省エネ・非化石転換補助金の設備単位型の公募（全区分共通）（その他 5/5）
公募中
- 締切
- 2026年12月25日（金）17:00
詳しい
用語・その他
128
その他128
発行可否を確認※発注先(予定)が代理店等の場合、代理店等からメーカーへ問合せを依頼します。
ダウンロードと記入※発行依頼先のメーカーに入力を依頼しても問題ありません。
製品情報証明書の受領メーカー等から製品情報証明書を受領します。
補助事業ポータルに入力※データ入力の際には既存設備の稼働状況を入力する必要があります。
入力が終わった様式のデータをメーカーに渡して、発行を依頼してください。
最終的にメーカー記入欄が入力された製品情報証明書を受領してください。
導入予定設備の設備区分で3設備区分固定表示設備区分が固定表示されています。
製品情報証明書の受領後の確認受領後、記入項目に抜け漏れがないか、エラー表示がないか、ご確認ください。
記載に不備があった場合はメーカーにお問い合わせください。
(P.17省エネルギー量の考え方を参照してください)※印刷機械で以下に該当する場合はガスの削減量を加味していただくことも可能です。
•省エネルギー量については補助事業ポータル上で裕度を別途登録し、自動で計算するため、事業者自身で計算する省エネルギー量には計算裕度を加味しないでください。
5.工作機械(工程集約型加工機含む)の計測方法の注意•クランプメータ等で非加工時と加工時の電力を複数回計測し、加工時間等を用いて計算する方法もありますのでご検討ください。
•複数設備を導入する場合は設備ごとに省エネルギー量がわかるように記述してください。
•既存設備、導入予定設備、それぞれ月間エネルギー使用量を算出し、月別に補助事業ポータルに登録してください。
省エネルギー量は前述の指定計算もしくは独自計算のいずれかの計算方法によって算出してください。
同時に複数の生産設備を導入する場合は複数の生産設備の省エネルギー量を合算し、事業全体の省エネルギー量とします。
•既存設備ではガスを用いて乾燥していたがUV乾燥機能を有する設備に更新する場合等※対象設備の更新による省エネルギー量のみを評価するため、それ以外の省エネルギー量は加味できません。
導入予定設備が複数台ある場合は台数分の更新範囲を登録してください。
第2章ポータル登録について2-1既存設備の登録下表の説明を参考に既存設備情報を入力します。
No.項目名入力方法説明備考1設備区分自動表示設備区分が自動で表示されます。
3メーカー手入力既存設備のメーカー名を入力します。
※この時点ではメーカー・製品名・型番は空白です。
下表の説明を参考に導入予定設備情報を入力します。
備情報4-3型番自動表示当該型番の導入予定台数を入力します。
検索結果に導入予定設備が表示されない、又は検索結果がない旨のメッセージが表示された場合は以下の各項目を確認のうえ、再検索をお試しください。
本項目では工作機械を登録例として、指定計算の場合の登録方法について説明します。
なお、印刷機械の場合は入力項目が一部異なります。
※独自計算についてはP.31から参照してください。
必要数分の更新範囲を追加してください78印刷機械を選択した場合表示されます。
下表の説明を参考に計算時に使用する更新範囲を登録します。
稼働時間と掛け合わせて年間稼働時間が算出されます。
2で選択した製品名/型番の台3台数手入力数を入力します。
月間を通じて平均的な1日当たりの小数点2桁まで入力可。
4生産量手入力※複数台であっても1台分の値を小数点1桁まで入力可。
製品情報証明書と同じ内容になっているか確認してください。
※導入予定設備の情報やエネルギー使用量等は登録された既存設備の情報を基に自動計算されて表示されます。
エラーメッセージが表示されないことを確認してください。
指定計算の場合の、省エネルギー量の計算の登録は以上です。
設定方法については(別冊)補助事業ポータルを参照してください。
※指定計算についてはP.25から参照してください。
8独自に計算したエネルギー使用量の値を月計算裕度を加味しない値エネルギー使用量※手入力別に入力します。
入力した結果が正しく反映されていることを確認してください。
設備情報更新範囲の情報に基づき、既存設備と導入予定設備の省エネルギー量が自動で計算されます。
第4章設備種別毎の計算式<参考>11工作機械用の計算式工作機械の指定計算の計算手順と計算式工作機械の指定計算では以下の考えに基づき、補助事業ポータルで計算を行っています。
加工時待機時1サイクル当たりの1時間当たりの加工時時間待機時時間消費電力×[s]+消費電力×[s]÷所要時間※=電力量[kW][kW][s][kWh]※単位換算による端数処理の影響を少なくするため上記情報をもとに単位生産量当たりの所要時間を求める。
