省エネ・非化石転換補助金の設備単位型の公募（全区分共通）（提出書類 2/2）
公募中
- 締切
- 2026年12月25日（金）17:00
詳しい
申請手続き
提出書類86
提出書類86
<訂正印について>•原則、書類の訂正を行う場合は正しい内容の書類を再度入手し提出してください。
上記の対応が困難な場合に限り、訂正箇所に二重線を引いたうえで、書類作成上の責任者の印を押して提出してください。
必ずポータルのデータを修正して書類を再度出力し、提出してください。
•書類の郵送前にSIIが提供する提出書類チェックシートを使って、書類が揃っているか、また正しい内容で準備されているかよく確認してください。
全ての書類の不備が解消するまでご対応いただく必要があります。
•審査の必要性等により、公募要領、及び本書で示した書類以外の書類を求める場合があります。
•必ず提出前に全てのページの写しをとり、提出物と同じ書類の順序でファイリングしたものを副本として1部保管し、SIIからの問い合わせ等に対応できるようにしてください。
•交付申請書類は国庫を財源とする補助金の交付を申請する大切な書類です。
•P.34~36提出書類一覧をよく読み、提出書類が不足していないか確認してください。
•本書の説明、注意事項をよく読み、正しい内容の交付申請書類の作成・提出をお願いします。
下表を参考に必要なファイルを選択して書類を作成してください。
<ダウンロードされる指定様式一覧>書類フォルダ名ファイル名区分01_共通別紙3_役員名簿1-2_所要資金計画(総括)共1-3_発注区分表(総括)通1-4_導入前後の比較図1-7_事業スケジュール事III/IIIGX02_(c)指定設備c-2-3-1_見積書(3者分)業区分03_(d)EMS機器d-3-2_EMS活用計画書別の提IVd-3-5_システム概要図出書d-3-6_計測・制御対象一覧類04_添付公募要領P.83~85の添付資料のうち指定ファイルが格納されています。
添付1_会社情報(法人概要申告書)添付3_中小企業者であることの宣誓書添付14_中長期計画書の写しそ添付17_補助事業の実施体制の他添付18-19_リース契約内容申告書及びリース料金計算書必要添付23_設備設置承諾書な添付添付24_事業実施に関連する事項書類添付26_エアドライヤー内蔵圧縮機を選定した理由書添付29_GX要件を満たすことの表明書添付6導入予定設備(c)用省エネルギー量独自計算書ファイルが格納されています。
<会社のパンフレット等が無い場合>会社情報を提出できない法人については指定様式添付1法人概要申告書をダウンロードし、必要事項を記入のうえ、提出してください。
<宣誓書について>SIIから事業実施場所についての宣誓書を求められた場合に指示に従い提出する書類です。
※1法人下に複数の事業所が存在する場合は交付申請の対象となる事業所のみではなく、法人全体の決算書類を提出してください。
⚫表紙例決算報告書第XX期令和6年●月~令和7年●月○○法人◆◆<チェックリスト>提出する決算書類の単位が正しいか。
具体的には国税電子申告・納税システムのメッセージボックス一覧で確認できる受信結果(受信通知)のスクリーンショットをA4サイズで印刷し、他の書類と併せて提出してください。
※リース・ESCOを活用した共同申請の場合、設備使用者となる事業者が該当する場合に添付してください。
ただし、指定計算において、ポータルに登録された仕様を基に計算を行う場合は添付不要です。
※ポータル出力書類についてはP.34~35、85も参照してください。
以降の手順、その他事項について申請準備準備、作成した全ての書類を1冊のファイルとしてまとめ、SIIに郵送(持込不可)してください。
手順1不足や誤りがないか、チェックシートで確認する書類を全て揃えたら、提出内容に不足や誤りがないか、【提出書類チェックシート】を使って最終確認します。
