小売業 ・ 卸売業が 事業承継 ・M&Aに 使える 補助金は ? 採択事例の 使い方
この記事の要点
小売業・卸売業の事業承継・M&Aには事業承継・M&A補助金が使えます。採択事例23件をもとに、承継後の店舗改装や販路づくり、新事業、倉庫の効率化の実例と、中古品・承継元への支払いなど対象外の経費を整理しました。
この記事の目次
小売業・卸売業が事業承継・M&Aに使う補助金は、事業承継・M&A補助金です。採択事例では、2026年10月時点で小売業・卸売業の23件のうち20件(87%)がこの補助金でした。
見落としやすいのは、中古品の購入費や承継元への支払いが対象外になる点と、紹介する事例の公募回が今と違う点です。
卸会社や店を引き継ぐとき、改装や倉庫の設備を補助金で賄えるのか、どの補助金で採択された例が多いのか分からない。小売業・卸売業の採択事例から使い方を知りたい方に向けた記事です。
事業承継・M&A補助金とは、事業承継やM&Aに伴う設備投資、専門家への費用、廃業費などを補助する国の制度です。採択事例の一覧は事業承継・M&Aの採択事例でも見られます。
87%が事業承継・M&A補助金
小売業・卸売業の採択事例23件のうち、事業承継・M&A補助金は20件で87%です。内訳は次の表のとおりです。承継のあとに新しい事業を始めた例は事業承継・M&A補助金の新事業での使い道で紹介しています。
| 補助金 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 事業承継・M&A補助金 | 20件 | 87% |
| デジタル化・AI導入補助金 | 1件 | 4% |
| ものづくり・新事業進出補助金 | 1件 | 4% |
| その他の補助金 | 1件 | 4% |
割合は小売業・卸売業の採択事例23件に対する四捨五入した数字で、ものづくり・新事業進出補助金の件数には前身のものづくり補助金を含みます。地域別では静岡県と北海道が各2件で、青森県・新潟県・栃木県などが1件ずつです。
事業承継・M&A補助金の事例には、園芸用の保水材を生かした省エネマットが夏の消費電力量を30〜60%ほど減らした例があります。卸会社を引き継いで事務所を近づけ、グループ内の取引が増えた例もあります。
1経営者交代型|省エネマットの製品化
夏の電力量30〜60%減、園芸用保水材で室外機を冷やす断熱マットを開発
南出株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果実証で夏の消費電力量が30〜60%ほど減り、大量出荷に備えられる倉庫も確保できました。
2M&A型|卸会社の統合と物流共通化
金属加工の需要減に備え、電気機械の卸会社を引き継いで販路と物流を共通化
吉岡機工株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果距離がほぼなくなり、グループ内の取引が増えました。
3創業支援型|フォークリフトと荷台の載せ替え
中古トラックの荷台を自社で載せ替え、希望に合う車を出せる機会が増加
合同会社福田商会✓ 経産省などの認定・選定
成果客が車体と荷台を分けて選べるようになり、希望に合う車を出せる機会が増えました。
4経営者交代型|精肉店のスープスタンド併設
約100人に試作スープを無料提供、スープスタンド併設で精肉店の集客に
成果3日間の無料配布で約100人から味や見た目の意見を集め、肉のカット実演は評判が良く買う気持ちも高まりました。
5経営者交代型|保護フィルムで関東へ
世代交代を機に関東へ進出し、ディーラー数店と販売契約を結ぶ
成果ディーラー数店と販売契約を結び、車ごとのデータ集めが始まりました。
同じ業種の事例は小売業・卸売業の採択事例で一覧できます。
ほかの補助金は各1件ずつ
デジタル化・AI導入補助金は会計システムのWeb化に使われ、拠点が離れていても会計を管理できるようになり、決算や年末調整の負担が大きく減りました。酒蔵の引き継ぎは、前身のものづくり補助金(第7次)の採択事例で、市内に37年ぶりに酒蔵が復活しました。
1会計システムのWeb化
M&Aで増えた離れた拠点の会計をWeb会計ソフトでひとつにまとめる
株式会社FLEGRE
成果拠点が離れていても会計を管理できるようになり、決算や年末調整の負担が大きく減りました。
2酒蔵の引き継ぎと日本酒製造
後継者不在の酒蔵を引き継ぎ、37年ぶりに市内に酒蔵を復活
株式会社小林酒店✓ 経産省などの認定・選定
成果市内に37年ぶりに酒蔵が復活し、大手鉄道会社からオーダーメイド酒の依頼を受けました。
ほかの業種や制度の事例も含めて見る場合は、事業承継・M&Aの採択事例をご覧ください。
承継後に販路と店舗を広げる
承継後に店舗を改装したり、販路を広げたりする例があります。母の衣料品店を継いで改装した例では、客単価が平均6,000円に上がり、月の売上が承継前より約50万円増えました。
1経営革新枠|ブランドの共同開発と通販
卸の枠から出られず、フロア改装と自社ブランドで量販店への販路が広がる
竹栄株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果取引先との共同開発が増えて大手量販店への販路が広がり、自社ブランドの認知が高まってネット通販の売上も伸びました。
2経営革新枠|改装とイートインの設置
古い店を改装しイートインを設け、承継2年で売上目標を達成
株式会社ブランカッセ
成果承継から2年で、5年間の売上計画の最終年度の目標に届きました。
3創業支援型|店舗改装と客単価の向上
高齢の母の店を継ぎ、若い客向けに改装して月の売上を約50万円増
成果客単価が平均6,000円に上がり、月の売上が承継前より約50万円増えました。
