小売業・卸売業が事業承継・M&Aに使える補助金は?採択事例の使い方

この記事の要点

小売業・卸売業の事業承継・M&Aには事業承継・M&A補助金が使えます。採択事例23件をもとに、承継後の店舗改装や販路づくり、新事業、倉庫の効率化の実例と、中古品・承継元への支払いなど対象外の経費を整理しました。

この記事の目次
  1. 87%が事業承継・M&A補助金
  2. ほかの補助金は各1件ずつ
  3. 承継後に販路と店舗を広げる
  4. 新事業と倉庫の効率化
  5. 対象の境目は資本金と従業員
  6. 補助上限は賃上げ要件で変わる
  7. 経費は区分ごとに上限が違う
  8. 採択率は公募回で変わる
  9. 専門家から見たポイント
  10. 間違えやすい点
  11. よくある質問
結論

小売業・卸売業が事業承継・M&Aに使う補助金は、事業承継・M&A補助金です。採択事例では、2026年10月時点で小売業・卸売業の23件のうち20件(87%)がこの補助金でした。

見落としやすいのは、中古品の購入費や承継元への支払いが対象外になる点と、紹介する事例の公募回が今と違う点です。

卸会社や店を引き継ぐとき、改装や倉庫の設備を補助金で賄えるのか、どの補助金で採択された例が多いのか分からない。小売業・卸売業の採択事例から使い方を知りたい方に向けた記事です。

事業承継・M&A補助金とは、事業承継やM&Aに伴う設備投資、専門家への費用、廃業費などを補助する国の制度です。採択事例の一覧は事業承継・M&Aの採択事例でも見られます。

87%が事業承継・M&A補助金

小売業・卸売業の採択事例23件のうち、事業承継・M&A補助金は20件で87%です。内訳は次の表のとおりです。承継のあとに新しい事業を始めた例は事業承継・M&A補助金の新事業での使い道で紹介しています。

補助金 件数 割合
事業承継・M&A補助金 20件 87%
デジタル化・AI導入補助金 1件 4%
ものづくり・新事業進出補助金 1件 4%
その他の補助金 1件 4%

割合は小売業・卸売業の採択事例23件に対する四捨五入した数字で、ものづくり・新事業進出補助金の件数には前身のものづくり補助金を含みます。地域別では静岡県と北海道が各2件で、青森県・新潟県・栃木県などが1件ずつです。

事業承継・M&A補助金の事例には、園芸用の保水材を生かした省エネマットが夏の消費電力量を30〜60%ほど減らした例があります。卸会社を引き継いで事務所を近づけ、グループ内の取引が増えた例もあります。

1経営者交代型|省エネマットの製品化

3創業支援型|フォークリフトと荷台の載せ替え

4経営者交代型|精肉店のスープスタンド併設

5経営者交代型|保護フィルムで関東へ

同じ業種の事例は小売業・卸売業の採択事例で一覧できます。

ほかの補助金は各1件ずつ

デジタル化・AI導入補助金は会計システムのWeb化に使われ、拠点が離れていても会計を管理できるようになり、決算や年末調整の負担が大きく減りました。酒蔵の引き継ぎは、前身のものづくり補助金(第7次)の採択事例で、市内に37年ぶりに酒蔵が復活しました。

1会計システムのWeb化

2酒蔵の引き継ぎと日本酒製造

ほかの業種や制度の事例も含めて見る場合は、事業承継・M&Aの採択事例をご覧ください。

承継後に販路と店舗を広げる

承継後に店舗を改装したり、販路を広げたりする例があります。母の衣料品店を継いで改装した例では、客単価が平均6,000円に上がり、月の売上が承継前より約50万円増えました。

1経営革新枠|ブランドの共同開発と通販

卸の枠から出られず、フロア改装と自社ブランドで量販店への販路が広がる

竹栄株式会社✓ 経産省などの認定・選定

成果取引先との共同開発が増えて大手量販店への販路が広がり、自社ブランドの認知が高まってネット通販の売上も伸びました。

新事業・研究開発パッケージ・ブランド販路拡大・集客EC・ネット販売店舗・施設の改装事業承継・M&A

2経営革新枠|改装とイートインの設置

3創業支援型|店舗改装と客単価の向上

販路づくりの考え方は卸売・小売の持続化補助金の記事でも取り上げています。

新事業と倉庫の効率化

承継後に新しい事業を始めたり、倉庫の作業を効率化したりする例もあります。船外機の取り付けに参入した例では、取り付けが月約1台から約3〜5台になり、営業所の新しい顧客が100件増えました。

