省エネ・非化石転換補助金の設備単位型の公募（全区分共通）（よくある質問）
公募中
- 締切
- 2026年12月25日（金）17:00
詳しい
用語・その他
よくある質問106
よくある質問106
処分制限期間は電子政府の総合窓口e-Govに掲載の減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年3月31日大蔵省令第15号）で確認できる。
（参考）https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040015/
文字数の多い型番は型番名すべてを入力しなくても検索できる。例：ABC123-LMNxyz→ABC123で検索する。
(文字数の多い型番の場合は、型番名すべてを入力しなくても検索は可能です。例：ABC123-LMNxyz→ABC123で検索する等)
複数年度事業の対象は事業者ごとに異なり明確な回答はできないが過去の事例として、工事が単年度で完了しない場合や、交付決定後に発注すると納品が翌年度になることがすでにわかっている場合などがある。
各事業者ごとに異なる要因があると想定されるため明確な回答はできかねますが、過去の事例としては、
裕度を設定しても、成果報告において補正計算はで35＜補助金事業全般について＞成果報告において、補正計算を行う場合は条件があります。詳細は公募要領P.31,32をご参照ください。P.31,32きますか。
問い合わせ窓口の担当者は申請内容を十分に把握し、求めに応じて速やかにご対応いただくようお願いします。
問合せ窓口担当者の会社名、及びフリガナを入力します。
問い合わせ窓口の担当者は自らの申請内容を十47＜補助金事業全般について＞問い合わせ窓口担当とは何ですか。
電子政府の総合窓口e-Govに掲載の減価償却資産の耐用年1＜補助金事業全般について＞P.1とができますか。
（参考）https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000040015/ 2＜補助金事業全般について＞小規模な事業でも申請できますか。
各事業区分の申請において、下限額はどのように適（Ⅲ）設備単位型/（Ⅲ）ＧＸ設備単位型補助金額が30万円以上/事業全体3＜補助金事業全般について＞P.5-8用されますか。
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型補助金額が30万円以上/事業全体（Ⅳ）エネルギー需要最適化型補助金額が30万以上/事業全体「トップ性能枠」では新設も補助対象です。
故障している設備はＧＸ設備単位型のトップ性能枠の新設事業、または水素を活用する（Ⅱ）電化脱炭素燃転型申請前に設備が故障してしまった場合は補助対象に5＜補助金事業全般について＞の新設事業として申請可能です。
税制優遇6＜補助金事業全般について＞別の補助金との併用は可能ですか。
7＜補助金事業全般について＞海外で運営している事業所も対象になりますか。
「省エネ大企業の申請要件である事業者クラス分けの評価は8＜補助金事業全般について＞評価（定期報告書提出年度）」のうち「2025年度」の欄にSがついているかご確認ください。
他年度に「S」がP.15どのように確認すればよいですか。
従業員数が300人以下の場合は公募要領に定める企業体の<その他中小企業者等（会社11＜補助金事業全般について＞動法人（ＮＰＯ法人）や中小企業団体等以外の協同P.18法上の会社以外）>に該当します。
13＜補助金事業全般について＞事業者（設備使用者）の割賦契約は申請できますP.20 ※ＥＳＣＯ事業でセール＆リースバックを実施する場合は個別判断となりますので、事前にＳＩＩにご相談くか。
計画において、実施期間中（交付決定から実績報告具体的にはESCO事業者が設備販売会社等と工事請負契約を締結し、設備設置後にESCO事業の適切な実施を担14＜補助金事業全般について＞の間）に設備の所有権がESCO事業者からリース保したうえで、リース会社へ所有権を移転させるスキーム（セール＆リースバック）等が対象です。
15＜補助金事業全般について＞リース契約期間の制約はありますか。
共同申請者（リース会社）からの「レンタル」契約17＜補助金事業全般について＞レンタル契約での申請はできません。