電子政府の総合窓口e-Govに掲載の減価償却資産の耐用年1P.1とができますか。
数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)を参照してください。
ただし、設備区分も限定されており、従来より高い性能の設備が対新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所に導4＜補助金事業全般について＞象です。
この他、併用を認める補助金等がある場合にはSIIのホームページ(よくあるご質問)に掲載します。
判断に迷う場合はSII及び地方公共団体に問い合わせをしてください。
P.14との併用可否については税制担当窓口にお問い合わせください。
他年度にSP.15どのように確認すればよいですか。
個人事業主ですがインターネットで青色申告をし電子申告（ｅ-Ｔａｘ）を行った場合は国税電子申告・納税システムで確認できる受信結果（受信通知）を提出9＜補助金事業全般について＞たため、税務署の受領印がありません。
ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)の対象となる従業P.17員は本事業において従業員数に含めなくても構いません。
当該従業員を含めない扱いとする場合においては個別事情を考慮して判断するため、個別にSIIに相談してください。
リース契約期間については以下を満たしているか確認してください。
本体に含まれる範囲については公募要領の「別表1指定設備の設備区分29＜補助金事業全般について＞付帯設備は補助対象設備に含まれますか。
P.97-132と設備区分毎に定める基準表」をご確認ください。
なお、裕度を設定すると、計画省エネルギー量が減少するので、十分に検討したうえ36＜補助金事業全般について＞裕度を設定する際の数値に制限はありますか。
エラーが表示されない場合はいずれかのP.39,43,47示せば良いですか。
(必要に応じて変更、増減の理由を確認する場合があります。
該当すると判断した場合はこの限りではありません。
審査の過程で内容について確認させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
2電子メールで補助事業ポータルのアカウント情報(ユーザ名)を取得し、パスワードを設定してください。
SIIから問い合わせを行う際の問い合わせ窓口担当者です。
P.82分に把握し、求めに応じて速やかに対応できるよう努めていただく必要がございます。
到着状況についての個別の問い合わせは受付けできません。
また、ＳＩＩ内に設置した有識者で構成される52＜補助金事業全般について＞審査の基準を教えてください。
P.88外部審査委員会による評価を踏まえ、総合的な評価を行い、採択事業者を決定します。
公募要領にある審査内容における「評価項目」はど54＜補助金事業全般について＞評価項目全般に基づき、総合的に評価されます。
採択事業者の決定に当たっては評価項目に従って審査を行い、外部審査委員会の評価を踏まえ、上位者から予算の範囲内で採択を行います。
P.1,27,76,90,95行った場合は補助金の交付の対象となりません。
やむを得ない事情がある場合は事前にＳＩＩにご相談くだ60＜補助金事業全般について＞P.89か。
61＜補助金事業全般について＞事業に遅れが生じた場合、どうすればよいですか。
No.質問回答公募要領補助金の振込先は導入予定設備の使用者ですか。
省エネルギー効果の算出69＜補助金事業全般について＞P.53熱源機のエネルギー使用量を低減する場合は対象に方法は「省エネルギー量計算の手引き（ユーティリティ設備）【独自計算】」を参照してください。
対象となる設備はSIIのホームページ補助対象一覧P.120-121すか。
P.27セット型番に含まれる内容は全て補助対象となりまセット型番に含まれている内容であっても、公募要領のP.96-132で定める補助対象範囲に含まれない場合、補助73＜補助金事業全般について＞P.96-132すか。
メーカー強化枠の設備のみ更新される場合も従来枠で採択される75＜補助金事業全般について＞ - か。
P17,64りますがみなし大企業は中小企業に含まれますか。
既存ボイラを撤86＜補助金事業全般について＞－加する事業は補助対象事業に該当しますか。
去してバイオマスボイラに更新する場合のみ補助対象となります。
業ヒートポンプ、高効率コージェネレーション、水素活用設備に限る)を導入する事業です。
ス供給するために直接的に必要不可欠な工事費も対象となります。
中小企業者の定P.25する場合工事費は補助対象になりますか。