販路づくりの考え方は卸売・小売の持続化補助金の記事でも取り上げています。
新事業と倉庫の効率化
承継後に新しい事業を始めたり、倉庫の作業を効率化したりする例もあります。船外機の取り付けに参入した例では、取り付けが月約1台から約3〜5台になり、営業所の新しい顧客が100件増えました。
1経営者交代型|船外機取り付けへの参入
技術者不足を取引先の引き継ぎで補い、船外機の取り付けが月約1台から約3〜5台に
静岡ヤンマー株式会社
成果営業所の新しい顧客が100件増え、船外機の取り付けは月約1台から約3〜5台になりました。
2M&A型|飴菓子の製造を引き継ぐ
取引先の廃業で売上減、菓子製造を引き継ぎ土産店への供給を9割に
株式会社丸繫
成果市内の土産店への供給が2割から9割に広がり、県内外の販路やOEMの受注、新商品の開発につながりました。
採択後の手続きは事業承継・M&A補助金の採択後の手続きで取り上げています。
対象の境目は資本金と従業員
事業承継・M&A補助金では、資本金や従業員数の基準で中小企業者等かどうかが決まります。ほかの枠の対象者も含めた決まりは事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。
| 確かめること | 公募要領の決まり |
|---|---|
| 中小企業者等 | 製造業その他:資本金3億円以下又は従業員300人以下/卸売業:1億円以下又は100人以下/小売業:5千万円以下又は50人以下/サービス業:5千万円以下又は100人以下 |
| 小規模事業者等 | 製造業その他:従業員20人以下/商業・サービス業:5人以下/サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下 |
| 対象外になる課税所得 | 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等は対象外 |
出典・補足
出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.10『5. 補助対象者【対象となる中小企業者等】』
事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.11『5. 補助対象者【小規模事業者等の定義】』
引き継ぐ卸会社や店の資本金と従業員数が、中小企業者等の基準に収まるかは、AIで3分ほどで確かめられます。
URLを入れると、補助金と製品がわかります
補助上限は賃上げ要件で変わる
事業承継促進枠の補助上限と補助率は、次の表のとおりです。賃上げ要件を満たすと上限が上がり、廃業費を併用すると上限が増えます。専門家活用枠の上限は事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。
| 項目 | 公募要領の決まり |
|---|---|
| 補助上限 | 800万円(賃上げ要件を満たした場合1,000万円) |
| 補助率 | 小規模事業者等は2/3以内、それ以外は1/2以内。800万円超~1,000万円部分は1/2以内 |
| 補助下限 | 100万円(補助対象経費×補助率が100万円を下回る申請は受け付けない) |
| 廃業費を併用 | +300万円(廃業費の補助率は事業費の補助率に従う) |
出典・補足
出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.19『10. 補助上限額、補助率等』
事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.20『10. 補助上限額、補助率等(注4)』
経費は区分ごとに上限が違う
補助対象になる経費は、区分ごとに上限や条件が違います。設備費、委託費、謝金、産業財産権等関連経費、旅費などが対象で、全体は事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。
| 経費の区分 | 公募要領の決まり |
|---|---|
| 設備費 | 国内の店舗・事務所等の工事、国内で使用する機械器具等調達費用(品目1件20万円以上(税抜き)) |
| 委託費 | 業務の一部を第三者に委託(委任)する経費。事業費合計額(税抜)の2分の1が上限 |
| 謝金 | 補助対象事業実施のために依頼した専門家等に支払う経費(専門家は士業及び大学博士・教授等に限る) |
| 産業財産権等関連経費 | 特許権等取得に要する弁理士費用等。事業費合計額(税抜)の3分の1が上限 |
| 旅費 | 販路開拓等を目的とした国内外出張に係る交通費、宿泊費 |
出典・補足
採択率は公募回で変わる
事業承継・M&A補助金の採択率は、最新回(15次)で61.3%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。業種別の採択率は公表されていないため、ここでは制度全体の数字で示します。
事業承継・M&A補助金の採択データ
事業承継・M&A補助金(10次までは事業承継・引継ぎ補助金)の15次の採択率は61.3%でした。採択事例では製造業が45%と最も多く、経費は設備費が93%の事例で使われています。
採択率の推移
採択の多い業種
よく 使われた経費
採択事例 141件採択事例を見る ›
出典(1件)
採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。
専門家から見たポイント
小売業・卸売業の採択事例は、承継と同時に店舗や設備を整える計画と、承継後に販路や事業を広げる計画に分かれます。公式の採択データでは、同じ回に応募551件に対して338件が採択されました。
