経費」の合計を入力して6-6支払合計ください。
7関す交補表示されている、補助金及び交付申請に関する同意確認内容をよく読み、同る付助同意確認1意する場合、チェックします。
事※共同申請の場合は事業者2事業者3等の管理担当者が主体となることも可能業者です。
11-3業種大分類【共同申請の場合は各事業者で同一入力】事業者1の資本金を入力します。
共同申請の場合に事業者2以降の情報を追加できます。
5【仮】かがみ(投資促進)【仮】交付申請書2枚目6ポータルから出力し、提出する資料です。
申請書の複製方法1P.151~3を参照し、複製元にする申請を表示します。
4P.17以降を参照し、申請書を作成してください。
はじめに交付申請全体の流れと、本書の位置づけ本事業への交付申請にあたっては以下に示す各手順を追って交付申請書を作成し、提出する必要があります。
それ以外の手順については別途公開の交付申請の手引きを参照してください。
お問い合わせ・相談・連絡窓口一般社団法人環境共創イニシアチブ省エネ・非化石転換補助金補助金申請に関するお問い合わせ窓口(III)設備単位型/(III)GX設備単位型TEL:0570-01-5116(ナビダイヤル)042-303-0855(IP電話からのご連絡)受付時間:平日の10:00~12:00、13:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く)通話料がかかりますのでご注意ください。
はじめに交付申請全体の流れと、本書の位置づけ本事業への交付申請にあたっては以下に示す各手順を追って交付申請書を作成し、提出する必要があります。
それ以外の手順については別途公開の交付申請の手引きを参照してください。
第1章計算方法の概要及び申請時の注意点1-5計算時の注意事項•稼働時間は計算方法に関わらず設備の更新前後で同じという前提で計算してください。
交付申請時の裕度を設定される際はJIS基準許容裕度を参考に設定してください。
1.公募要領P.102以降別表1指定設備の基準表又は別表2トップ性能設備の基準表を確認し、当該設備が本事業の申請基準を満たしているか確認してください。
※4インバータ駆動を行わない高圧モータ・低圧防爆モータを導入する場合は高圧又は防爆仕様であることが分かる資料を提出してください。
補助事業者自身で計算するための準備が必要なほか、計算の過程(計算式と当該計算式に至る考え方を示したもの)、及び計算に用いたいデータの根拠資料の提出が必要です。
<非化石エネルギーについての留意点>省エネルギー量計算に非化石エネルギーが含まれる場合は申請する事業区分に応じて、以下の留意点を確認してください。
•提出前に既存設備の計算結果が実態に沿った妥当なものかどうか、可能な範囲で確認してください(検針票等と比較する等)。
※成果報告時に実際の利用率をSIIから提出を求める場合があります。
•具体的な計算方法として、補助事業ポータル上で指定計算と独自計算を用意しており、申請者は設備区分毎にいずれかの計算方法を選択して、情報登録、及び計算を行います。
そのため、指定計算での申請を検討する場合は導入予定設備を決定した際にメーカーに製品情報証明書の発行可否を確認してください。
既存設備と導入予定設備それぞれの性能値を比較して、省エネルギー量の向上が見込まれる場合は申請が可能です。
発行可否を基に指定計算で申請するか、独自計算で申請するか計算方法の検討検討します。
【指定計算で申請する場合】製品情報証明書の様式をSIIホームページよりダウンロードし、製品情報証明書の申請者記入欄を入力します。
様式は申請者の記入する欄と、メーカーが記入する欄があります。
•提出前に既存設備の計算結果が実態に沿った妥当なものかどうか、可能な範囲で確認してください(検針票と比較する等)。
リースやＥＳＣＯを活用した共同申請の場合、補助対象設備の10＜補助金事業全般について＞P.15できますか。
また、残価設定付リース及び購入選択権付リースも同様に申請リース会社との共同申請の場合、リース会社と補助できません。
ギャランティード・セ16＜補助金事業全般について＞定のＥＳＣＯ事業者と共同申請をする必要はありまイビングス契約の場合、設備使用者自身が資金調達及び設備の所有を行うため、設備使用者の単独での申請となP.20すか。
り、ESCO事業者と共同で申請する必要はありません。
詳細は交付申請の手引き「1-６共同申請に20＜補助金事業全般について＞ - 請できますか。
