小売業・卸売業が設備導入に使える補助金は?採択された使い方と事例

この記事の要点

小売業・卸売業の設備導入は、ものづくり・新事業進出補助金が中心です。店舗の設備は持続化補助金、冷凍機や空調の更新は省エネ補助金の例があります。採択事例391件をもとに、上限と補助率の違いも整理しました。

この記事の目次
  1. 391件中331件がものづくり・新事業進出補助金
  2. 持続化補助金は店舗の設備と販路に
  3. 省エネ補助金は冷凍機や空調の更新
  4. 魚の下処理が300分から12分に
  5. 計画の中身で選ぶ補助金が分かれる
  6. 上限と補助率は制度ごとに違う
  7. 持続化補助金は従業員数で対象が決まる
  8. 採択率は公募回で変わる
  9. 専門家から見たポイント
  10. 間違えやすい点
  11. よくある質問
結論

小売業・卸売業が設備導入に使える補助金は、ものづくり・新事業進出補助金が中心で、店舗の設備は持続化補助金、冷凍機や空調の更新は省エネ補助金でも採択されています。

採択事例では、2026年10月時点で391件のうち331件(85%)がものづくり・新事業進出補助金で、持続化補助金が23件(6%)、省エネ補助金が21件(5%)です。

事例には前身のものづくり補助金を含み、過去の公募回のものもあるため、今の上限や経費は公募要領で確かめます。

冷凍ケースや倉庫の機械を入れ替えたいが、どの補助金で採択された例が多いのか分からない。小売業・卸売業の設備導入の実例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

391件中331件がものづくり・新事業進出補助金

採択事例では、2026年10月時点で小売業・卸売業の設備導入の事例は391件あり、補助金の内訳は次のとおりです。

補助金 件数 割合
ものづくり・新事業進出補助金(前身のものづくり補助金を含む) 331件 85%
持続化補助金 23件 6%
省エネ補助金 21件 5%
事業承継・M&A補助金 8件 2%
省力化補助金 4件 1%
その他の補助金 4件 1%

割合は、小売業・卸売業の設備導入の採択事例391件に対するものです。個別の事例は小売業・卸売業の採択事例で見られます。

次の3件は、前身のものづくり補助金(平成25年度・平成28年度・第7次)の採択事例で、設備導入を含みます。版木の製作では1枚あたりの総工数が6か月から1.5か月になり、飼料米の例では新設したボイラーのエネルギー効率が既存より10%以上向上しました。

持続化補助金は店舗の設備と販路に

採択事例では、2026年10月時点で持続化補助金は23件(6%)あり、デモルームや移動販売車、修理工房など、店舗の設備を入れて顧客を増やす例が見られます。

成果は、修理件数が工房の設置前より2〜3割増えた例や、チラシを新聞折込した地域で10%の反応があった例などです。経費の細かな条件は卸売・小売の持続化補助金で取り上げています。

1デモルームの展示設備

3一般型|店先の修理工房

省エネ補助金は冷凍機や空調の更新

採択事例では、2026年10月時点で省エネ補助金は21件(5%)あり、空調や冷凍機、給湯器を高効率の機種に入れ替える例が見られます。

冷凍機の例は省エネ率31.8%で年153万円の削減コスト、空調・冷凍冷蔵設備の例は省エネ率34.9%で年213万円の削減コストでした。ほかの設備導入の例は設備導入の採択事例で見られます。

魚の下処理が300分から12分に

作業を機械に任せる使い方では、魚の下処理を機械に任せ、タイ200枚のウロコ取りが6人がかりで計300分から12分になった省力化補助金の例があります。

鋼材の切断数が初年度比で100%から115%になった例と、製茶の火入れ作業の外注比率が90%から40%になった例は、前身のものづくり補助金(平成25年度)の採択事例です。

計画の中身で選ぶ補助金が分かれる

御社の設備の計画が冷凍・空調の更新か、店舗の設備か、生産の機械かで、採択事例の多い補助金が分かれます。

御社の計画 採択事例の多い補助金 その補助金の事例数
冷凍機・空調・給湯器の入れ替え 省エネ補助金 21件
売場・店先・デモルームなど店舗の設備 持続化補助金 23件
加工・生産の機械、新しい事業 ものづくり・新事業進出補助金(前身を含む) 331件
作業を機械に任せて人手を減らす 省力化補助金 4件

事例数は、小売業・卸売業の設備導入の採択事例391件のうち、その補助金の件数です。計画の中身と補助金の対応を示すものではなく、実例の多さの目安です。

使い道ごとの事例は設備導入の採択事例でも確かめられます。

上限と補助率は制度ごとに違う

補助上限は持続化補助金が小さく、省力化補助金は従業員数で大きく変わります。設備に関する決まりも制度ごとに違います。

補助金 補助上限 補助率 設備の経費の決まり
持続化補助金(通常枠) 50万円(両特例を使うと最大250万円) 2/3以内(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4以内) 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単価50万円(税抜き)以上は処分制限財産
省力化補助金(一般型) 従業員数で変わり、750万円〜8,000万円 中小企業 1/2(最低賃金引き上げ特例適用時 2/3) 機械装置・システム構築費(必須):必ず1つ以上、単価50万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資が必要(借用に要する経費は含まない)
ものづくり・新事業進出補助金 枠と従業員数で変わる 枠で変わる 補助金の詳しい条件で確かめる
省エネ補助金 台帳に未掲載 台帳に未掲載 公募要領で確かめる

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版(商工会議所地区) p.3『事業概要』
中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第8回公募) p.9『1-4(1)② 補助上限額』

