省エネ・非化石転換補助金の設備単位型の公募（全区分共通）（要件 3/3）
公募中
- 締切
- 2026年12月25日（金）17:00
詳しい
対象者・要件
179
要件179
SIIの匿名加工情報に関するポリシーに関しては以下を確認すること。
•補助事業の目的に沿わない変更等については承認されない場合があるため、留意すること。
※補助事業ポータルへの登録に当たっては正確な情報を入力するよう留意すること。
例)ビル用定格冷房能力18.0kWの設備→16.0kWの基準値(5.2)を満たすことその他、詳細はトップランナー制度エアコンディショナー目標年度が2015年度以降の各年度のもの【業務用】に準ずる。
ただし、その他トップランナー基準の全ての規定に準じること。
(インバータ制御が一体となる設備であること、又はインバータを追加設置すること。
2-2.照明制御器(1)照明制御器はセンサ、照明制御部等で構成し、センサからの情報及びあらかじめ設定された条件から照明器具の光出力又は点滅を制御できるものとする。
項目内容2015年以降に販売が開始されたモデルであること。
※指標として生産効率を選択する場合は同一生産量を製造した際にエネルギー使用量が削減されていること。
※ただし、以下の12を共に満たす大判プリンターについては対象とする。
25.0280形5.0以上<AI制御の要件>AI制御については以下の要件を満たしていること。
区No.項目要件分•補助対象設備及び事業者が自ら定める範囲について、設備単位又は工1エネルギーの計測程・プロセス単位でのエネルギー消費量(及び運用改善に資するデータ)を計測できること。
•計測対象の設備又は工程・プロセスについて、ダッシュボード等、エネルギー消費量の変動内容を分析できる形で出力し、補助事業者にも導エネルギー消費の変動状況がわかりやすい形で提示できること。
入拠2見える化•計測対象において、1カ月以内のエネルギー使用量を閲覧できること。
点•電力・ガスその他エネルギーを含め、1カ月以内の工場・事業場全体のエネルギー使用量を統一単位(原油換算kl)で閲覧できること。
•電力は全体と設備カテゴリ別(空調・照明等)の30分以内の電力使2見える化用量を閲覧できること。
3接続機器の制御•省エネルギー更新設備や他既存設備に対し、自動でエネルギーを削減する制御機能を有すること。
•センターシステムとの通信を完全に遮断した場合またはエネルギー管スタンドアロン理支援終了後でもスタンドアロンでEMSを継続的に使用できること。
•幹事社が管理するセンターサーバーで、コンソーシアム事業者分も含めて接続されている全工場・事業場の遠隔管理を行えること。
テムデマンドレスポンス•電力会社等からの要請を受け取り、要請地域の導入拠点に対し必要な9(通知/制御機能)事前告知と制御を行う機能を有すること。
※224時間以上は拠点EMSにデータを保存できること。
※3指定報告フォーマット(属性・月間値・30分値)はSIIホームページからダウンロードして確認すること。
更新/新設更新更新上記の指定設備へ更新し、省エネルギー化を図る事業であること。
ギー消費効率の高い、トップ性能設備を導入する事業で省エネ要件のうちいずれかを満たすこと。
※ただし、天災その他の不可抗力(令和8年熊本地震による被災など)により事業活動に供せない設備を更新する場合は認められる場合があるので、申請時に必ずSIIに申し出て事前協議を行うこと。
判断に迷う場合はSII及び地方公共団体に問い合わせのこと。
•税制優遇との併用可否についてはそれぞれの税制担当窓口に問い合わせのこと。
大企業については以下のいずれかの要件を満たす場合のみ補助対象事業者とする。
ただし、電子申告(e-Tax)を行った場合は国税電子申告・納税システムで確認できる受信結果(受信通知)を提出すること。
ただし、当該従業員を含めない扱いとする場合においては個別事情を考慮して判断するため、個別にSIIに相談すること。
•同一事業において、設備使用者による設備購入とESCO事業者による設備購入を併用しないこと。
※共同申請を行うESCO事業者には大企業についての補助事業者要件は課さない。