※条件に該当しない等で提出不要な書類がある場合はチェックシートのチェック欄にあらかじめ斜線をいれる等工夫をし、確認漏れがないようにしてください。
穴を開ける際は書類の左側に十分に余白を取り、記載部分等にパンチ穴が重ならないようにご注意ください(プリンタの設定を確認する等して調節してください)。
※コピーした書類はSIIに提出する書類と同様にファイリングして保管します(同じファイルを2冊作成)。
※複数事業分の報告書類を1冊にまとめて提出することはできません。
※あらかじめ全ての書類を綴じた厚みを想定し、余裕を持って綴じることのできる厚さのファイルを用意してください。
ず縦ファイリング時の注意書き•各書類の左に十分な余白をとり、記載部分にパンチ穴が重ならなにしいようにしてください。
ださ2•ファイリングする際、書類をホッチキスやクリップで留めないでくい。
<インデックスの作成イメージ>1(中仕切りにインデックス(数字のみは不可)をか(か交促が付が進み申み交())投請付貼り、書類の種類毎に書類の前に挟みます。
(資書投申資請交促書(2付枚申目請進)))書※書類自体に直接インデックスを貼らな22付交(いでください。
本事業の概要や、交付申請手続きの方法全般についての説明、及び補助事業ポータルのデータ入力完了(本書で説明する全ての手順完了)以降書類提出までの手順については別途公開の交付申請の手引きを参照してください。
また、本事業では交付申請の手引きのほか、下図に示す書類も公開されています。
関連する全ての書類をよくご覧いただいたうえで、交付申請を行ってください。
第1章ポータル入力の準備をする1-1申請に必要な環境、及び書類を確認する本書は本事業への交付申請にあたり使用するSII提供のシステム補助事業ポータル(以下ポータルという。
ポータルに入力したデータをもとに申請書類を作成、印刷します(ポータルから出力する書類)。
<申請時の根拠となる書類>•別途公開の交付申請の手引きで準備した書類を手元に用意します。
ー社内で用意、又は役所等外部から入手する書類ー条件に該当する場合のみ添付する書類本書で説明【ポータルと提出書類との関係イメージ図】■法人概要申告書以下の通り、法人の概要を申告いたします。
本登録は申請書類作成を補助するためのツールの利用登録であり、申請を完了するものではありません。
す実8-1ー※【有り】がある場合には公募要領P.85提出書類の添付24を作成してくだる施さい。
主体となる1010-1※SIIからの事業に関する諸連絡、提出物依頼、書類の送付等は原則として主体とな管理担当者る管理担当者宛てになります。
•11-10~11-19で【該当】を選択した項目については添付書類を作成し提出してください。
12-1(最新期)情者※添付2決算書の入力根拠部分に付箋を貼りマーキングをしてください。
7【仮】申請総括表/事業概要※【仮】が付いた書類では申請できません。
4整合性チェック(詳細についてはP.54を参照してください)データ入力時に必要な書類以下の書類を手元に用意してから開始してください。
第7章入力内容を最終確認し、書類を印刷するポータルへ入力したデータの内容を背景に【仮】が表示された印刷イメージで確認します。
7.補助事業の開始及び完了予定日交付決定日~年月日7.補助事業の開始及び完了予定日#交付決定日~年月日#これで、ポータルから印刷する書類の作成と印刷は完了です。
計算方法交付申請書類No.提出が必要となる証憑書類指定独自(公募要領提出書類一覧参照)既存設備の仕様(定格能力、定格消費電力等)の根拠書類※1、※2•既存設備がEHPで標準仕様【有り】を既存設備がGHPで馬力換算【有り】を選択して設備を登録した【添付26】場合は添付不要です。
1○○設備の製品カタログ/設備選定に関•既存設備がEHPで標準仕様【無し】を既存設備がする資料GHPで馬力換算【無し】を選択して設備を登録した場合は添付が必要です。