22＜補助金事業全般について＞複数の事業所を1つの申請で行ってもよいですか。
ただし、審査の23＜補助金事業全般について＞ギー管理を一体で行っている場合、1つにまとめてP.23過程でヒアリングや説明資料の提出等を求める場合があります。
省エネ法に基づく定期報告書を提出している場合24＜補助金事業全般について＞P.23どういう状態のことでしょうか。
市場に同能力の設備がなく能力が若導入予定設備の能力・出力が既存設備の能力・出干上がる、負荷率等を考慮した結果、能力を上げた方が省エネ効果が高くなる等の事情があれば、個別の事情を42＜補助金事業全般について＞ - 力を超えても申請可能ですか。
既存設備の台数と導入予定設備の台数が異なる場合も申請可能です。
ただし、従来枠事業区分(III)において、既存設備の台数と導入予46メーカー強化枠及びトップ性能枠の更新事業において、SIIが生産能力の強化や設備の新設・増設に-定設備の台数が異なる場合、申請は可能ですか。
必ず配送状況が確認できる手段(簡易書留等)で提出してください。
申請48＜補助金事業全般について＞P.81ち込みやバイク便等でも受け付けてもらえますか。
なお、全事業者の交付申請額の合計が予算額を超える場55＜補助金事業全般について＞交付申請書は先着順で採択されますか。
変更の可能性が生じた場合はあらかじめＳＩＩに連絡し、その指58＜補助金事業全般について＞または住所が変更となる場合に何か手続きが必要でP.89示に従ってください。
補助金のお支払い後は事業区分毎に定める期間において補助対象設備のエネルギー使用量と省エネルギー効果補助金の支払いが完了した後、事業者が行う手続きを報告(成果報告)する必要があります。
例えばリー66＜補助金事業全般について＞ - 同申請の場合、補助金を受け取るのはどの事業者にスを活用した共同申請の場合、リース事業者が補助金の振込先となります。
ただし、事業完了後に行う成果報告77＜補助金事業全般について＞更新を希望している設備が同じ事務所内にありまの際には省エネルギー効果を別々に報告する必要がありますため、各申請ごとのエネルギー使用量を明確に切 - す。
新設の設備導入とⅣ型のＥＭＳは組み合わせて申請83＜補助金事業全般について＞申請可能です。
プロセス改善として申請が認められる事業はどのよプロセス全体としてエネルギー使用量を削減することを目的に既存設備のボイラ等と併用し、高効率設備（産87＜補助金事業全般について＞P.53うな事業ですか。
ただし、水素燃料については10%以上の混焼率92備は水素のみを燃焼している設備でないと申請でP.7,8,34,55,61,62で実稼働させることが必要です。
過去の事業にて採択された申請の省エネ量や、省エ事業トップページの過去の事業欄にリンクが設けられている事業については募集次区分・事業区分・設備区分94-ネ率は公開されていますか。
(決算短信でも可)7決算書は貸借対照表を提出すればよいですか。
建物登記をしていないため、建物登記簿謄本が提出建物登記簿謄本に代わるものとして、固定資産評価証明書など、事業所の所在地及び所有者、種類・構造が分か11P.84できません。
※事業区分(III)単独の申請の場合は補助事業名は事業実施場所の登録後に自動で決定されます。
補助事業ポータルのアカウントを登録した23が申請をやめました。
本事業の全体スケジュール(交付申請から交付決定、及び交付決定後、補助金交付まで)は公募要領「1-14.事業全体スケジュール(複数年度事業)(5次公募)」を確認してください。
第1章申請する前に1-7複数年度事業について ※公募要領「1-9.複数年度事業」参照５次公募では複数年度事業のみの公募を実施します。
複数年度事業は単年度での実施が困難な事業であって、年度毎の発生経費を明確に区分した事業計画を提出する必要があります。
区分要する経費交付申請額設計費 (c) 1/3以内設備費 (d) 1/2以内工事費消費税合計2年度目の金額が2枚目に出力され #1ます。