本事業におけるバルクリースの要件は以下のとおりとする。
•同一事業において、補助対象設備の使用者による補助対象設備の購入とリース事業者による補助対象設備の購入を併用しないこと。
バルクリースのお問い合わせ先バルクリースを活用するリース事業者等はあらかじめSIIへ連絡し、申請手続きについて指示を受けること。
•申請者が店子の場合(自社所有でない建物等に補助対象設備を設置する場合)は建築物の所有者の承諾書(設備設置承諾書)を提出すること。
•申請者が店子(A)であり、かつそのエネルギー管理単位の管理下に他のエネルギー使用者(B、C...)を含む場合は店子(A)と他のエネルギー使用者(B、C...)との契約書等の写し及び建築物の所有者の設備設置承諾書を提出すること。
※省エネ法に基づき、定期報告書を提出している場合、定期報告書内の事業所単位で申請すること。
※定期報告書を提出していない場合、電気・ガス・油等のエネルギー契約を行う事業所単位で申請すること。
また、導入設備の所有者と使用者が異なる場合、設備の所有者と使用者による共同申請とすること。
※(IV)と組み合わせる場合も1つの補助事業として計画し、1通の交付申請書を作成すること。
•当該発注・契約に関する3者以上の見積依頼・競争入札については1次公募の公募要領の公開日(2026年3月25日(水))以降の発行日であること。
•特定メーカー又は機種を指定しての見積取得を認めるが異なる販売事業者3者に見積依頼・競争入札等を行うこと。
•見積時に工事の請負先が必要な資格等を有する事業者であることを確認すること。
※詳細については別途公開の省エネルギー量計算の手引きを参照すること。
また、他の省エネルギー事業の省エネルギー量を含まないこと。
4単純に生産量や稼働時間を減らすだけの省エネルギー量を計算に入れないこと。
(例:事業場全体のエネルギー使用量は把握しているが更新範囲の設備のエネルギー使用量を実測や実績から算定ができない場合)2更新する範囲における既存設備の稼働条件(負荷率、稼働時間等)を明確に把握できていない。
補正計算の適用可否及び裕度設定の理由は次ページの対応表に従うこと。
指定設備の対象基準は９７～１２２ページの別表１「指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表」を参照のこと。
その他の設備の要件補助対象設備は以下の要件を全て満たすこと。
SIIのホームページで公表するフォーマットにて、以下の取組にかかる意思を表明すること。
B:2026年度以降分の排出実績に関する実施内容Aと同様の実施内容について対応すること。
また、EMS活用計画で省エネ取り組みの対象とした設備の省エネ改善効果を含めること。
各年度の予算額の配分を十分に鑑みて、事業計画を行うこと。
•申請者はSIIホームページにてアカウント登録し、電子メールで補助事業ポータルのアカウント情報(ユーザ名等)を取得すること。
公募要領の確認※各種補足資料(SIIホームページに掲載)も併せて確認のこと。
25.0280形5.0以上<AI制御の要件>AI制御については以下の要件を満たしていること。
(1)クラウド等を活用し、外気温・気象情報等の外部データをリアルタイムで取得した上で、自動チューニング等を行い、省エネルギーに資する制御が可能なシステムであること。
(2)空調のみを制御対象とするシステムであること。
COPは標準条件と低温条件の平均で加味するが低温条件のみの暖房COPでも代用できるものとする。
<台数制御装置の要件>負荷状況に応じて稼働台数を自動調整することで、燃費向上、省エネ、および各機器の稼働率均一化を実現するシステムであること。
区No.項目要件分•補助対象設備及び事業者が自ら定める範囲について、設備単位又は工1エネルギーの計測程・プロセス単位でのエネルギー消費量(及び運用改善に資するデータ)を計測できること。
•計測対象の設備又は工程・プロセスについて、ダッシュボード等、エネルギー消費量の変動内容を分析できる形で出力し、補助事業者にも導エネルギー消費の変動状況がわかりやすい形で提示できること。