例)既存設備の製品カタログ必要な能力値等を示せる資料(仕様書等)エネルギー使用量の計算過程※32○例)計算過程説明書(計算式含む)エネルギー使用量の計算根拠※43△○例)導入予定設備製品カタログ、仕様書等【添付6】既存設備の運転日報省エネルギー量計算の根拠資料エネルギー使用量計測値、請求書熱量換算係数(発熱量)の根拠※54○○例)熱量換算係数の値が確認できる、燃料供給業者により提供された資料※1該当する箇所に蛍光マーカー等で印をつけ、転記した箇所がわかるようにしてください。
※2カタログ・仕様書に設備の仕様情報が不足している場合はメーカー等に相談のうえ、必要情報の記載がある証憑書類を用意してください。
4負荷率手入力※負荷率の考え方の例※P.18必要添付書類参照して月の燃料消費量÷定格燃料消費量ください。
※2カタログ・仕様書に設備の仕様情報が不足している場合はメーカー等に相談のうえ、必要情報の記載がある証憑書類を用意してください。
※2カタログ・仕様書に設備の仕様情報が不足している場合はメーカー等に相談のうえ、必要情報の記載がある証憑書類を用意してください。
第3章必要添付書類3-1必要添付書類(電気冷蔵庫、電気冷凍庫)必要添付書類(電気冷蔵庫、電気冷凍庫の場合)省エネルギー量計算の過程及び結果の証憑書類として、計算方法に応じて下表に示す証憑書類を提出してください。
※2カタログ・仕様書に設備の仕様情報が不足している場合はメーカー等に相談のうえ、必要情報の記載がある証憑書類を用意してください。
※2カタログ・仕様書に設備の仕様情報が不足している場合はメーカー等に相談のうえ、必要情報の記載がある証憑書類を用意してください。
2○○•型番マスタを利用せずに設備を手入力した場合は添付が必要です。
※2カタログ・仕様書に設備の仕様情報が不足している場合はメーカー等に相談のうえ、必要情報の記載がある証憑書類を用意してください。
※2カタログ・仕様書に設備の仕様情報が不足している場合はメーカー等に相談のうえ、必要情報の記載がある証憑書類を用意してください。
この期間の稼働状況がわかる書類をお手元にご準備のうえ、指定計算を行ってください。
提出が必要な証憑書類についてはP.15、及びP.38をご確認ください。
<計算過程説明書>※計算に用いた根拠書類は必ず添付してください。
計算結果しか記載されていない場合は追加で根拠書類の提出を求めることがあります。
要件を満たしていると判断し、提出書類にて審査をさせていただきます。
郵送時の配達記録で追跡していただくか、補助事業49＜補助金事業全般について＞書類の到着は確認できますか。
必ず提出書類全ての写しをとって控え書類を作成し50＜補助金事業全般について＞P.81か。
事業者が指定計算を用いて申請する場合、計算には公募要領の提出書類一覧に書かれている製品情報121導入予定設備とその一代前モデルそれぞれの性能値P.84証明書とは何でしょうか。
13＜提出書類について＞P.78診していた場合の提出書類を教えてください。
交付申請書類の事業実施に関連する事項にある、許認可（届出）、権利使用（又は取設備更新を行うにあたって、事業者の意思とは別に自治体等第三者の許可や届出が必要な事項がある17 - 得）等を受けているか、とは具体的にどの場合を指します。
導入予定設備別の提出書類要否ポータルより出力/ 文書番号書類名称区分指定様式/自由様式（Ⅲ）（Ⅱ）（Ⅳ）様式第1交付申請書（かがみ） ● ● ● ポータルより出力様式第1交付申請書（２枚目） ● ● ● ポータルより出力別紙1補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額 ● ● ● ポータルより出力別紙2補助事業に要する経費の四半期別発生予定額 ● ● ● ポータルより出力別紙3役員名簿 ● ● ● 指定様式1-1申請総括表 ● ● ● ポータルより出力共1-1（別紙1）事業者情報 ● ● ● ポータルより出力通の1-1（別紙2）問合せ窓口担当届出書 ○ ○ ○ ポータルより出力提出1-1-2資金調達計画 ● ● ● ポータルより出力書類1-1-3実事業実施に関連する事項 ● ● ● ポータルより出力施1-2計所要資金計画（総括） △ △ ● 指定様式画1-3書発注区分表（総括） △ △ ● 指定様式1-4導入前後の比較図 △ △ ● 指定様式1-5新設備の配置図 △ △ ● 自由様式1-6事業場の全体図 △ △ ● 自由様式1-7事業スケジュール ● ● ● 指定様式c-2-1事業概要（c）指定設備 ● ● - ポータルより出力 ● ● c-2-2省エネルギー計算総括表 - ポータルより出力 ※２ ※２ ● ● c-2-2-1エネルギー使用量計算書（設備毎/導入予定設備） - ポータルより出力 ※２ ※２（ｃ ● ● c-2-2-2）エネルギー使用量計算書（設備毎/既存設備） - ポータルより出力指 ※２ ※２定導c-2-3設見積金額一覧表 ● - - ポータルより出力入備予c-2-3-1見積書（３者分） ● ● - 指定様式/自由様式定設備c-2-4発注区分表 ● - - ポータルより出力別c-2-5の導入予定設備一覧 ● ● - ポータルより出力提c-2-6出書１ ※ d-3-1事業概要（d）ＥＭＳ機器 - - ● ポータルより出力類d-3-2ＥＭＳ活用計画書 - - ● 指定様式（d-3-3ｄ）参考見積書（d） - - ● 自由様式Ｅd-3-4Ｍ新設備の配置図（d） - - ● 自由様式Ｓd-3-5システム概要図 - - ● 指定様式d-3-6計測・制御対象一覧 - - ● 指定様式 ※１単独申請の場合は該当する導入設備区分の提出書類を作成し、組み合わせ申請の場合は導入予定設備が紐づく導入設備区分毎に提出書類を作成すること。
「省エネ・地域パートナーシップ」に係る評価項目に該当添付28パートナー金融機関による確認書〇〇〇指定する場合は添付のこと。
事業区分（Ⅱ）の申請において「サプライチェーン」に係る添付30サプライチェーン取組に係る証憑 - 〇 - 自由/定型評価項目に該当する場合は添付のこと。
第3章提出資料の入手・作成提出書類一覧①(必要書類) ●＝必須〇＝該当申請のみ提出 △＝組み合わせて申請する場合に提出全ての申請パターンで共通の提出書類です。
導入予定設備別の提出要否書 (Ⅲ)/GX(Ⅲ) (Ⅳ)類文書番号書類名称様式の区分区トップ従来枠/ 分性能枠従来枠メーカー (d)強化枠更新新設様式第1交付申請書(かがみ(投資促進)) ● ● - - ○ ポータル出力様式第1交付申請書(かがみ(投資促進・需要構造転換)) - ● ● ● ○ ポータル出力様式第1交付申請書(2枚目) ● ● ● ● ポータル出力補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助別紙1 ● ● ● ● ポータル出力金の配分額別紙2補助事業に要する経費の四半期別発生予定額 ● ● ● ● ポータル出力別紙3役員名簿 ● ● ● ● 指定1-1申請総括表 ● ● ● ● ポータル出力共1-1通事業者情報 ● ● ● ● ポータル出力 (別紙1)の提1-1問合せ窓口担当届出書 ○ ○ ○ ○ ポータル出力出 (別紙2)書類1-1-2資金調達計画 ● ● ● ● ポータル出力1-1-3事業実施に関連する事項 ● ● ● ● ポータル出力実施1-2計所要資金計画(総括) △ △ △ ● 指定画書1-3発注区分表(総括) △ △ △ ● 指定1-4導入前後の比較図 △ △ △ ● 指定1-5新設備の配置図 △ △ △ ● 自由1-6事業場の全体図 △ △ △ ● 自由1-7事業スケジュール ● ● ● ● 指定34
第3章提出資料の入手・作成提出書類一覧②(導入設備区分毎) ●＝必須〇＝該当申請のみ提出 △＝組み合わせて申請する場合に提出申請する導入設備区分に応じて提出が必要な書類です。