１-１．申請総括表 • 見積書 (特定事業者番号) (エネルギー管理指定工場番号) (事業者）（事業所名称） ※ 印字内容は以下のとおり：他者（実施場所）（申請法人の業種）「事業所名称」 + 「の省エネルギー化事業」他箇所（実施場所の業種）中小企業導入設備：c + ｄ窓口担当：有申請内容適用区分： Ⅲ ＋ Ⅳ 従来枠補助事業名補助事業概要事業完了予定日年月日事業年度区分 (c)省エネ効果省エネルギー量kl/年省エネルギー率％事業前事業後( 年度)事業全体の事業所のエネルギー使用量 ( kl )省エネ効果事業所の生産量 ( ﾄﾝ )省エネルギー量kl/年省エネルギー率％ (kl/年)／ (億円)＝ (kl/億円) 2028年1月31日以前で、経費当たり計画省エネルギー量 (kl/千万円)導入予定の補助対象設備の処分制限期間 (法定耐用年数)年（補助対象設備のうち最長の処分制限期間）設置・検収、及び補助対象経ESCO・リースESCO契約期間補助事業に要する経費 (円)ヵ月リース契約補助対象経費 (円)補助金申請額ヵ月 (円)費の支払いを全て完了する設計費設備費事業費予定の日を記載しているか工事費消費税確認してください。
経営力向上計画又は経営革新計画計該当／非該当ベンチマーク改善事業該当／非該当定期報告書の開示制度参画企業該当／非該当省エネルギー診断事業該当／非該当「パートナーシップ構築宣言」登録企業該当／非該当パートナー金融機関による確認書提出事業該当／非該当化石燃料の継続使用該当／非該当見積書の各金額と一致しているか確認してください。
※ 交付申請後のSIIからの問い合わせに責任を #1もって対応できる方を入力してください。
仕様空調用途店舗用 ←「店舗用」「ビル用マルチ」「設備用」から選択インバータ制御有り ←インバータ搭載機は「有り」を選択冷房6.0 kW ←製品カタログ・仕様書に記載された値を入力能力暖房6.3 kW ←製品カタログ・仕様書に記載された値を入力冷房1.6 kW ←製品カタログ・仕様書に記載された値を入力消費電力暖房1.6 kW ←製品カタログ・仕様書に記載された値を入力 ■稼働条件事業実施場所都道府県石川県 ←設備の設置場所都道府県名を選択設置年2026年20〇〇年 ←設置年を登録 ←「店舗」「事務所」「その他」から選択運転条件建物用途店舗任意で負荷率を設定する場合は「その他」を選択台数1台 ←室外機の台数を登録（半角） ■エネルギー使用量定格能力平均負荷率稼働時間エネルギー使用量月運転種別平均COP (kW) (%) (h) (kWh) 4月冷房6.0 7.78 14.7% 620.00 70.1【運転種別】 [冷房][暖房]から選択5月冷房6.0 8.18 24.8% 560.00 101.3 6月冷房6.0 7.86 30.5% 620.00 143.7 7月冷房6.0 6.43 54.6% 600.00 304.6【平均負荷率】8月冷房6.0 6.19 58.7% 620.00 349.3 [その他]を選択した場合、電数式を削除した上で任意の気9月冷房6.0 7.47 37.2% 600.00 178.5負荷率を登録10月暖房6.3 6.55 14.8% 620.00 88.0 11月暖房6.3 6.97 24.5% 620.00 136.7 12月暖房6.3 6.17 45.0% 600.00 275.4【稼働時間】月毎の稼働時間を入力1月暖房6.3 5.70 56.5% 620.00 385.3 2月暖房6.3 5.85 52.9% 600.00 339.6 3月暖房6.3 6.42 38.9% 620.00 236.3【エネルギー使用量】合計7,300.00 2,608.8赤枠内の数値を補助事業既存設備に関するエネルギー使用量の計算結果と実際の燃料使用量に乖離があるポータルに転記指定負荷率使用場合は建物用途「その他」を選択し、実際の燃料使用量に合うように負荷率を調整してください。
※ なお、期日までに開示の宣言が行えない場合にはSIIに相談してください。
※ 「確認書」の発行日が１次公募開始以降かつ、公募締切日以前のもののみが評価の対象となります。
＜申請書新規作成＞ (Ⅱ)電化・脱炭素燃転型の場合： [Ⅱ/Ⅳ]ボタンを選択 (Ⅲ)設備単位型/ (Ⅲ)GX設備単位型の場合： [Ⅲ/GXⅢ/Ⅳ]ボタンを選択「申請書新規作成」で設備単位型の[Ⅱ/Ⅳ]又は[Ⅲ/GXⅢ/Ⅳ]を選択します。
年度申請はプルダウンメニューから【複数年度申請】を選択し、[新規作成]ボタンをクリックしてください。
プルダウンメニューから【複数年度申請】を選択し、[新規作成]ボタンをクリック後、「申請書登録画面」に表示される項目(申請情報)を登録します。
第3章全事業共通情報を登録する全事業共通項目No.登録情報概要3工補補助事業の補助事業の最終事業完了予定年月日を入力します。
間業4リース契約の【有り/無し】を選択します。