データ保存•計測対象について、エネルギー種別・設備ごとに30分以内のエネル3(※1)ギー使用量データを1年間保存できること。
エネマネ事業者はSIIが指定する以下の機能及び、自ら提供するエネルギー管理支援に必要な機能を実装したEMSを用いること。
•電力は全体と設備カテゴリ別(空調・照明等)の30分以内の電力使2見える化用量を閲覧できること。
•EMSによる制御効果を把握するために必要な制御ログ等を取得・4制御ログの保存保存できること。
•幹事社が管理するセンターサーバーで、コンソーシアム事業者分も含めて接続されている全工場・事業場の遠隔管理を行えること。
※3指定報告フォーマット(属性・月間値・30分値)はSIIホームページからダウンロードして確認すること。
3本事業体は前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
2本事業体が第18条第1項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が本事業体に対し、民法(明治29年法律第89号)第467条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号。
(2)債権を譲り受けた者は譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
5.補助事業者は以下に掲げる条件に従って補助事業等を実施しなければならない。
記1.補助事業の名称2.精算(概算)払請求金額(算用数字を使用すること。
記1.処分しようとする財産及びその理由(別紙)2.相手方(住所、氏名、使用の場所及び目的)3.処分の条件(注)売却、譲渡、交換、貸与、担保提供の相手方のある場合はそれぞれの相手方及び条件について記載すること。
交付申請前に必ずお読みください令和7年度補正予算省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)(III)設備単位型、(III)GX設備単位型を申請する方向け省エネ法上の特定事業者等に該当する事業者の皆さま過年度同様に以下の申請要件となります。
導入予定設備の型番で複数の仕様があり、見積書に必須仕様付設備の一部の仕様のみ基準を満たす場合、[必須仕様付]必須仕様内容の記載がない。
•EMSプログラム変更や設定値の変更等による効果はEMS制御による省エネルギー効果に含むこと。
•EMS機器を活用した省エネ計画による改善の成果を報告し、公表すること。
詳細については公募要領P.130、別表2トップ性能設備の設備区分と設備区分ごとに定める基準表の設備要件を参照してください。
※導入予定設備が複数ある場合は1、及び2の手順を繰り返し、全ての導入予定設備が[トップ性能枠]の要件を満たしているか、確認してください。
資本金、又は出資金が5億円以上の法人でも、従業員数が業種別の中小企業の条件をpoint満たす場合を指します。
第1章申請する前に本事業におけるリース契約の考え方本事業において、リースを利用して設備を導入する場合、リース契約の要件は以下のとおりです。
※設備使用者・・・補助対象設備を実際に使用、及び管理する事業者のこと。
•同一事業において、設備使用者による設備購入とリース事業者による設備購入を併用しないこと。
➢バルクリースを利用する際は本ページに示す申請要件のほか、公募要領P.21➢共同申請に該当する申請-(3)バルクリースを利用する場合に記載の注意事項をよく確認してください。
2複数の事業所において一括して設備更新を行うことにより、価格低減効果を生むこと。
※上記2点の注意事項のほか、前ページ<リース契約の要件>も満たしてください。
●工事範囲等について•実施年度別の事業範囲を明確にするため、初年度から最終年度までの年度毎の工事範囲がわかるように記載すること。
•SIIが補助事業の適正かつ円滑な運営を図るために問い合わせ窓口担当者に対して協力を求めた場合はこれに応じること。
※必要に応じて、稼働条件を示す証憑を提出してください。
※検索方法はメーカー一覧から検索すると条件を指定して検索するの2つがあります。