御社の計画に近い使い方と、先に確かめることを表にまとめます。
| 御社の計画 | 事例で使われた補助金 | 先に確かめること |
|---|---|---|
| 承継後の店舗改装・設備 | 事業承継・M&A補助金 | 設備費の区分と、中古品が対象外な点 |
| 承継後の販路づくり・新事業 | 事業承継・M&A補助金 | 委託費で対象外になる費用 |
| 会計などの業務システム | デジタル化・AI導入補助金 | ITツールの対象外経費 |
| 酒蔵など製造への進出 | 前身のものづくり補助金(第7次) | 今のものづくり・新事業進出補助金の経費区分 |
採択された計画の傾向は小売業・卸売業の採択事例で確かめられます。
承継と同時に店舗を整えたい会社
改装やイートインなど、店舗の見せ方を変える例があります。店舗改装の計画は、設備費の区分を先に確かめると組み立てやすくなります。
承継後に販路を広げたい会社
取引先と共同で商品を開発し、大手量販店への販路やネット通販の売上を伸ばした例があります。承継後の販路づくりを計画に入れたい会社は、この型を参考にできます。
新事業を足したい会社
承継を機に製造や新しいサービスへ広げた例があります。計画がどの経費の区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。まずは近い事例を1件選び、補助金の詳しい条件で経費区分を確かめるところから始めると進めやすくなります。
間違えやすい点
間違えやすいのは、対象外になる経費と、採択後の手続きです。
- 承継元への支払いは対象外。被承継者に支払う譲受費用(土地、資産購入費用等)など被承継者に支払う費用は原則対象外
- 委託費で対象外になる費用。Webサイトの新規制作・更新、ソフトウェア・システム開発、広告に係る費用は委託費の対象外
- 採択後にも手続きがある。交付申請や報告の流れは、事業承継・M&A補助金の採択後の手続きで確かめられます。
よくある質問
医療法人や学校法人は対象になりますか?
対象外になる法人形態があります。社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、法人格のない任意団体は対象外
中古の設備は補助の対象になりますか?
中古品の購入費は対象外です。中古品購入費、不動産の購入費、道路運送車両法の自動車の購入費(リース・レンタルは対象)
専門家に払う費用は対象になりますか?
専門家活用枠では、FA・仲介の費用の扱いが決まっています。FA・仲介の相談料、着手金、中間報酬、成功報酬等は「M&A支援機関登録制度」の登録FA・仲介業者が支援したものに限る専門家活用枠の詳しい条件は事業承継・M&A補助金の専門家活用枠で取り上げています。
紹介された事例は今も同じ条件ですか?
公募回が分かる事例は、令和3年度補正予算から令和5年度補正予算(令和6年の第8次公募)までの事業承継・M&A補助金のものと、前身のものづくり補助金(第7次)のものです。補助上限や対象経費は公募回で変わるため、今の決まりは事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で確かめます。
採択後に何を出せばよいですか?
交付申請と実績報告の流れは、事業承継・M&A補助金の採択後の手続きで取り上げています。
公募の受付状況
事業承継・M&A補助金
- 公募回
- 16次
- 締切
- この回の受付は終了しました
公募要領より(2026年11月17日確認)
この補助金の採択事例
一覧へ卸売・小売で、実際に採択された会社です。
申請枠:経営者交代型
夏の電力量30〜60%減、園芸用保水材で室外機を冷やす断熱マットを開発
南出株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果実証で夏の消費電力量が30〜60%ほど減り、大量出荷に備えられる倉庫も確保できました。
申請枠:創業支援型
中古トラックの荷台を自社で載せ替え、希望に合う車を出せる機会が増加
合同会社福田商会✓ 経産省などの認定・選定
成果客が車体と荷台を分けて選べるようになり、希望に合う車を出せる機会が増えました。
申請枠:経営革新枠
卸の枠から出られず、フロア改装と自社ブランドで量販店への販路が広がる
竹栄株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果取引先との共同開発が増えて大手量販店への販路が広がり、自社ブランドの認知が高まってネット通販の売上も伸びました。
この 補助金を 使った 人の声
静岡県の下田営業所に被承継者から引き継いだ社員(3名)が10月に入社し、従来行っていなかった溶接作業や船外機の取付受注が徐々に増加してきている。その3名の影響で当社の従業員の技術力も向上しつつある点は非常に良かったと感じている。
船舶用 エンジン ・ 発電機の 卸売と修理従業員約40名
広島県の自社に無い電設製品の販路や仕入先に関する情報が入手出来た。今回の助成金を活用し被承継会社の事務所を承継会社の近くに移動したことで、営業・仕入先・物流の共通化を実現した。
機械工具の卸売従業員21名
静岡県の商品の出荷量を先方にヒアリングし、現状の売上高との対比をしながら、買収に要する費用を何年で回収できるのかを試算しました。
食品卸売業従業員11名
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工
公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。
相談の前に資料で全体をつかめます。