製造業が設備導入に使える補助金は？採択された使い方と事例

加工機やロボットを入れたいが、生産性向上・省エネ・被災復旧のどれで採択された例が多いのか分からない。製造業の設備導入で採択された使い方と実例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

前身を含め95%がものづくり・新事業進出補助金

採択事例では、2026年10月時点で95%にあたる5,288件がものづくり・新事業進出補助金で、前身のものづくり補助金を含みます。事例の多い補助金の上位4つは、次のとおりです。

割合は、製造業の設備導入の採択事例5,592件に対するものです。地域別では、大阪府が268件（5%）、鹿児島県が219件（4%）、長野県が206件（4%）と続きます。

設備を入れた例では、加工速度や稼働時間などを数字で示しています。次の3件は前身のものづくり補助金（平成28年度）の採択事例で、ロボットレーザーの導入では加工スピードが1倍から1.6倍に、5軸マシニングセンタの導入では年間稼働時間が2%向上しました。製造業の採択事例は製造業の採択事例で一覧できます。

省エネ補助金が149件で続く

採択事例では、2026年10月時点で省エネ補助金は149件（3%）です。溶解炉や射出成形機、印刷機を新しい機種に入れ替え、省エネ率を示す例が見られます。

アルミ溶解炉の例では省エネ率43.9%、CO2は年間244.5tの削減となりました。印刷機の例の62.9%は計画時の数字です。脱炭素の制度はZEB・ZEH補助金の記事でも取り上げています。

被災後の設備復旧にも使われる

採択事例では、2026年10月時点でその他の補助金は60件（1%）です。被災で壊れた設備を直したり入れ替えたりする例や、水害に備えて設備の周りに止水板を設ける例が見られます。

止水板の例では、3度目の水害で被害額をこれまでの10分の1以下に抑えられました。被災からの復旧を考える会社は、設備導入の採択事例も合わせて見ると計画の組み方をつかみやすいです。

AIと設備で作業時間を減らす

AIを使う設備導入の例では、箱詰め作業の人員が7名から4名に、曲げ加工のリードタイムが41分から13分になり、再加熱カートの加工品ではコストが40万円削減された成果が示されています。次の3件は前身のものづくり補助金（平成28・30年度）の採択事例です。作業の流れを数字で見直す会社は、この型を参考にできます。

生成AIの導入費用に使える補助金は、生成AIに使える補助金は？で取り上げています。

対象は資本金と従業員数で決まる

製造業の場合、資本金か常勤従業員数のどちらかが基準以下の中小企業者であれば対象になります。御社が当てはまるかは、次の3点で確かめます。持続化補助金との違いは製造業の持続化補助金の記事で比べられます。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』

資本金と従業員数のどちらで見るのか、迷う会社は少なくありません。御社の場合を、AIで確かめられます。

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補助上限は従業員数で変わる

革新的枠の補助上限は、従業員数で次のように変わります。枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

革新的枠の補助率は、次の2つです。

• 中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）
• 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3

新事業進出枠の補助上限は、従業員数の区切りが異なります。

新事業進出枠の補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

間違えやすい点

間違えやすいのは、設備のリースや単価、中古品の条件と、事例の公募回です。

1. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 中古品は相見積もりが必要。3者以上の古物商許可を得た中古品流通事業者から型式・年式記載の相見積もりを取得している場合は中古設備も対象
4. 建物費は一部の枠だけ。建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）：専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設
5. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
6. 事例は過去の公募回のもの。前身のものづくり補助金の事例は平成28〜30年度の採択、省エネ補助金の事例は2021〜2022年度の採択が中心です。補助上限や経費の決まりは、今の公募要領で確かめます。

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の公募回ごとの採択率は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

製造業の設備導入の採択事例は、生産性を上げる設備、省エネ設備、被災後の復旧設備に分かれます。公式の採択データでは、23次は応募1,275件に対して448件が採択され、採択率は35.1%でした。

採択された計画の傾向はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

効果を数字で示せる会社

加工速度や工程の時間、作業人員など、導入前後の数字を出せる会社は、前身のものづくり補助金を含む採択事例が参考になります。ロボットレーザーの例のように、加工スピードを数字で示した計画もあります。

古い設備を省エネ機に替えたい会社

溶解炉や射出成形機、印刷機の更新を考える会社は、省エネ補助金の例を先に読むと、省エネ率の示し方をつかみやすいです。

被災からの立て直しを急ぐ会社

壊れた設備を直し、事業を続けることを目的にした例が、その他の補助金に見られます。復旧の計画は、被害の状況と再発を防ぐ対策をあわせて整理する形が多いです。

設備と作業の流れを変える計画が、どの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

製造業の会社でも申請できますか？

省エネ補助金とものづくり・新事業進出補助金は、どちらを使えばよいですか？

リースやレンタルの費用も補助の対象になりますか？

紹介された事例の使い道は、今も同じように使えますか？

採択後に何を出せばよいですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（公式PDF）
• 製造業の採択事例
• 設備導入の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月