※見積仕様の例:納期、支払条件、数量等特定メーカー又は機種を指定しての見積取得を認めますが異なる販売事業者3者に見積依頼・競争入札等を行ってください。
また、外国人については氏名欄にはアルファベットを氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。
産業用モータ制御機能付きLED照明器具工作機械プラスチック加工機械プレス機械印刷機械ダイカストマシンその他高性能設備事業全体#1【c-2-2-1】エネルギー使用量計算書(設備毎/導入予定設備)ポータルから出力c-2-2-1エネルギー使用量計算書(設備毎/導入予定設備)設備区分原油換算使用量合計年間稼働条件/仕様年間原油換算No.製品名型番台数エネルギー更新範囲(出力・能力)運転時間使用量使用量123456内容に誤りがないか、確認してください。
【共同申請における計画書の提出要件の考え方】➢リース、ESCOを利用する場合は設備使用者において中長期計画書の提出義務を確認してください。
➢設備使用者が複数の場合は全ての設備使用者が下表の要件の対象となります。
【留意事項】•設備使用者が複数の場合は全ての大企業である設備使用者が要件の対象となります。
※前提条件に加え、1か2のいずれかの計算方法でリース料金を計算してください。
初回リース契約期間の契約No1・転リースでないこと。
※記載する補助金の内容については国や民間・団体などに関わらず、具体的に交付元・工事内容・金額などを記載すること。
(3)許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項1本事業:事業実施にあたって許認可(届出)、権利使用(又は取得)の必要なものについて、その所得状況及び見通しを記載のこと。
2申請者:申請者が国、自治体からすでに受けている許認可について全て記載のこと。
(4)その他事実上問題となる事項※事実上問題となる事項があれば、その内容と解決の見通しを記載のこと。
✓旧設備図面の全体像(複数枚可)がわかるように撮影されていること。
✓階(フロア)、部屋毎、設置場所毎等に撮影されていること。
業11-7で【大企業】を選択した場合、申請要件に該当する項目を【Sクラス事業種11-8申請要件者/Aクラス事業者/ベンチマーク達成見込み事業】から選択します。
※11-12末開示制度参画企業※申請要件として、特定事業者の場合は該当である必要があります。
省エネルギー量計算に使用する統一条件として、稼働条件を登録し3稼働条件登録ます。
場合はセット型番をない場合は室外機の型番を入力すること。
※稼働条件については別途公開の省エネルギー量計算の手引き-計算方法の概要を参照してください。
No.項目名説明備考稼働条件毎に識別用の名称を入力します。
下方へスクロールすると稼働条件に入力した内容が表示されています。
請M要4-1要件の範囲※導入するシステム・機器を活用して省エネ取り組みを行う範囲を選択して件Sください。
本書では該当設備の計算方法の概要と、設備情報、及び稼働条件のポータル登録方法について説明いたします。
4.各性能区分の定格冷房能力において、最小の能力未満の設備については最小の能力における基準値を満たすこと。
例)ビル用定格冷房能力18.0kWの設備→16.0kWの基準値(5.2)を満たすことその他、詳細はトップランナー制度エアコンディショナー目標年度が2015年度以降の各年度のもの【業務用】に準ずる。
•店舗用の床置き形は店舗用・4方向カセット形以外の基準を満たすこと。
はじめに<参考>指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表以下の基準値を満たす設備が補助対象です。
■その他の注意事項•APFp2015の製品カタログ記載値が基準を満たすこと(GHPチラーを除く)。
ダクト形25.0280形5.0以上<AI制御の要件>AI制御については以下の要件を満たしていること。
(1)クラウド等を活用し、外気温・気象情報等の外部データをリアルタイムで取得した上で、自動チューニング等を行い、省エネルギーに資する制御が可能なシステムであること。
(2)空調のみを制御対象とするシステムであること。