水素利用に必要不可欠な付帯設備(圧縮機、混合装置、バッファータンク、水素タンク、供給配管、除湿機、脱水素に燃料転換する場合の配管は対象になります93硝装置等)は補助対象となります(本補助金により導入する水素対応設備で専用するものに限る)。
ごとの平均省エネ量や、平均省エネ率等が公開されております。
P.25だく事項がございますため、公募要領P.25をご参照ください。
記載する内容が商業登記簿謄本と一致しているか、よく確認してくださ5-ですか。
ただし、株主一覧を自社で作成している株主一覧で代用す成している株主一覧で代用できますか。
株主一覧に出資比率(%)の記載がなくても、割合が分かる記載があればP.84一覧は出資比率(%)の記載がなく、持株数の記載問題ありません。
No.質問回答公募要領製品情報証明書については指定計算において必要なメーカー発行の証明書です。
設備設置承諾書の内容について建物所有者が承諾いただいていることをお示しいただく必要があります。
このた建物所有者が社内の押印業務を全面的に廃止し、設め、押印を廃止している場合は建物所有者の適切な社内決裁を経て建物所有者の承諾が得られていることをお15備設置承諾書に押印ができません。
@sii.or.jpからのメールをP.9いつ本登録されますか。
受信できるよう、あらかじめ設定を確認しておいてください。
なお、以下のパターンに該当しない場合はSIIまでお問い合わせください。
◯迷惑メールフォルダやゴミ箱に自動振り分けされている迷惑メールフォルダやゴミ箱をご確認ください。
◯迷惑メール設定によって、受信が拒否されているSIIからのメールが受信できるようにユーザ名、パスワード設定用URLの記載さ3お使いの端末やメールソフトの設定を確認してください。
※設定方法はお使いの端末やメールソフトによって異なりますので、詳しくは各端末・メールソフトの提供元にご確認ください。
パスワードの再発行はできP.11行ってください。
入力しているユーザ名又はパスワードが誤っていないか、確認してください。
補助事業ポータルでデータを保存しようとポータルの入力内容に誤りがあります。
エラーメッセージを確認して該当箇所を特定し、誤りを修正8 P.14するとエラーメッセージが表示されます。
入力完了後に修正する必要が生じた場合はＳＩＩへ連絡10 P.34ルの修正はできますか。
備の選択を解除した場合、解除した設備に関連するデータは全て削除されますのでご注意ください。
補助事業ポータルと見積書で異なる補助事導入設備や実施場所の名称が入っている等、本補助事業の見積書であることが確認できる補助事業名15 - 業名でも問題ありませんか。
リース事業者やESCO事業者に該当する場合は事業者1に登録してください。
ただし、事業18事業者1には誰を登録すればいいですか。
ど(参考)法人番号の頭1桁を取ったものが会社法人等番号になります。
P.27-28企業体の選択はどれを選べばよいですか。
【承認ステータスで表示される内容】仮登録:入力完了されていない状態24承認ステータスの見方がわかりません。
・基準を満たしている場合は型番の入力に誤りがないか確認してください。
・入力に誤りがなく検索結果に導入する設備が表示されない、または検索結果がない旨のメッセージが表示される場合はSIIのお問い合わせ窓口(0570-01-5116)までご連絡ください。
令和７年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金」の公募は５次公募をもって終了となり、6次公募を実施する予定はありません。
５次公募用令和７年度補正予算省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）公募要領（Ⅲ）設備単位型／（Ⅲ）ＧＸ設備単位型（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型（Ⅳ）エネルギー需要最適化型令和７年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金」の公募は５次公募をもって終了となり、6次公募を実施する予定はありません。
※複数年度事業は最大で２年事業となる。
※ ３次公募・４次公募の採択結果により、５次公募の予算が変動する場合がある。
※ ５次公募の申請状況により、事業区分ごとの予算の内訳が変動する場合がある。
なお、期日までに開示の宣言が行えない場合にはＳＩＩに相談すること。
補助事業に係る契約・発注は必ず２０２６年度中に行うこと。
※ ＧＸ要件についての詳細は６４～６５ページ参照 [従来枠][メーカー強化枠]の申請方法 [従来枠]と[メーカー強化枠]の補助対象設備が共通であるため、ＧＸ要件を満たしたメーカーの設備を導入するかによって事業と財源が変わる。