補助金申請以降、新たに特定事業者等に指定された補助金申請以降、新たに特定事業者等に指定された事業者についても、省エネ法定期報告情報の開示制度への参21＜補助金事業全般について＞場合も、省エネ法定期報告情報の開示制度に係る要加及び開示シートの公表が必要です。
製造事務所棟が製造工程に関わらないとしても、工場・事業場とのエネルギー管理を一体で行っている場合は事務25＜補助金事業全般について＞工場の工程に関わらない建物のため、エネルギー管P.23所棟も申請の範囲に含めて申請してください。
ただし、原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請し26＜補助金事業全般について＞1事業者あたりの申請数に上限はありますか。
ただし、初年度に発注いただく必28＜補助金事業全般について＞費の支払いが発生しない計画であっても申請は可能P.24要がございますのでご留意ください。
49,54,61,97-132（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型公募要領の別表1「指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表」に定める補助対象の範囲をご参照ください。
「事業完了」とはどういう状態なのか教えてくださ31＜補助金事業全般について＞導入設備等の検収及び事業に関わる補助対象経費の支払いが完了した時点をもって、事業完了とします。
32＜補助金事業全般について＞補助金はいつごろ支払われるのですか。
複数年度事業は各年度の年度末までにお支払いいたします。
P.28,29計画省エネルギー量の算出の為に必要な実績データ33＜補助金事業全般について＞公募要領に記載のあるとおり2025年度（2025年4月～2026年3月）の1年間で算出してください。
予備の設備として導入したい場合は申請できますP.37,41,45, 37＜補助金事業全般について＞予備設備、兼用設備又は将来用設備としての導入は補助対象外です。
49,53,54,61 P.37,41,45, 38＜補助金事業全般について＞中古品の購入でも申請できますか。
【省エネルギー効果の要件】省エネルギー効果の要件はすべて満たす必要がありP.5,6,7,39,43, 39＜補助金事業全般について＞ ① 計画省エネルギー率が10％以上ますか。
上記再生可能エネルギーを活用した設備は補助対象とな44＜補助金事業全般について＞に含まれていないものでも、天候・気候等によって活用できる熱量等が左右されるものは補助対象となりませ - りますか。
ただし、「従来枠」事業区分（Ⅲ）において、既存設備の台数と導入予45＜補助金事業全般について＞「メーカー強化枠」及び「トップ性能枠」の更新事業において、ＳＩＩが生産能力の強化や設備の新設・増設に - 定設備の台数が異なる場合、申請は可能ですか。
③当該アカウント情報を用いて補助事業ポータルにログインを行い、必要事項を入力して申請書類を作成してく46＜補助金事業全般について＞交付申請の方法を教えてください。
交付決定前に発注してしまいましたが補助対象にな51＜補助金事業全般について＞交付決定前に既に契約・発注等を行った場合は補助対象となりません。
53＜補助金事業全般について＞各評価項目の点数は教えてもらえますか。
事業内容に変更等が発生した場合はどのような手続事業の実施中に事業内容の変更の可能性が生じた場合はあらかじめＳＩＩに連絡し、その指示に従ってくださ57＜補助金事業全般について＞P.89きが必要ですか。
P.1,27,84行った場合は補助金の交付の対象となりません。
P.27,89中間報告とはＳＩＩが別に定める期日までに以下の手続きを行うことです。
着工前写真の提出62＜補助金事業全般について＞中間報告とは何をすればよいですか。
（割賦払いや手形払い等63＜補助金事業全般について＞P.90か。
詳64＜補助金事業全般について＞P.90発行されますか。
成果報告時の省エネルギー量等の実績が交付決定時の計画値に対して65＜補助金事業全般について＞P.91はありますか。
67＜補助金事業全般について＞受け取った補助金は課税対象になりますか。