1経営者交代型|船外機取り付けへの参入

2M&A型|飴菓子の製造を引き継ぐ

3創業支援型|倉庫のハンディ端末

採択後の手続きは事業承継・M&A補助金の採択後の手続きで取り上げています。

対象の境目は資本金と従業員

事業承継・M&A補助金では、資本金や従業員数の基準で中小企業者等かどうかが決まります。ほかの枠の対象者も含めた決まりは事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

確かめること 公募要領の決まり
中小企業者等 製造業その他:資本金3億円以下又は従業員300人以下/卸売業:1億円以下又は100人以下/小売業:5千万円以下又は50人以下/サービス業:5千万円以下又は100人以下
小規模事業者等 製造業その他:従業員20人以下/商業・サービス業:5人以下/サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下
対象外になる課税所得 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等は対象外

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.10『5. 補助対象者【対象となる中小企業者等】』
事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.11『5. 補助対象者【小規模事業者等の定義】』

引き継ぐ卸会社や店の資本金と従業員数が、中小企業者等の基準に収まるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

補助上限は賃上げ要件で変わる

事業承継促進枠の補助上限と補助率は、次の表のとおりです。賃上げ要件を満たすと上限が上がり、廃業費を併用すると上限が増えます。専門家活用枠の上限は事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

項目 公募要領の決まり
補助上限 800万円(賃上げ要件を満たした場合1,000万円)
補助率 小規模事業者等は2/3以内、それ以外は1/2以内。800万円超~1,000万円部分は1/2以内
補助下限 100万円(補助対象経費×補助率が100万円を下回る申請は受け付けない)
廃業費を併用 +300万円(廃業費の補助率は事業費の補助率に従う)

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.19『10. 補助上限額、補助率等』
事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.20『10. 補助上限額、補助率等(注4)』

経費は区分ごとに上限が違う

補助対象になる経費は、区分ごとに上限や条件が違います。設備費、委託費、謝金、産業財産権等関連経費、旅費などが対象で、全体は事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

経費の区分 公募要領の決まり
設備費 国内の店舗・事務所等の工事、国内で使用する機械器具等調達費用(品目1件20万円以上(税抜き))
委託費 業務の一部を第三者に委託(委任)する経費。事業費合計額(税抜)の2分の1が上限
謝金 補助対象事業実施のために依頼した専門家等に支払う経費(専門家は士業及び大学博士・教授等に限る)
産業財産権等関連経費 特許権等取得に要する弁理士費用等。事業費合計額(税抜)の3分の1が上限
旅費 販路開拓等を目的とした国内外出張に係る交通費、宿泊費

詳しい条件を見る

出典・補足
出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.55『(別紙)補助対象経費(3)(1)設備費』
ほか4件事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.63『(別紙)補助対象経費(3)(6)委託費』
事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.59『(別紙)補助対象経費(3)(3)謝金』
事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.58『(別紙)補助対象経費(3)(2)産業財産権等関連経費』
事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.17『9. 補助対象経費【事業費・廃業費の経費区分と概要】』

採択率は公募回で変わる

事業承継・M&A補助金の採択率は、最新回(15次)で61.3%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。業種別の採択率は公表されていないため、ここでは制度全体の数字で示します。

事業承継・M&A補助金の採択データ

事業承継・M&A補助金(10次までは事業承継・引継ぎ補助金)の15次の採択率は61.3%でした。採択事例では製造業が45%と最も多く、経費は設備費が93%の事例で使われています。

採択率の推移

15次61.3%
直近5回の平均61.0%

採択事例 141件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. 事業承継・M&A補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(11次〜15次)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・経費は国・省庁などが公開している採択事例141件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。