導入予定設備別の提出要否書 (Ⅲ)/GX(Ⅲ)（Ⅳ)類文書番号書類名称トップ様式の区分区従来枠/ 性能枠分従来枠メーカー (d)強化枠更新新設c-2-1事業概要 (c)指定設備 ● ● ● - ポータル出力c-2-2省エネルギー計算総括表 ● ● - - ポータル出力c-2-2-1エネルギー使用量計算書(設備毎/導入予定設備) ● ● - - ポータル出力c-2-2-2エネルギー使用量計算書(設備毎/既存設備) ● ● - - ポータル出力c c-2-3見積金額一覧表 ● ● ● - ポータル出力導入予c-2-3-1見積書(3者分) ● ● ● - 指定自由定設備c-2-4発注区分表 ● ● ● - ポータル出力別の提c-2-5導入予定設備一覧 ● ● ● - ポータル出力出書d-3-1事業概要 (d)EMS機器 - - - ● ポータル出力類 ※ d-3-2ＥＭＳ活用計画書 - - - ● 指定d-3-3参考見積書 (d) - - - ● 自由d d-3-4新設備の配置図 (d) - - - ● 自由d-3-5システム概要図 - - - ● 指定d-3-6計測・制御対象一覧 - - - ● 指定 ※ 単独申請の場合は該当する導入設備区分の提出書類を作成し、組み合わせ申請の場合は導入予定設備が紐づく導入設備区分毎に提出書類を作成してください。
#1【1-7】事業スケジュール指定様式に記入１－７事業スケジュール年2026年2027年2028年項目月4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 ▽発注 ▽支払指定設備導入 ▲検収 ▽発注 ▽支払ＥＭＳ設置工事 ▲検収2月下旬に交付決定があるものとして記入 ※発注区分の数により行を追加しても構わない発注区分毎に記載し、「発注」「検収」「支払」を明確にしてください。
以降の手順、その他事項について＜参考＞ポータル出力書類＜提出書類一覧＞＜提出要否＞凡 ●＝必須例〇＝該当申請のみ提出 △＝組み合わせて申請している場合に提出事業区分(Ⅲ)/GX(Ⅲ)の申請書類のうち、ポータルで作成・印刷する書類は下表のとおりです。
文書番号書類名称提出要否様式第1交付申請書(かがみ(投資促進/投資促進・需要構造転換)) ● 様式第1交付申請書(2枚目) ● 別紙1補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助地金の配分額 ● 別紙2補助事業に要する経費の四半期別発生予定額 ● 1-1申請総括表 ● 1-1(別紙1)実事業者情報 ● 施1-1(別紙2)計問合せ窓口担当届出書 ○ 画1-1-2書資金調達計画 ● 1-1-3事業実施に関連する事項 ● c-2-1事業概要 (c)指定設備 ● c-2-2省エネルギー計算総括表 ● c-2-2-1エネルギー使用量計算書(設備毎/導入予定設備) ● c-2-2-2 cエネルギー使用量計算書(設備毎/既存設備) ● c-2-3見積金額一覧表 ● c-2-4発注区分表 ● c-2-5導入予定設備一覧 ● 事業区分(Ⅳ)の申請書類のうち、ポータルで作成・印刷する書類は下表のとおりです。
文書番号書類名称提出要否様式第1交付申請書(かがみ(投資促進/投資促進・需要構造転換)) ● 様式第1交付申請書(2枚目) ● 別紙1補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助地金の配分額 ● 別紙2補助事業に要する経費の四半期別発生予定額 ● 1-1申請総括表 ● 1-1(別紙1)実事業者情報 ● 施1-1(別紙2)計問合せ窓口担当届出書 ○ 画1-1-2書資金調達計画 ● 1-1-3事業実施に関連する事項 ● d-3-1 d事業概要 (d)EMS機器 ● 85
第3章提出資料の入手・作成提出書類一覧①(必要書類) ●＝必須〇＝該当申請のみ提出 △＝組み合わせて申請する場合に提出全ての申請パターンで共通の提出書類です。
