サービス業が業務システム・ITに使える補助金は？採択された使い方と事例

顧客管理や車両管理をシステム化したいが、ものづくり系とデジタル化系のどちらで採択された例が多いのか分からない。使い道と実例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

ものづくり・新事業進出補助金が92%

採択事例では、サービス業の業務システム・ITの26件のうち24件（92%）がものづくり・新事業進出補助金でした（2026年10月時点）。内訳は次のとおりです。

割合は、サービス業の業務システム・ITの採択事例26件に対するものです。ものづくり・新事業進出補助金の24件には、前身のものづくり補助金の採択事例を含みます。個別の事例はサービス業の採択事例で見られます。

顧客管理システムの例では、一件あたりの事務作業時間が83分から46分に短くなりました。

中小企業の基準を満たせば対象

サービス業は、資本金か常勤従業員数が基準以下の中小企業者なら対象になります。御社が当てはまるかは、次の3点で確かめます。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』

ITツールの比べ方は、省力化・省人化に使える補助金は？設備・ITツール別の選び方と注意点で取り上げています。

顧客管理や車両管理のシステム費が、御社の業種と従業員数で対象になるかは、会社の情報を入れるだけで確かめられます。

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システム費は機械装置・システム構築費

業務システムの導入費は、ものづくり・新事業進出補助金では機械装置・システム構築費の区分で申請します。公募要領には「革新的枠は機械装置・システム構築費が必須。新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必須」と書かれています。

この区分の中身は、「機械装置・システム構築費：専ら補助事業に使用する機械装置・工具器具、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用等」とされています。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.27『1-6. 補助対象経費』

採択事例では、生産管理システムの導入で1日の測定検体数が20検体から50検体に増えた例があります。

補助上限は従業員数と賃上げ特例で変わる

革新的枠の補助上限は、従業員数の区分で決まります。賃上げ特例が適用されると、上限は表の右の列の額になります。適用の条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』

革新的枠の補助率は、次の2つです。

• 中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）
• 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3

申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。賃上げ特例の考え方は、人件費に使える補助金・助成金はある？対象になる制度と条件で取り上げています。

新しい事業の一部にシステムを組み込む

採択事例では、業務システムを新しいサービスや新しい市場への参入と組み合わせた例も見られます。点検や管理の仕組みを、新しい事業として組み立てた計画です。

構造物の点検サービスの例では、仮足場などの点検費用が100万円から10万円になりました。バイオ燃料の例では、原料使用率が60%から90%に上がっています。

通常枠の上限はプロセス数で変わる

デジタル化・AI導入補助金の採択事例は1件、事業承継・M&A補助金の採択事例も1件です。件数が少ないため、対象になるかは各制度の公募要領で確かめます。

デジタル化・AI導入補助金の通常枠は、導入するプロセス数で補助上限が変わります。1プロセス以上は５万円～１５０万円未満（１プロセス以上）、4プロセス以上は１５０万円～４５０万円以下（４プロセス以上）です。補助率は１／２以内です。

補助率の最低賃金特例について、公募要領には「令和７年１０月から令和８年９月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～令和８年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の３０％以上である月が３か月以上ある場合は２／３以内（1プロセス・4プロセスの両区分に共通）」と書かれています。

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出典・補足

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領 p.16『２－３ 補助対象経費、補助率及び補助額』

会計ソフトの例では、複数のExcelを集計する下準備がなくなり、月3日ほどかかっていた経理作業が減りました。事業承継・M&A補助金の例は、ゴルフ練習場を買い取り、会員証で客との関係を深めた計画で、リピート率が20%から45%に上がっています。

紹介したものづくり・新事業進出補助金の事例は、前身のものづくり補助金（平成24年度・25年度・26年度・27年度・30年度）の採択事例です。古い公募回の事例は、今の公募要領の内容とは違う点があります。

間違えやすい点

間違えやすいのは、リース・レンタルや機械の単価、同じ支出先の経費、交付決定前の購入です。

1. リース・レンタルは交付決定後に契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 機械の単価に下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 建物費は一部の枠だけ。建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）：専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設
4. 同じ支出先の経費は合算される。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
5. 交付決定前の購入は対象外。デジタル化・AI導入補助金の公募要領では、補助対象外の経費に「交付決定前に購入したＩＴツール」が挙げられています。
6. 事例は過去の公募回のもの。紹介した事例は今の補助上限や経費の決まりとは違うため、今の公募要領で確かめます。

事業再構築補助金のシステム開発の例は、過去の制度として事業再構築補助金のシステム開発の採択事例と注意点で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

業務システムの採択事例は、作業時間や管理の流れを変える計画が中心です。旧ものづくり補助金の採択結果では、応募1,275件に対して448件が採択されました。

業務システム・ITの採択事例は、業務システム・ITの採択事例でも一覧できます。

作業時間を数字で示したい会社

事務作業時間を一件あたり83分から46分にした顧客管理システムの例のように、作業の時間を数字で示せる会社は、この型を参考にできます。

設備とシステムを一緒に入れたい会社

車両や生産の管理システムは、機械装置・システム構築費の区分で組み立てる例が見られます。設備とシステムの組み合わせがどの経費に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

新しいサービスを始めたい会社

点検や管理の仕組みを新しい事業にする例では、補助事業の成果をどう示すかが計画の鍵になります。

よくある質問

サービス業でも業務システム・ITは補助の対象になりますか？

クラウドサービスの利用料も対象になりますか？

デジタル化・AI導入補助金と、どう使い分けますか？

紹介された事例の使い道は今も同じように使えますか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領
• デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件
• 業務システム・ITの採択事例
• サービス業の採択事例

確認日：2026年10月