既存設備導入予定設備EHPEHP(空冷式)(空冷式)指定計算又は独自計算GHPGHPEHP(空冷式)その他独自計算(水冷式の空調設備・GHPチリングユニット・吸収式冷凍機・ターボ冷凍機等)1-4指定計算を選択できない条件以下に該当する場合、指定計算を選択することはできません。
<事務所・店舗の負荷率の前提条件(JISB8616より抜粋)>※負荷率算出の前提条件であり、使用実態に大きな乖離がない場合は上記の建物用途を選択しても可。
•指定計算では月別に運転種別稼働時間を稼働条件として設定します。
本書では該当設備の計算方法の概要と、設備情報、及び稼働条件のポータル登録方法について説明いたします。
はじめに<参考>指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表以下の基準値を満たす設備が補助対象です。
1-4指定計算を選択できない条件以下に該当する場合、指定計算を選択することはできません。
ただし、指定計算を使用して算出した既存設備のエネルギー使用量が実際のエネルギー使用量と大きく異なる場合は空調負荷が通常の事務所と異なる等の、前提条件以外の影響がある場合が考えられます。
<事務所の負荷率の前提条件(JISB8616より抜粋)>建物用途項目事務所建物の概要各層階ビルの中間階・東向き週間の運転日数6日開始時刻8時日間の運転時間終了時刻20時室内温度冷房:27°C、暖房:20°C注記)週間の運転日数とは1週間における運転日をいい、日間の運転時間とは1日間における運転時間をいう。
※負荷率算出の前提条件であり、使用実態に大きな乖離がない場合は上記の建物用途を選択しても可。
•既存設備、導入予定設備の稼働条件は同一として計算を行い、エネルギー使用量を比較します。
※フロアや部屋が異なる場合でも、稼働条件が同一であれば同一5稼働条件名手入力の稼働条件で登録してください。
はじめに<参考>指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表以下の基準値を満たす設備が補助対象です。
1-6稼働条件について•省エネルギー量計算で使用する稼働時間負荷率等、設定する条件を稼働条件と呼びます。
•指定計算では月別に負荷率稼働時間を稼働条件として設定します。
2-1性能区分1‐2基2-2基準値1‐関連設備では基準要件の値は表示されません。
※フロアや部屋の違いに関わらず、3稼働条件名手入力稼働条件が同じであれば、同じ稼働条件で登録してください。
1-3指定計算を選択できない条件以下に該当する場合、指定計算を選択することはできません。
•24h×365日以外の稼働条件で計算をする場合。
3稼働条件名手入力稼働条件ごとに識別用の名称を設定します。
ただし、その他トップランナー基準の全ての規定に準じること。
1-3指定計算を選択できない条件以下に該当する場合、指定計算を選択することはできません。
その場合は必要に応じてSIIから、冷却容量を変動して設備を選定しなければならない理由がわかる資料を求める場合があります。
第2章ポータル登録について2-5稼働条件の登録下表の説明を参考に計算時に使用する稼働条件を登録します。
稼働条件ごとに識別用の名4稼働条件名手入力称を設定します。
稼働条件ごとに識別用の名称を4稼働条件名手入力設定します。
(インバータ制御が一体となる設備であること、又はインバータを追加設置すること。
1-3指定計算を選択できない条件以下に該当する場合、指定計算を選択することはできません。
その場合は必要に応じてSIIから、定格出力を変動して設備を選定しなければならない理由がわかる資料を求める場合があります。
※フロアや部屋の違いに関わらず、稼働条件が同じであれば、同じ稼働条件で登3稼働条件名手入力録してください。
<参考>指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表以下の基準値を満たす設備が補助対象です。
2-2.照明制御器(1)照明制御器はセンサ、照明制御部等で構成し、センサからの情報及びあらかじめ設定された条件から照明器具の光出力又は点滅を制御できるものとする。
