製造業が業務システム・ITに使える補助金は？採択された使い方と事例

生産管理や勤怠をシステム化したいが、設備と一緒に補助を受けるのか、IT専用の補助金を選ぶのか分からない。採択された使い方を実例で知りたい方に向けた記事です。

業務システム・ITとは、生産管理や在庫管理、勤怠などの業務をシステムで効率化する取り組みのことです。対象になる経費や要件は、各制度の公募要領で確かめられます。ものづくり・新事業進出補助金の決まりは補助金の詳しい条件にまとめています。

ものづくり・新事業進出補助金が98%

製造業で業務システム・ITに使った採択事例750件のうち、最も多いのはものづくり・新事業進出補助金で、2026年10月時点で734件です。内訳は次のとおりです。

割合は製造業の採択事例750件に対するもので、前身のものづくり補助金の採択事例を含みます。個別の事例は製造業の採択事例で見られます。

生産システムを設備と一緒に入れる

前身のものづくり補助金（平成28年度）の採択事例では、生産の設備と業務システムを組み合わせた計画が見られます。5軸加工機にAI機能を付けた例では、加工中の故障を減らし、年間稼働時間が40時間改善したと示されています。

紙の記録と勤怠をデジタルへ

デジタル化・AI導入補助金では、勤怠や記録の作業をデジタルに切り替える例が見られます。ICカードとスマホで打刻する例では、給与計算までの作業時間が8割以上減りました。

引き継ぎと一緒にシステムを整える

事業承継・M&A補助金では、工場の引き継ぎに合わせて設計や在庫の管理をシステムで整える例があります。廃業する同業者の工場を引き継いだ例では、内製化率が10%から70%に上がり、納期が1日縮みました。

生産管理と加工の時間を短縮する

前身のものづくり補助金（平成24・30年度）の採択事例には、生産管理をシステムでつなぎ、加工や裁断の時間を減らした例があります。曲げ加工のリードタイムが41分から13分に、裁断時間が60分から7分になった計画です。

対象になる会社の線は制度で違う

対象になるかは、制度ごとの中小企業の基準で決まります。ものづくり・新事業進出補助金では、製造業は資本金か常勤従業員数が基準以下であれば対象になります。基準の全文は補助金の詳しい条件で確かめられます。

デジタル化・AI導入補助金の中小企業等の定義は、公募要領に次のとおり書かれています。

中小企業等の定義（例：製造業等 資本金３億円以下又は従業員３００人以下、小売業 ５千万円以下又は５０人以下 等）

御社が資本金と従業員数のどちらで、どちらの制度の基準に当てはまるかは、会社の情報を入れるだけでAIが確かめます。

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補助上限は制度と人数で変わる

ものづくり・新事業進出補助金の革新的枠では、従業員数によって補助上限が変わります。枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

デジタル化・AI導入補助金の通常枠では、導入するプロセスの数によって補助上限が変わります。

• ５万円～１５０万円未満（１プロセス以上）
• １５０万円～４５０万円以下（４プロセス以上）

デジタル化・AI導入補助金の補助率は１／２以内です。申請の締切は2026年12月1日（火）17:00です。

ものづくり・新事業進出補助金の新事業進出枠の補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』
デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.16『２－３ 補助対象経費、補助率及び補助額』

採択率は公募回で変わる

ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースや中古品の条件、機械の単価、事例の公募回です。

1. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 中古品には相見積もり。3者以上の古物商許可を得た中古品流通事業者から型式・年式記載の相見積もりを取得している場合は中古設備も対象
3. ITツールのリースは対象外。デジタル化・AI導入補助金では、対象外の経費として「リース・レンタル契約のＩＴツール（お助け隊サービスを除く）、中古品」が挙げられています。
4. 機械装置は単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
5. 事例は過去の公募回のもの。ものづくり・新事業進出補助金の事例の多くは、前身のものづくり補助金の平成の公募回です。補助上限や経費の決まりは、今の公募要領で確かめます。

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

専門家から見たポイント

製造業の採択事例では、設備と業務システムを組み合わせる計画が多く見られます。旧ものづくり補助金の公式の採択データでは、最新回で応募1,275件に対して448件が採択されました。業務システム・ITだけを入れたい場合は、デジタル化・AI導入補助金の対象を先に確かめると進めやすいです。

採択された計画の傾向はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

設備と一緒に入れたい会社

生産設備とシステムを一緒に計画する場合は、ものづくり・新事業進出補助金の事例を読むと、経費の組み方がつかみやすくなります。曲げ加工や裁断の例のように、作業時間を前後の数字で示した計画もあります。

小さな業務から始めたい会社

勤怠や記録の作業から始めたい会社は、デジタル化・AI導入補助金の事例が参考になります。作業時間が8割以上減った例のように、効果が見えやすい業務から選ぶ計画です。

引き継ぎと一緒に進めたい会社

工場の引き継ぎとシステムを一緒に計画する会社は、事業承継・M&A補助金の事例を読むと流れが見えやすいです。内製化率が10%から70%に上がった例があります。

設備とシステムをどの経費区分に入れるかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

業務システムだけでも申請できますか？

交付決定前に買ったシステムは補助の対象になりますか？

中古の機械やリースは対象になりますか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領
• デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領
• 製造業の採択事例
• 業務システム・ITの採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月