小売業・卸売業が業務システム・ITに使える補助金は？採択された使い方と事例

店の在庫と受発注をシステムでつなぎたいが、設備向けとITツール向けのどちらの補助金で採択された例が多いのか分からない。そんな小売業・卸売業の使い方を知りたい方に向けた記事です。

業務システム・ITの導入に使える補助金には、ものづくり・新事業進出補助金、省力化補助金、デジタル化・AI導入補助金などがあります。ものづくり・新事業進出補助金の決まりは補助金の詳しい条件で確かめられます。

ものづくり・新事業進出補助金が92%

小売業・卸売業の採択事例では、ものづくり・新事業進出補助金が最も多く、2026年10月時点で83件中76件です。制度別の内訳は次のとおりです。

割合は小売業・卸売業の採択事例83件に対するもので、83件は業種で絞った採択事例の全体です。ものづくり・新事業進出補助金の76件には、前身のものづくり補助金の採択事例を含みます。次の節から、業務システム・ITを含む使い方を制度ごとに紹介します。個別の事例は小売業・卸売業の採択事例で見られます。

見積・製作の処理量を数倍に

前身のものづくり補助金（平成25〜28年度）の採択事例では、製作や見積・発注の工程にシステムや業務ソフトを入れ、作業時間や処理量を数で示した例が見られます。版木1枚あたりの製作総工数を6か月から1.5か月にした例や、生産能力を月460枚から1,000枚にした例があります。

発注や分析を一括管理に

前身のものづくり補助金（平成25〜28年度）の採択事例には、POSや複合経営の一括管理システムで、商品分析や発注業務を見直した例があります。発注業務に従業員が費やす時間を、週32時間から0時間にした例もあります。

システムに関する採択事例は、業務システム・ITの採択事例でまとめて見られます。

新サービスの土台にシステムを使う

前身のものづくり補助金（平成25〜27年度）の採択事例には、新しい商品やサービスの仕組みとしてシステムを組み込んだ例があります。ランドセルカバーの例では、客単価が平均3,500円と、従来の1.5倍になりました。

店頭の事務をタブレットで減らす

省力化補助金の採択事例では、店頭の許可や事務をタブレットやシステムに移し、スタッフを別の仕事に回す例が見られます。ECと顧客管理をつないだ例では、レンタル業務が1日640分から250分になり、要員が3名から1名になりました。

同じ小売業・卸売業の使い方は、小売業・卸売業の採択事例でも確かめられます。

承継した会社の業務を効率化

事業承継・M&A補助金の採択事例では、譲り受けた会社の倉庫や店舗で、業務ソフトや端末を入れ直す例が見られます。薬局を引き継いだ例では、全店で同じ業務ソフトを使い、店の間の人の行き来と調剤の作業が効率よくなりはじめました。

承継の事例を含む採択の傾向は、業務システム・ITの採択事例から比べられます。

ITツールの導入費は通常枠が近い

デジタル化・AI導入補助金とは、ソフトウェア購入費やクラウド利用費など、ITツールの導入費を補助する制度です。小売業・卸売業の採択事例では1件（1%）と少ないものの、既製のITツールを入れるだけなら、この制度が計画に最も近くなります。

会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェアは、インボイス枠（インボイス対応類型）の対象です。補助上限について、公募要領には「ソフトウェア購入費・導入関連費：下限なし～３５０万円（１機能のみは上限５０万円、２機能以上は３５０万円）」と書かれています。補助率は「補助額５０万円以下の部分は３／４以内（小規模事業者は４／５以内）、５０万円超の部分は２／３以内」です。

通常枠の受付開始は「２０２６年３月３０日～」です。締切について、公募要領には「公募要領に締切日の記載なし（受付スケジュールは本事業ホームページに順次公表）」と書かれています。

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出典・補足

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.16『２－３ 補助対象経費、補助率及び補助額』
デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版） p.15『２－３ 補助対象経費、補助率及び補助額』

IT導入に使える3制度の比べ方はDX戦略に使える補助金｜中小企業が選べる3制度と申請の注意点で取り上げています。

本社と事業の場所が国内なら対象

省力化補助金（一般型）の対象になるかは、本社と事業を行う場所、そして従業員数の基準で確かめます。申請受付の開始日は2026年9月18日（金）です。

自社の受発注や在庫の管理システムが、省力化補助金とデジタル化・AI導入補助金のどちらの対象になるか、会社のURLを入れるだけでAIが3分ほどで確かめます。

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省力化補助金は2つの型で上限が違う

省力化補助金には、設備やシステムを個別に組む一般型と、事前登録された省力化製品を選ぶカタログ注文型があります。一般型の補助上限は、従業員数で次のように変わります。