•既存設備、導入予定設備の稼働条件は同一として計算を行い、エネルギー使用量を比較します。
生産量や稼働時間等が減る見込みの場合も、既存設備と導入予定後の稼働条件は同一のもので計算してください。
稼働条件ごとに識別用の名称を設定しまGHP(ガスヒートポンプエアコン)とす。
下表の説明を参考に計算時に使用する稼働条件を登録します。
3.各県庁所在地をJIS12都市の各指標と比較し、最も気象条件が近いと思われるJIS12都市に分類した。
※一般社団法人日本工業炉協会ホームページ掲載資料炉効率の定義及び条件等についてより抜粋。
(図.2図.3)前提として厚み方向に温度が一応であること。
はじめに<参考>補助対象設備の基準と設備要件以下の基準を満たす設備が補助対象です。
※ただし、以下の12を共に満たす大判プリンターについては対象とする。
更新範囲ごとに月間稼働日数や月間生産量等の稼働条件をそろえて(※)、省エネルギー量の計算を行います。
P.15大企業の申請要件であるSクラスは資源エネルギー庁の事業者クラス分け評価制度のページで公開されている省エネ法定期報告情報の開示シート(確報版)のSクラス事業者リストで確認可能です。
省エ大企業の申請要件である事業者クラス分けの評価は9ネ評価(定期報告書提出年度)のうち2025年度の欄にSがついているかご確認ください。
例えば雇用契約書や労働条件通知書などで雇用主と雇用契約を結んでいる正規社員のほか、契約社員やアルバイト・パートなども従業員12＜補助金事業全般について＞従業員数にはどこまでの範囲の人が含まれますか。
EEGSが使用可能になり次第開示制度への参加を宣言し、参加したことP.22件を満たす必要がありますか。
No.質問回答公募要領下記のいずれかの要件を満たす場合、申請は可能です。
【省エネルギー効果の要件】省エネルギー効果の要件はすべて満たす必要がありP.5,6,39,43,401計画省エネルギー率が10%以上ますか。
ポータル登録省エネルギー効果の要件を満たすことをどのように40＜補助金事業全般について＞の際、いずれかの要件を満たしていない場合、エラーが表示されます。
その他要件の詳細については公募要領をご確認ください。
GX要件は課されるのでしょうかGX要件の要否にかかわる化石燃料とは具体的にど導入設備が公募要領P.99の【換算係数表（化石燃料）】に記載されたエネルギー種を使用する場合に化石燃料97＜補助金事業全般について＞P.64,65のエネルギー種を指すのでしょうか。
その他注意して作成いた1見積を取得するにあたり、何か条件はありますか。
型番マスタの検索結果に導入する設備・入力に誤りがない場合は型番の枝番部分を削除する等、検索条件を変更して再度検索して25が表示されない場合はどうすればよいですください。
なお、５次公募においては複数年度事業のみ公募を実施し、単年度事業は対象外です。
また、本公募では複数年度事業のみを対象とし、単年度事業は対象外とする。
3補助対象外3-1消費税2-1で入力した設備費(税抜)の消費税が自動入力されます。
ほかの枠
- この
枠のつづき締切〜受付開始 - この
枠のつづき手続き 1/2 - この
枠のつづき手続き 2/2 - この
枠のつづき様式〜用語の定義 - この
枠のつづき要件 1/3 - この
枠のつづき要件 2/3 - この
枠のつづき対象外経費〜事業実施期間 - この
枠のつづきその他 1/5 - この
枠のつづきその他 2/5 - この
枠のつづきその他 3/5 - この
枠のつづきその他 4/5 - この
枠のつづきその他 5/5 - この
枠のつづき交付規程〜提出期限 - この
枠のつづき提出書類 1/2 - この
枠のつづき提出書類 2/2 - この
枠のつづき還元〜定義 - この
枠のつづきよくある質問 - 設備単位型
（Ⅲ）12月25日締切 - GX
設備単位型 （Ⅲ）12月25日締切 - 電化
・ 脱炭素燃転型 （Ⅱ）12月25日締切 - 工場
・ 事業場型 （Ⅰ）12月25日締切 - エネルギー
需要最適化型 （Ⅳ）12月25日締切 - エネマネ
事業者締切済み - 先進設備
・ システム締切済み