導入予定設備別の提出要否書 (Ⅲ)/GX(Ⅲ) (Ⅳ)類文書番号書類名称様式の区分区トップ従来枠/ 分性能枠従来枠メーカー (d)強化枠更新新設様式第1交付申請書(かがみ(投資促進)) ● ● - - ○ ポータル出力様式第1交付申請書(かがみ(投資促進・需要構造転換)) - ● ● ● ○ ポータル出力様式第1交付申請書(2枚目) ● ● ● ● ポータル出力補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助別紙1 ● ● ● ● ポータル出力金の配分額別紙2補助事業に要する経費の四半期別発生予定額 ● ● ● ● ポータル出力別紙3役員名簿 ● ● ● ● 指定1-1申請総括表 ● ● ● ● ポータル出力共1-1通事業者情報 ● ● ● ● ポータル出力 (別紙1)の提1-1問合せ窓口担当届出書 ○ ○ ○ ○ ポータル出力出 (別紙2)書類1-1-2資金調達計画 ● ● ● ● ポータル出力1-1-3事業実施に関連する事項 ● ● ● ● ポータル出力実施1-2計所要資金計画(総括) △ △ △ ● 指定画書1-3発注区分表(総括) △ △ △ ● 指定1-4導入前後の比較図 △ △ △ ● 指定1-5新設備の配置図 △ △ △ ● 自由1-6事業場の全体図 △ △ △ ● 自由1-7事業スケジュール ● ● ● ● 指定1
第3章提出資料の入手・作成提出書類一覧②(導入設備区分毎) ●＝必須〇＝該当申請のみ提出 △＝組み合わせて申請する場合に提出申請する導入設備区分に応じて提出が必要な書類です。
導入予定設備別の提出要否書 (Ⅲ)/GX(Ⅲ)（Ⅳ)類文書番号書類名称トップ様式の区分区従来枠/ 性能枠分従来枠メーカー (d)強化枠更新新設c-2-1事業概要 (c)指定設備 ● ● ● - ポータル出力c-2-2省エネルギー計算総括表 ● ● - - ポータル出力c-2-2-1エネルギー使用量計算書(設備毎/導入予定設備) ● ● - - ポータル出力c-2-2-2エネルギー使用量計算書(設備毎/既存設備) ● ● - - ポータル出力c c-2-3見積金額一覧表 ● ● ● - ポータル出力導入予c-2-3-1見積書(3者分) ● ● ● - 指定自由定設備c-2-4発注区分表 ● ● ● - ポータル出力別の提c-2-5導入予定設備一覧 ● ● ● - ポータル出力出書d-3-1事業概要 (d)EMS機器 - - - ● ポータル出力類 ※ d-3-2ＥＭＳ活用計画書 - - - ● 指定d-3-3参考見積書 (d) - - - ● 自由d d-3-4新設備の配置図 (d) - - - ● 自由d-3-5システム概要図 - - - ● 指定d-3-6計測・制御対象一覧 - - - ● 指定 ※ 単独申請の場合は該当する導入設備区分の提出書類を作成し、組み合わせ申請の場合は導入予定設備が紐づく導入設備区分毎に提出書類を作成してください。
ほかの枠
- この
枠のつづき締切〜受付開始 - この
枠のつづき手続き 1/2 - この
枠のつづき手続き 2/2 - この
枠のつづき様式〜用語の定義 - この
枠のつづき要件 1/3 - この
枠のつづき要件 2/3 - この
枠のつづき要件 3/3 - この
枠のつづき対象外経費〜事業実施期間 - この
枠のつづきその他 1/5 - この
枠のつづきその他 2/5 - この
枠のつづきその他 3/5 - この
枠のつづきその他 4/5 - この
枠のつづきその他 5/5 - この
枠のつづき交付規程〜提出期限 - この
枠のつづき提出書類 1/2 - この
枠のつづき還元〜定義 - この
枠のつづきよくある質問 - 設備単位型
（Ⅲ）12月25日締切 - GX
設備単位型 （Ⅲ）12月25日締切 - 電化
・ 脱炭素燃転型 （Ⅱ）12月25日締切 - 工場
・ 事業場型 （Ⅰ）12月25日締切 - エネルギー
需要最適化型 （Ⅳ）12月25日締切 - エネマネ
事業者締切済み - 先進設備
・ システム締切済み