省エネルギー効果の算出70＜補助金事業全般について＞P.53熱源機（ボイラ等）のエネルギー使用量の低減を図方法は「省エネルギー量計算の手引き（ユーティリティ設備）【独自計算】」を参照してください。
ただし、調光機能を使事業区分（Ⅲ）において、照明設備は対象となりま71＜補助金事業全般について＞用しないLED照明への更新は補助対象となりません。
対象となる設備はＳＩＩのホームページ「補助対象一覧」P.114,115すか。
72＜補助金事業全般について＞事業完了日までに事業完了できません。
本補助金は政治資金規正法に定められた政治活動74＜補助金事業全般について＞に関する寄附制限（第22条の3第1項）の対象になり本補助金は適用除外であり、対象とはなりません。
補助対象経費の1/3（補助金額）が1億円以上になってしまいますがメーカー強化枠だけ申請できますメーカー強化枠のみのご申請はできかねます。
76＜補助金事業全般について＞P.64,65枠は申請できないのですか。
メーカー強化枠は「従来枠の事業要件に加えて、ＧＸへの取り組みを表明したメーカーの指定設備へ更新する事トップ性能枠、メーカー強化枠それぞれどういう違78＜補助金事業全般について＞業」を指し、トップ性能枠は「ＧＸへの取り組みを表明しているメーカーの設備のうち、ＳＩＩが設置した第三P.41,45いがありますか。
トップ性能枠の設備と、他の指定設備をメーカー強同一の事業所内であっても、事業区分・枠をまたぐ場合はエネルギー使用量を明確に切り分けできる場合に限79＜補助金事業全般について＞化枠（又は従来枠）で両方申請したいのですがど - りそれぞれ別の事業として２つに分けて申請することもは可能です。
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型の新設は「水素燃焼可能な設備を導入する事業であること」、（Ⅲ）ＧＸ設備単位型新設の設備導入事業について、申請の要件はありまのトップ性能枠の新設は「普及型製品や従来枠の指定設備と比してさらにエネルギー消費効率の高い、トップ性81＜補助金事業全般について＞P.6,8,53すか。
採択にあたっては公募要領に記載の審査項目新設の設備導入事業について、省エネルギー量の計82＜補助金事業全般について＞及び評価項目に基づき、ＳＩＩ内に設置した有識者で構成される外部審査委員会の評価を踏まえ、総合的に判断P.50算はどのようにすれば良いですか。
ＧＸ推進への取組に関する要件について、CO2排出量が20万ｔ未満の民間企業又は中小企業と記載があ84＜補助金事業全般について＞ＧＸ推進への取組に関する要件で定める中小企業にはみなし大企業も含まれます。
既存設備85＜補助金事業全般について＞のエネルギー使用量を低減する場合は対象になりま－を撤去してバイオマスボイラに更新する場合のみ補助対象となります。
88＜補助金事業全般について＞補助対象となる「専用ガス貯槽設備」の具体的な範また、中小企業等においては工事費も対象となりますので、「専用ガス貯槽設備」から補助対象設備に対してガP.105-107囲を教えてください。
高性能ボイラの設備の補助対象はボイラ本体（給水ポンプ、送風機、制御盤、主蒸気弁、安全弁、給水弁、燃 Ⅱ型で高性能ボイラを検討しているが都市ガスの料弁、ブロー弁、節炭器、空気予熱器を含む）となります。
都市ガスの配管は付帯設備に該当しないため、材料89＜補助金事業全般について＞－配管は補助対象となりますか。
費としては計上いただけませんが敷地内かつ、対象設備までの専用ガス配管は工事費として計上いたただけます。
ただし、工事費は中小企業のみが補助対象となります。
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型について、導入希望の設導入希望の設備が指定設備に該当するのであれば、ＧＸ要件を満たしたメーカーの設備でなくとも申請可能で90＜補助金事業全般について＞備がＧＸ要件を満たしたメーカーの設備でなくても－す。
ただ（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型について、大企業が申請91＜補助金事業全般について＞し、既存設備を水素燃焼可能な設備に改造する事業は大企業でも工事費が補助対象になります。