一般型の補助率は次のとおりです。

• 中小企業 1/2（最低賃金引き上げ特例適用時 2/3）
• 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 2/3

一般型の経費について、公募要領には「機械装置・システム構築費（必須）：必ず1つ以上、単価50万円（税抜）以上の機械装置等の設備投資が必要（借用に要する経費は含まない）」と書かれています。

カタログ注文型の補助上限は次の3つです。

• 従業員5人以下：500万円（大幅な賃上げを行う場合750万円）
• 従業員6〜20人：750万円（大幅な賃上げを行う場合1,000万円）
• 従業員21人以上：1,000万円（大幅な賃上げを行う場合1,500万円）

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出典・補足

出典：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募） p.9『1-4(1)② 補助上限額』
中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領 p.7『2-1(1) 補助率及び補助上限額』

業務システムの導入に使う経費の全体は、持続化補助金で予約・POS・業務システムは入れられる？条件と対象外の比較も参考になります。

間違えやすい点

間違えやすいのは、システムの保守の条件、交付決定前の購入、省力化補助金の型の違いです。

1. 保守契約が必要。省力化補助金（一般型）では、システム構築費を計上する場合は3～5年の保守・メンテナンス契約の締結が必要。保守・メンテナンス費用は補助対象外
2. 機械装置以外は総額に上限。省力化補助金（一般型）では、「機械装置・システム構築費」以外の経費は総額で500万円（税抜き）までを補助上限額とする
3. 汎用品は対象外。省力化補助金（一般型）では、汎用性があり目的外使用になり得るもの（事務用のパソコン・プリンタ・スマートフォン・タブレット端末等）
4. 交付決定前の購入は対象外。デジタル化・AI導入補助金では、交付決定前に購入したＩＴツールが補助対象外です。
5. リース・中古は対象外。デジタル化・AI導入補助金では、リース・レンタル契約のＩＴツール（お助け隊サービスを除く）、中古品が補助対象外です。
6. 一般型とカタログ注文型は別の決まり。カタログ注文型では、導入経費のみの申請、1回の交付申請で複数種類の製品を申請することは不可。紹介した省力化補助金の事例がどちらの型かは題名と成果からは分からないため、御社の計画に近い型は公募要領で確かめます。
7. 事例は過去の公募回のもの。ものづくり・新事業進出補助金の事例には平成25〜28年度の公募回のものが含まれます。補助上限や経費の決まりは、今の公募要領で確かめます。

デジタル化・AI導入補助金のIT導入の決まりはDX戦略に使える補助金｜中小企業が選べる3制度と申請の注意点で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の最新回（23次）の採択率は35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

小売業・卸売業の採択事例は、業務システムを新事業の一部として作る計画、省力化補助金で店頭の事務を減らす計画、承継後の業務を整える計画に分かれます。公式の採択データでは、旧ものづくり補助金の最新回は応募1,275件に対して448件が採択されました。

採択された計画の傾向はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

店頭の事務を減らしたい会社

許可や顧客管理などの事務を減らしたい会社は、省力化補助金の給油許可やECの例を先に読むと、どの作業を置き換えるかが見えてきます。ECの例のように、作業時間を分単位で示した計画もあります。

新しい業務の仕組みを作りたい会社

受発注や分析の仕組みを新しく作りたい会社は、ものづくり・新事業進出補助金の見積書や分析の例が参考になります。処理量や作業時間を導入前後の数で示す点が共通しています。

既製のITツールを入れたい会社

会計や受発注の既製のソフトを入れる会社は、デジタル化・AI導入補助金から先に確かめると、計画の組み立てが早くなります。交付決定前に購入すると対象外になるため、発注の順番を先に決めておきます。

システムと機械装置を組み合わせる計画がどの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

小売業でも業務システムに補助金を使えますか？

保守の費用も補助の対象になりますか？

パソコンやスマートフォンは補助の対象になりますか？

デジタル化・AI導入補助金は小売業でも使えますか？

省力化補助金の一般型とカタログ注文型は、どう選びますか？

紹介された事例の使い方は、今も同じようにできますか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）
• 中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領
• デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版）
• 小売業・卸売業の採択事例
• 業務システム・ITの採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月