業Ｓ5-1 ESCO契約 ➢(有りの場合)【有り】を選択後、次項目でESCO契約期間を入力【半角/数字】情Ｃ ➢(無しの場合)【無し】を選択(「--なし--」のままとするとエラーになります)報Ｏ ※ 6は事業全体(全年度)の経費を入力してください。
6補助対象設備補助対象設備に担保を設定するか否か(【有り/無し】)を選択します。
6-4資の担保の有無 ※ 6-3が「０」円の場合はこの項目は必ず【無し】を選択してください。
【半角/数字】達計支払合計金額を入力します。
【半角/数字】画 ※ 6-1～6-5の合計額を入力してください。
た項CO₂排出量20 2022年度のCO₂排出量が２０万ｔ以上の企業の【該当/非該当】を選択目11-16万t以上の企業します。
全事業共通事業区分Ⅳ(d) 12-1 12 2-1導入設備で(d)を選択した場合の入力画面例13-1 13 14-1 14 14-1 15-1 15 31
第3章全事業共通情報を登録する全事業共通事業区分Ⅳ(d)項目No.登録情報概要12決算情報を入力します。
四発半補助事業に ※ 四半期毎に発生する経費予定額を費目毎に入力してください。
予別 ※ 合計額が補助事業に要する経費と一致する必要があります。
区分定第1・四半期：4月～6月、第2・四半期：7月～9月、額第3・四半期：10月～12月、第4・四半期：翌年1月～翌年3月15事業全体の経費情報は[表示経費の最新化]ボタンをクリックすると導入設備情全区分毎に入力した内容が反映されます。
報体15-1 ※ 新規作成時は空欄になっています。
③ 型番マスタから選択した製品名が表示されるので、導入する「台数」(高効率空調の場合は「台数」、及び「台数(室内機)」)を入力し、「導入予定年度」をプルダウンから選択後、[保存]ボタンをクリックします。
設備費見積書に記載された年度毎の「補助対象経費」(設備費)を税抜で入力し2補助対象経費2-1 (税抜)ます。
4要する経費合計 ※ 「支払合計」と一致する必要があります。
(詳細についてはP.23を参照してください)法定耐用年数最長の法定耐用年導入する補助対象設備の最長の法定耐用年数を入力します。
第5章事業区分(Ⅱ)の(c)指定設備情報を登録する ③ 型番マスタから選択した製品名が表示されるので、導入する「台数」を入力し、「導入予定年度」をプルダウンから選択後、[保存]ボタンをクリックします。
※ 設備と工事を分けて見積取得する場合は発注先及び見積事業者を ※ 年度毎に経費を入「/」区切りで入力してください。
工事費（税抜）（例）〇〇株式会社/□□株式会社 ※ 工事費は中小企業者等が実施する事業、又は水素燃料の利用を目的とし既存設備を改造する事業に限り対象となります。
＜(d)EMS機器(エネマネ)情報編集画面＞1 1-1 2-1 2 2-2 3 3-1 4 4-1 5-1 5-2 5 72
機器5 5-1【1年目経費】EMS E【1年目経費】/【2年目経費】を費目毎に入力します。
M経費情報は[表示経費の最新化]ボタンをクリックすると導入設備区分毎にS入力した内容が反映されます。
機器 ※ 「1-2所要資金計画」をもとに補助事業に要する経費、補助対象経費を費目毎経に入力してください。
※ 4次公募までに複数年度の申請書を作成済みの場合、審査中～審査完了後の1次公募～4次公募の申請のうち、[申請書複製]ボタンが表示されている申請書も複製元として、5次公募で使用できます。
5次公募では複数年度申請のみ複製機能が使用できます。
ほかの枠
- この
枠のつづき締切〜受付開始 - この
枠のつづき手続き 1/2 - この
枠のつづき様式〜用語の定義 - この
枠のつづき要件 1/3 - この
枠のつづき要件 2/3 - この
枠のつづき要件 3/3 - この
枠のつづき対象外経費〜事業実施期間 - この
枠のつづきその他 1/5 - この
枠のつづきその他 2/5 - この
枠のつづきその他 3/5 - この
枠のつづきその他 4/5 - この
枠のつづきその他 5/5 - この
枠のつづき交付規程〜提出期限 - この
枠のつづき提出書類 1/2 - この
枠のつづき提出書類 2/2 - この
枠のつづき還元〜定義 - この
枠のつづきよくある質問 - 設備単位型
（Ⅲ）12月25日締切 - GX
設備単位型 （Ⅲ）12月25日締切 - 電化
・ 脱炭素燃転型 （Ⅱ）12月25日締切 - 工場
・ 事業場型 （Ⅰ）12月25日締切 - エネルギー
需要最適化型 （Ⅳ）12月25日締切 - エネマネ
事業者締切済み - 先進設備
・ システム締切済み