ただし、水素燃料については10％以上の混焼率で92＜補助金事業全般について＞備は水素のみを燃焼している設備でないと申請でP.7,8,34,55,61,62実稼働させることが必要です。
水素利用に必要不可欠な付帯設備（圧縮機、混合装置、バッファータンク、水素タンク、供給配管、除湿機、脱水素に燃料転換する場合の配管は対象になります93＜補助金事業全般について＞硝装置等）は補助対象となります（本補助金により導入する水素対応設備で専用するものに限る）。
過去の事業にて採択された申請の省エネ量や、省エ事業トップページの過去の事業欄にリンクが設けられている事業については募集次区分・事業区分・設備区分94＜補助金事業全般について＞－ネ率は公開されていますか。
No.質問回答公募要領過去の申請実績は影響いたしませんが公募要領P89に記載の通り、交付申請額の合計額が予算額を超える場合申請実績の有無は本事業の採択評価に影響します95＜補助金事業全般について＞は公募予算額の範囲でなるべく多くの事業者、事業分野を採択する観点から、事業者、類似案件の絞込みを行P.83か。
メーカー強化枠、トップ性能枠で電気を使用する設96＜補助金事業全般について＞導入設備で化石燃料を使用しない場合はGX要件は課されません。
P.64,65備に更新予定です。
特定事業者ですが前年度の年間のエネルギー使用年間のエネルギー使用量が1,500klを下回った場合でも、特定事業者の指定が取り消されるまでは特定事業者98＜補助金事業全般について＞量が1,500klを下回りました。
この場合も特定事業としての申請要件を満たす必要があります。
特定事業者の取り消しを行った場合は「特定事業者指定取消申出－者として申請しなければいけないでしょうか。
書」と申請が受理された書類をご提出ください。
トップ性能枠で高効率空調または高性能ボイラを更既存の関連設備（AI制御システム・台数制御装置）をそのまま流用して設備本体のみを更新される場合はトッ99＜補助金事業全般について＞新予定ですが関連設備をそのまま使用し、本体のP.133プ性能枠では申請いただけません。
メーカー強化枠の申請をご検討ください。
みの更新は申請可能でしょうか。
その他注意して作成いた1＜提出書類について＞見積を取得するにあたり、何か条件はありますか。
見積書は補助対象経費のみを提出すれば良いです2＜提出書類について＞見積書は補助対象経費と補助対象外経費の両方を明確に区別できるように記載してください。
見積書を作成する際、値引きはどのように記載した設備費（補助対象経費）・設備費（補助対象外経費）・設計費・工事費のうち、どの費目の値引きであるか明示3＜提出書類について＞ - らよいですか。
特定事業者ではありませんが［添付14］中長期計省エネ法に基づく定期報告義務がない事業者（特定事業者等以外の事業者）についても、エネルギーの合理化に4＜提出書類について＞ - 画書の写しが必要ですか。
記載する内容が商業登記簿謄本と一致しているか、よく確認してくださ5＜提出書類について＞ - ですか。
複数年度事業として申請する場合に何を提出したら公募要領P.77-79の提出書類一覧に記載の必須提出の書類に加え、年度毎の発生経費を明確に区分した事業計画6＜提出書類について＞P.77-79よいでしょうか。
（決算短信でも可）7＜提出書類について＞決算書は貸借対照表を提出すればよいですか。
[添付3] 中小企業者であることの宣誓書はどのよみなし大企業に該当しない中小企業者である場合は[添付3] 中小企業者であることの宣誓書を提出し、中小企8＜提出書類について＞P.78うな場合に提出が必要ですか。
また、株主9＜提出書類について＞る場合、出資者等の記載は不要です。
10＜提出書類について＞P.78を用意すればよいですか。
建物登記をしていないため、建物登記簿謄本が提出建物登記簿謄本に代わるものとして、固定資産評価証明書など、事業所の所在地及び所有者、種類・構造が分か11＜提出書類について＞P.78できません。
事業者が指定計算を用いて申請する場合、計算には公募要領の提出書類一覧に書かれている「製品情報12＜提出書類について＞ ① 導入予定設備とその一代前モデルそれぞれの性能値P.78証明書」とは何でしょうか。