持続化補助金は従業員数で対象が決まる

持続化補助金の小規模事業者は、業種ごとの従業員数で決まります。小売業・卸売業が当てはまる商業・サービス業の区分は、次のとおりです。

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下/宿泊業・娯楽業20人以下/製造業その他20人以下(常時使用する従業員)

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版(商工会議所地区) p.4『2.(1) 小規模事業者であること』

枠ごとの上限や経費の決まりは、持続化補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

売場や倉庫の設備の入れ替えが、持続化補助金の従業員数の条件に収まるかは、AIで確かめられます。

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採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回(23次)で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の採択率(公募回ごと)

ものづくり・全23回の平均46.8%
主要7制度の平均47.9%

最新の23次は35.1%(全23回の平均は46.8%)

棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。

公募回応募採択採択率
23次 2026/08/071,27544835.1%
22次 2026/04/301,55258237.5%
21次 2026/01/231,87263834.1%
20次 2025/10/272,45382533.6%
19次 2025/07/285,3361,69831.8%
18次 2024/06/255,7772,07035.8%
全23回の平均4,3472,03446.8%
出典・補足

出典:ものづくり補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数です。

ほかの補助金の採択率と採択事例を見る

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。

専門家から見たポイント

採択事例のうち、地域は京都府が21件(5%)で最も多く、佐賀県16件(4%)、香川県と愛媛県が各14件(4%)です。この数は採択事例の地域で数えたもので、地域によって対象が変わることを示すものではありません。

設備導入の補助金で最も多いものづくり・新事業進出補助金について、旧ものづくり補助金の最新回では、応募1,275件に対して448件が採択されました。計画の傾向は小売業・卸売業の採択事例で確かめられます。

冷凍や空調を更新する会社

省エネ補助金の例では、省エネ率や年間の削減コストを数字で示しています。冷凍機の例は省エネ率31.8%、年153万円の削減コストを実現しました。

店舗の見せ方を変えたい会社

移動販売車の例では、チラシを新聞折込した地域で10%の反応があり、顧客数が増え続けています。

作業の流れを変えたい会社

魚の下処理の例では、6人がかりで計300分だったウロコ取りが12分になりました。作業の時間で成果を示せる計画は、機械導入の例を参考にできます。

御社の設備がどの補助金のどの経費に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、中古品や工事の扱いと、事例の公募回です。

  1. 中古品は単価と購入先に条件。持続化補助金では、中古品は購入単価50万円(税抜き)未満、2者以上の中古品販売事業者から見積が必要(金額に関わらず)
  2. 設置の工事は対象外になりうる。省力化補助金(一般型)では、設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用は対象外。「据付け」は設置と一体の軽微なものに限る
  3. 事務用の汎用品は対象外。省力化補助金(一般型)では、汎用性があり目的外使用になり得るもの(事務用のパソコン・プリンタ・スマートフォン・タブレット端末等)
  4. 採択事例は過去の公募回。紹介した事例は平成25年度から令和4年度までの公募回のもので、補助上限や経費は今の公募要領で確かめます。
  5. 採択率は小売・卸売だけの数字ではない。グラフの採択率は、旧ものづくり補助金の公募回ごとの数字です。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版(商工会議所地区) p.12『7.(3)① 機械装置等費』
中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第8回公募) p.23『3-2 補助対象外経費』

卸売・小売の持続化補助金の使える経費は、卸売・小売の持続化補助金で取り上げています。

よくある質問

小売業でも持続化補助金の対象になりますか?

商業・サービス業にあたり、従業員の数が一定以下の小規模事業者であれば対象になります。業種ごとの従業員数は補助金の詳しい条件で確かめられ、細かな条件は卸売・小売の持続化補助金で取り上げています。

冷凍機や空調の入れ替えは、どの補助金の例が多いですか?

採択事例では、省エネ補助金の例が21件あり、冷凍機の例は省エネ率31.8%、年153万円の削減コストを実現しました。ほかの設備の例は設備導入の採択事例で見られます。

リースやレンタルの費用も補助の対象になりますか?

持続化補助金では、補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料。既存の事務所家賃は対象外

作業を機械に任せる補助金は、どう選べばよいですか?

採択事例には、魚の下処理を機械に任せた省力化補助金の例があります。省力化・省人化に使える補助金の選び方は、省力化・省人化に使える補助金で取り上げています。

紹介された事例の条件は、今も同じですか?

紹介した事例は過去の公募回のものを含みます。補助上限や対象経費は公募回で変わるため、今の決まりは補助金の詳しい条件で確かめます。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問
出典

いま申請できる回

新事業進出・ものづくり補助金

公募回
第2回
締切
2026年12月25日(金)15:00

公募要領より(2026年11月12日確認)

よく採択されているテーマ

ものづくり補助金で採択された計画39,169件をやりたいことで分けました。

ものづくり補助金では「設備導入」が24%で一番多く、次が「新事業・研究開発」(17%)です。

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「設備導入」で採択された計画名の例

  • ウォーターPPP対応の下水道管理・運営サービス向け設備の導入
  • 匠の技の技術承継と自動化による生産性向上を実現する
  • 最新ベンダー導入によるボイラー向け大型特殊煙道の製品化事業

この補助金の採択事例

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卸売・小売で、実際に採択された会社です。

この補助金を使った人の声

  • 30,000m2の計測時の作業時間が300秒から73秒に短縮できた。また、スキャンによる全周計測で作業面積は約3倍に拡大した。

    新潟県の卸売・小売業の会社
  • 栄養成分分析では検査を実施した5つの商品に表示されている栄養成分と比較したところ、確からしい分析値を得ることができました。

    宮城県の卸売・小売業の会社
  • 操作も簡単で入社したばかりの新人も扱えるので、他工程を勉強しながら戦力にもなる

    愛知県の卸売・小売業の会社
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。

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