農業・林業が設備導入に使える補助金は？採択された使い方と事例

ハウスや乾燥機、加工機械を入れたいが、どの補助金で採択された例が多いのか分からない。農業・林業の設備導入に使える補助金と、実際の使い方を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

ものづくり・新事業進出補助金が91%

採択事例では、2026年10月時点で、補助金ごとの件数は次のとおりです。割合は、農業・林業の設備導入の例68件に対するものです。

ものづくり・新事業進出補助金の62件には、平成25〜30年度の公募回など、前身のものづくり補助金の事例を含みます。個別の事例は農業・林業の採択事例で見られます。

前身のものづくり補助金では、間伐の機械や、食品の品温管理・生産工程の設備を入れる例があります。湯葉の例では、乾燥ゆばスープの個包装が1時間あたり150個から960個になり、もやしの例では計量包装後の品温が20℃から15℃になりました。

乾燥・冷凍の設備で処理を速める

冷凍や乾燥の設備で、規格外の農産物の保存や、米の処理能力の増強に使う例が見られます。規格外のイチゴ30kgを冷凍するまでの時間は3日から7時間に縮み、米の乾燥処理容量は5％高まりました。

ロボットや栽培設備で作業を変える

人の作業を減らす機械と、栽培や商品づくりを組み直す設備の例が見られます。協働ロボットの例ではコンベア作業の人員が3人から2人になり、トマトの通年栽培の例では収量が平均比で1倍から2倍になりました。

事業承継・M&A補助金が4%

事業承継・M&A補助金の採択例は3件（4%）で、3件とも、やりたいことに設備導入と事業承継・M&Aが含まれています。ハウスの自動開閉とパネル洗浄機の例では、洗浄が2名で4時間から1名で1.5時間になりました。事業承継促進枠の補助上限は800万円（賃上げ要件を満たした場合1,000万円）です¹。

制度の全体は事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

省エネ補助金が3%

省エネ補助金の採択例は2件（3%）で、空調や空気圧縮機を省エネ型に更新した例です。紹介した2件は2022年度の採択で、省エネ・非化石転換補助金の設備単位型（3次公募）の今の補助上限は1億円/事業全体（中小企業者等・大企業・その他とも）、補助率は1/3以内（中小企業者等・大企業・その他とも）です²。

今の公募の決まりは省エネ・非化石転換補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

対象は本社の場所と規模で決まる

ものづくり・新事業進出補助金の対象になるかは、本社と事業を行う場所、資本金か常勤従業員数の基準で決まります。御社の基準は次の表で確かめられます。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』

農業・林業がどの区分に当たるかは、ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件の基準で確かめられます。

ハウスの設備や乾燥機の入れ替えが、御社の規模や法人の形態で対象になるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

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補助上限は枠と人数で変わる

ものづくり・新事業進出補助金の補助上限は、枠と従業員数で変わります。枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。革新的新製品・サービス枠（革新的枠）の上限は次のとおりです。

革新的枠の補助率は、次の2つです。

• 中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）
• 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3

経費の区分について、公募要領には「革新的枠は機械装置・システム構築費が必須。新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必須」と書かれています。新事業進出枠の補助上限の例は、従業員数1～20人：2,500万円（賃上げ特例適用時 3,000万円）です。申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

間違えやすい点

間違えやすいのは、発注の順番、リースや機械の単価の条件、法人の形態、事例の公募回です。

1. 交付決定前に発注しない。省エネ・非化石転換補助金の設備単位型では、交付決定前の経費（事前調査費等）と契約・発注行為の経費は対象外
2. 借用は交付決定後の契約。ものづくり・新事業進出補助金では、借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
3. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
4. 法人の形態で対象外がある。事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠では、社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、法人格のない任意団体は対象外
5. 事例は過去の公募回のもの。公募回が分かるものづくり系の事例は平成25〜30年度（前身のものづくり補助金）、事業承継・M&A補助金は令和2〜4年度、省エネ補助金は2022年度の採択です。補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

公式の採択データでは、最新回の採択率は35.1%です。公募回ごとの推移は次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

農業・林業の設備導入の採択事例は、保存・加工、作業の省力化、事業承継との組み合わせ、省エネに分かれます。23次は応募1,275件に対して448件が採択されました。

採択された計画の傾向はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

規格外品を加工して売り先を広げたい会社

規格外のイチゴを急速冷凍した例では、イチゴ30kgを冷凍するまでの時間が3日から7時間に縮み、新しい販路が開けて収益が伸びました。捨てていた農産物を保存できる形にして売り先を増やす計画は、成果を数字で示しやすい型です。

作業時間や人手を減らしたい会社

協働ロボットの例ではコンベア作業の人員が3人から2人になり、ハウスの自動開閉とパネル洗浄機の例では、洗浄が2名で4時間から1名で1.5時間になりました。作業の前と後の数字を並べられる計画は、効果を説明しやすくなります。

承継と設備を同時に進めたい会社

事業承継・M&A補助金の3件は、設備導入と事業承継・M&Aの両方を計画に含んでいました。承継の時期と設備の発注の順番が補助の条件に関わるため、先に決まりを確かめます。

電気やガスの使い方を減らしたい会社

空調をガスヒートポンプに替えた例ではガスを43.3％削減し、空気圧縮機をインバータ式に更新した例では年114万円の削減コストを得ました。省エネ率を数字で示す計画は、省エネ補助金の型に合います。

設備の内容がどの補助金と経費区分に当てはまるかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

農業・林業の会社でも申請できますか？

設備のほかに工事費や建物も補助の対象になりますか？

紹介された事例の使い方は、今も同じように使えますか？

事業承継と設備導入を一緒に進める場合は、どの補助金の例がありますか？

採択後に何を出せばよいですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典（2件）

1. 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.19『10. 補助上限額、補助率等』
2. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.38『２－３．補助率及び補助金限度額』

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領（PDF）
• 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領（PDF）
• 農業・林業の採択事例
• 設備導入の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件
• 事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件
• 省エネ・非化石転換補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月