農業法人・農家に合う補助金｜持続化・省力化・ものづくりでの一次産業の扱い
この記事の要点
農業法人や農家は、農作物の生産そのものでなく、加工・直売・飲食に補助金を使うのが基本です。持続化補助金、新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金などで、一次産業と農事組合法人がどう扱われるかを公募要領で整理しました。
この記事の目次
国の主な補助金は、農作物を育てる生産そのものには使えず、加工・直売・飲食など2次・3次産業の部分に使うのが基本です。
持続化補助金は加工や料理の提供の経費なら個人の農家でも対象になり、新事業進出・ものづくり補助金は農事組合法人も申請できますが、省力化投資補助金のカタログ注文型は一次産業の事業が対象外です。
農業法人や農家が、中小企業向けの補助金をどこまで使えるかを知りたい方に向けた記事です。
持続化補助金、新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金などの公募要領から、一次産業の扱いと法人の形ごとの違いを整理します。
農業の事業ごとに使える補助金の違いは？
同じ農業法人でも、畑や田んぼでの生産と、加工場・直売所・農家レストランでは、補助金の扱いが分かれます。
| 補助金 | 農作物の生産 | 加工・直売・飲食 | 農事組合法人 |
|---|---|---|---|
| 持続化補助金 | 対象外 | 対象になる | 対象外 |
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 新しい製品・市場の計画が要る | 対象になる | 申請できる |
| 省力化投資補助金（カタログ注文型） | 対象外 | 製品の対象業種に合えば対象 | 法人の形より事業の業種で判断 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 生産管理などのソフトは対象 | 対象になる | 過去に受け付けた例あり |
| 成長加速化補助金 | 生産自体の経費は対象外 | 対象になる | 中小企業者の定義で判断 |
| 事業承継・M&A補助金 | 一次産業の事業は対象外 | 対象になる | 対象外 |
出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.4『2.(1) 小規模事業者であること』台帳で見る
赤字や法人の形と申請の関係は補助金を申請できる会社・できない会社で取り上げています。
新事業進出・ものづくり補助金とは？
新事業進出・ものづくり補助金は、中小企業が新しい製品・サービスの開発や、今までと違う市場に出る事業に設備投資をするときの費用の一部を補助する国の制度です。事業再構築補助金は公募を終え、その流れとこれまでのものづくり補助金をまとめて引き継いだのがこの制度です。
革新的新製品・サービス枠では、小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3の補助率です1。枠ごとの上限と要件は新事業進出・ものづくり補助金とは？で取り上げています。
農事組合法人と株式会社で何が変わる？
農業法人には、会社法の株式会社・合同会社と、農業協同組合法の農事組合法人があります。持続化補助金と事業承継・M&A補助金は農事組合法人を対象外にしていますが、新事業進出・ものづくり補助金は対象に入れています。
新事業進出・ものづくり補助金での条件は、農事組合法人は、農業協同組合法に基づき設立され、従業員数300人以下で収益事業を行うことが要件です2。従業員が少ない農事組合法人は補助率が上がる一方で、従業員20人以下の農事組合法人は小規模企業・小規模事業者とみなされ革新的枠で補助率2/3だが、採択後から補助事業実施期間終了日までに21人以上となると1/2になる点にも気をつけます。対象者の細かい決まりは新事業進出・ものづくり補助金の対象者で取り上げています。
加工や直売に持続化補助金を使う範囲は？
持続化補助金は、系統出荷による収入だけの個人の農業者を対象外にしています。ただし、農作物を加工したり、料理にして出したりする事業なら、その加工や料理の提供に要る経費は対象になります3。
- ジャムや干し芋などの加工品のパッケージとラベルの作成。
- 直売所やネット販売の予約・注文のページ。
- 観光農園や農家レストランの案内のチラシ。
苗・肥料・農業機械のような生産の経費は入りません。加工品と直売の使い道は農業・林業の持続化補助金で取り上げています。
省力化やデジタル化の補助金は農業に使える？
省力化投資補助金のカタログ注文型は、1次産業（農業・林業・漁業）、不動産賃貸・駐車場経営等の実質的な労働を伴わない事業、日本国外で実施する事業は対象外としています4。農業法人でも、食品加工場の包装や出荷の作業など、製品の対象業種に合う別の事業に入れるなら申請できます。
デジタル化・AI導入補助金には、農業・林業・漁業のプロセスとして農業・林業・漁業（農Ｐ-０６）：生産管理、作業管理、飼育管理、設備管理、資産管理があり、ほ場の作業記録や出荷管理のソフトに使えます。人手不足の対策に使える制度の全体は省力化・省人化に使える補助金で取り上げています。
専門家から見た農業法人の補助金のポイント
中小企業向けの補助金は、農業法人にとって「生産を広げる」より「売り方と加工を変える」ための制度です。採択事例のうち農業・林業の事例は9件で、そのうち販路・情報発信を課題にした事例は5件です。新事業進出・ものづくり補助金でも、農業・林業の事例が5件あります。
補助金が向いている農業法人
自社の農作物を使った加工品や、直売・飲食の事業をこれから始める、または広げる法人です。誰に、いくらで、どれだけ売るかを計画に書けるため、審査で見られる市場や売上の根拠をそろえやすくなります。
使うか迷う農業法人
作付面積を増やす、農業機械を新しくするなど、生産の拡大だけを考えている法人です。中小企業向けの補助金では対象になりにくいため、農林水産省や自治体の農業向けの制度も合わせて調べます。補助金の準備の日程は補助金の準備はいつから始める？で取り上げています。
間違えやすい点
農業法人で間違えやすいのは、建物の扱いと、法人の形を確かめる順番です。
新事業進出・ものづくり補助金では、不動産の購入費、構築物の購入費（建物費に付随する構築物は除く）、簡易建物（ビニールハウス、コンテナ等）の購入費、株式の購入費は対象外です。加工場の新築や改修なら建物費になりえますが、ハウスやコンテナの購入費は入りません。
同じ農業法人でも、株式会社か農事組合法人かで、申請できる補助金が変わります。計画を作る前に、登記簿で法人の種類を確かめます。
不動産賃貸など対象外になる事業の例は補助金の対象外になる事業とは？で取り上げています。
よくある質問
農協から出資を受けている会社は対象ですか？
成長加速化補助金のよくある質問では、基本的に対象とされています。ただし、補助事業が一次産業なら対象外で、加工や料理の提供など2次・3次産業の事業なら対象です。
林業や漁業も同じ扱いですか？
持続化補助金では、個人の林業者・水産業者も農業者と同じ扱いです。木材や魚の加工、販売、飲食の提供に要る経費なら対象になります。
個人の農家が事業を引き継ぐときに事業承継・M&A補助金は使えますか？
ほかの質問も見る補助金のよくある質問出典（4件）
- 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』
- 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.20『1-4-1.（５）農事組合法人』
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.4『2.(1) 小規模事業者であること』
- 中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領 p.19『4-1 補助対象とならない事業』
参考資料
- 全国商工会議所「持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区）」
- 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領」
- 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領」
- 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版）」
- 中小企業基盤整備機構「中小企業成長加速化補助金（3次公募）公募要領」
- 事業承継・M&A補助金事務局「事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領」
- 公募要領の台帳（持続化補助金）
- 公募要領の台帳（新事業進出・ものづくり補助金）
- 公募要領の台帳（省力化投資補助金）
- 公募要領の台帳（デジタル化・AI導入補助金）
確認日：2026年10月17日
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