各事業毎の表紙の例は（Ⅲ）設備単位型/（Ⅲ）ＧＸ設備2023年度以降に評価項目に該当する省エネ診断を受単位型、（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型それぞれの交付申請の手引きをご確認ください。
「処分制限される設備を設備の [添付23] 設備設置承諾書はどのような場合に必要で14＜提出書類について＞持ち主が事業所内に設置すること」を建物の所有者が承諾する書類です。
自社所有の建物に設備を設置する場P.79すか。
このた建物所有者が社内の押印業務を全面的に廃止し、設め、押印を廃止している場合は建物所有者の適切な社内決裁を経て建物所有者の承諾が得られていることをお15＜提出書類について＞備設置承諾書に押印ができません。
＜5次公募用＞令和7年度補正予算省エネ・非化石転換補助金（Ⅲ）設備単位型／（Ⅲ）ＧＸ設備単位型／（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型／（Ⅳ）エネルギー需要最適化型 ≪よくあるご質問（補助事業ポータル）≫ ＜補助事業ポータルについて＞No.質問回答ポータルの手引き交付申請は指定の交付申請書類一式が提出期限の2026年12月25日（金）17時までにポータルにアカウント登録やポータル入力が締切1必要情報を入力いただき、［入力完了］ボタンを押下のうえ指定の私書箱に必着（消印日ではありま - までに完了していれば申請できますか。
補助事業ポータルのパスワードを失念して補助事業ポータルのログイン画面で「パスワードをお忘れですか？」をクリックし、再発行手続きを4しまいました。
「検索対象申請選択」画面において該当の事業区分を選択し、表示される「検索条件」画面で申請書の検索条件を入力ポータルに登録した情報を修正したいで9するか、又は何も入力せずに［検索実行］ボタンをクリックします。
表示された検索結果から、P.15す。
社内の誰がアカウントを取得すべきです本補助金の申請においてＳＩＩから連絡があった際にご対応いただける方（原則、本補助金の申請手11 P.8か。
「申請書登録画面」の「導入設備（補助対象設備）」の項目において導入する設備区分を選択し、導入設備区分の［登録・編集］ボタンが表［確定］ボタンをクリックすると各事業区分の申請タブ及び記入必須項目が追加されます。
選択した13 P.17-20示されません。
「確定」後に再度編集し、導入設備の選択を解除した場合、解除した設備に関連するデータは全て削除されますのでご注意ください。
［入力完了］ボタンを押下することで、「仮」の表示されない提出用の書類を出力することができまポータルから出力した申請書に「仮」の文す。
「指定設備情報詳細画面」で月別計算の［計算］ボタンをクリックすると、月毎の必ず算出を行う必要はございませんが交付決定後の報告等で月毎のエネルギー使用量のデータを使27エネルギー使用量が算出されるとのことでP.49用する場合があるため、交付申請時点で［計算］ボタンを押下いただくことをお勧めいたします。
すが月毎のエネルギー使用量は必ず算出しなくてはならないですか。
ほかの枠
- この
枠のつづき締切〜受付開始 - この
枠のつづき手続き 1/2 - この
枠のつづき手続き 2/2 - この
枠のつづき様式〜用語の定義 - この
枠のつづき要件 1/3 - この
枠のつづき要件 2/3 - この
枠のつづき要件 3/3 - この
枠のつづき対象外経費〜事業実施期間 - この
枠のつづきその他 1/5 - この
枠のつづきその他 2/5 - この
枠のつづきその他 3/5 - この
枠のつづきその他 4/5 - この
枠のつづきその他 5/5 - この
枠のつづき交付規程〜提出期限 - この
枠のつづき提出書類 1/2 - この
枠のつづき提出書類 2/2 - この
枠のつづき還元〜定義 - 設備単位型
（Ⅲ）12月25日締切 - GX
設備単位型 （Ⅲ）12月25日締切 - 電化
・ 脱炭素燃転型 （Ⅱ）12月25日締切 - 工場
・ 事業場型 （Ⅰ）12月25日締切 - エネルギー
需要最適化型 （Ⅳ）12月25日締切 - エネマネ
事業者締切済み - 先進設備
・ システム締切済み