変更する内容手続書類の名称備考 ① 補助事業の内容を変更補助対象設備の仕様、数量、補助事業計画変更承認申請書したいとき金額等を変更しようとするとき ② 事業完了が遅れると見込補助事業事故報告書速やかにＳＩＩへ報告することまれるとき ③ 代表者が変わるとき ④ 事業者名が変わるとき補助事業者情報変更届速やかにＳＩＩへ報告すること ⑤ 住所が変わるとき１０－３．中間報告補助事業者はＳＩＩが別に定める期日までに以下の手続きを行うこと。
※ 各年度に実施した工事等の検収及びそれに係る補助対象経費の支払いを各年度内に完了させる必要がある。
※ 確認の結果、交付済みの補助金の額と差額が発生した場合、ＳＩＩは補助事業者に対し補助金の返還を求める。
補助事業者は原則２０２８年１月３１日（月）までに補助事業を完了させること。
別表２トップ性能設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表産業用モータ ⮚ 対象範囲種別対象範囲産業用モータ（産業用モータ単体・圧縮機）産業用モータ単体・圧縮機、インバータ制御盤 ⮚ 対象設備の基準値種別設備要件ＩＥＣが定めたＩＥ４以上のモータであることモータ単体 (JIS C 4034-30-1(低圧／固定速)、IEC TS60034-30-2(可変速)、IEC 60034-30-3(高圧／固定速)に準拠する)エアコンプレッサで発生する「圧縮熱」を回収し、その廃熱を利用可能な「熱回圧縮機（エアコンプレッサ）収機能」を搭載したもの132
令和７年度補正予算１１．資料省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）別表２トップ性能設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表産業用モータ ⮚ 対象範囲種別対象範囲産業用モータ（産業用モータ単体・圧縮機）産業用モータ単体・圧縮機、インバータ制御盤 ⮚ 対象設備の基準値種別設備要件ＩＥＣが定めたＩＥ４以上のモータであることモータ単体 (JIS C 4034-30-1(低圧／固定速)、IEC TS60034-30-2(可変速)、IEC 60034-30-3(高圧／固定速)に準拠する)エアコンプレッサで発生する「圧縮熱」を回収し、その廃熱を利用可能な「熱回圧縮機（エアコンプレッサ）収機能」を搭載したもの132
株 □ 西暦2026年〇10月〇5日式 □ 会 □ 社 □ メーカー名 □□□□株式会社担当者氏名△△ △△ 連絡先（電話番号） ○○○○○○○○○○ 所属先 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ 所属先住所○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○ 事業者の皆様へ本証明書は令和７年度補正予算省エネ・非化石転換補助金(Ⅲ)設備単位型/(Ⅲ)ＧＸ設備単位型（以下、本事業）で使用する製品情報を証明するものです。
産業用モータ ➢ 対象設備の基準値種別設備要件ＩＥＣが定めたＩＥ４以上のモータであることモータ単体 (JIS C 4034-30-1(低圧／固定速)、IEC TS60034-30-2(可変速)、IEC 60034-30-3(高圧／固定速)に準拠する)圧縮機（エアコンプレッサ）エアコンプレッサで発生する「圧縮熱」を回収し、その廃熱を利用可能な「熱回収機能」を搭載したもの ■その他の注意事項 • 生産製造設備(工作機械)等に組み込まれている産業用モータ単体・圧縮機のみを更新する場合も対象とする。
ほかの枠
- この
枠のつづき締切〜受付開始 - この
枠のつづき手続き 1/2 - この
枠のつづき手続き 2/2 - この
枠のつづき様式〜用語の定義 - この
枠のつづき要件 1/3 - この
枠のつづき要件 2/3 - この
枠のつづき要件 3/3 - この
枠のつづき対象外経費〜事業実施期間 - この
枠のつづきその他 1/5 - この
枠のつづきその他 2/5 - この
枠のつづきその他 3/5 - この
枠のつづきその他 4/5 - この
枠のつづき交付規程〜提出期限 - この
枠のつづき提出書類 1/2 - この
枠のつづき提出書類 2/2 - この
枠のつづき還元〜定義 - この
枠のつづきよくある質問 - 設備単位型
（Ⅲ）12月25日締切 - GX
設備単位型 （Ⅲ）12月25日締切 - 電化
・ 脱炭素燃転型 （Ⅱ）12月25日締切 - 工場
・ 事業場型 （Ⅰ）12月25日締切 - エネルギー
需要最適化型 （Ⅳ）12月25日締切 - エネマネ
事業者締切済み - 先進設備
・ システム締切済み