専門家から見たポイント

小売業・卸売業の採択事例は、承継と同時に店舗や設備を整える計画と、承継後に販路や事業を広げる計画に分かれます。公式の採択データでは、同じ回に応募551件に対して338件が採択されました。

御社の計画に近い使い方と、先に確かめることを表にまとめます。

御社の計画 事例で使われた補助金 先に確かめること
承継後の店舗改装・設備 事業承継・M&A補助金 設備費の区分と、中古品が対象外な点
承継後の販路づくり・新事業 事業承継・M&A補助金 委託費で対象外になる費用
会計などの業務システム デジタル化・AI導入補助金 ITツールの対象外経費
酒蔵など製造への進出 前身のものづくり補助金(第7次) 今のものづくり・新事業進出補助金の経費区分

採択された計画の傾向は小売業・卸売業の採択事例で確かめられます。

承継と同時に店舗を整えたい会社

改装やイートインなど、店舗の見せ方を変える例があります。店舗改装の計画は、設備費の区分を先に確かめると組み立てやすくなります。

承継後に販路を広げたい会社

取引先と共同で商品を開発し、大手量販店への販路やネット通販の売上を伸ばした例があります。承継後の販路づくりを計画に入れたい会社は、この型を参考にできます。

新事業を足したい会社

承継を機に製造や新しいサービスへ広げた例があります。計画がどの経費の区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。まずは近い事例を1件選び、補助金の詳しい条件で経費区分を確かめるところから始めると進めやすくなります。

間違えやすい点

間違えやすいのは、対象外になる経費と、採択後の手続きです。

  1. 承継元への支払いは対象外。被承継者に支払う譲受費用(土地、資産購入費用等)など被承継者に支払う費用は原則対象外
  2. 委託費で対象外になる費用。Webサイトの新規制作・更新、ソフトウェア・システム開発、広告に係る費用は委託費の対象外
  3. 採択後にも手続きがある。交付申請や報告の流れは、事業承継・M&A補助金の採択後の手続きで確かめられます。

よくある質問

医療法人や学校法人は対象になりますか?

対象外になる法人形態があります。社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、法人格のない任意団体は対象外

中古の設備は補助の対象になりますか?

中古品の購入費は対象外です。中古品購入費、不動産の購入費、道路運送車両法の自動車の購入費(リース・レンタルは対象)

専門家に払う費用は対象になりますか?

専門家活用枠では、FA・仲介の費用の扱いが決まっています。FA・仲介の相談料、着手金、中間報酬、成功報酬等は「M&A支援機関登録制度」の登録FA・仲介業者が支援したものに限る専門家活用枠の詳しい条件は事業承継・M&A補助金の専門家活用枠で取り上げています。

紹介された事例は今も同じ条件ですか?

公募回が分かる事例は、令和3年度補正予算から令和5年度補正予算(令和6年の第8次公募)までの事業承継・M&A補助金のものと、前身のものづくり補助金(第7次)のものです。補助上限や対象経費は公募回で変わるため、今の決まりは事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で確かめます。

採択後に何を出せばよいですか?

ほかの質問も見る事業承継・M&A補助金のよくある質問
出典

公募の受付状況

事業承継・M&A補助金

公募回
16次
締切
この回の受付は終了しました

公募要領より(2026年11月17日確認)

この補助金の採択事例

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卸売・小売で、実際に採択された会社です。

この補助金を使った人の声

  • 下田営業所に被承継者から引き継いだ社員(3名)が10月に入社し、従来行っていなかった溶接作業や船外機の取付受注が徐々に増加してきている。その3名の影響で当社の従業員の技術力も向上しつつある点は非常に良かったと感じている。

    静岡県の船舶用エンジン・発電機の卸売と修理従業員約40名
  • 自社に無い電設製品の販路や仕入先に関する情報が入手出来た。今回の助成金を活用し被承継会社の事務所を承継会社の近くに移動したことで、営業・仕入先・物流の共通化を実現した。

    広島県の機械工具の卸売従業員21名
  • 商品の出荷量を先方にヒアリングし、現状の売上高との対比をしながら、買収に要する費用を何年で回収できるのかを試算しました。

    静岡県の食品卸売業従業員11名
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。